今国会は教育基本法の改悪や防衛庁の省への昇格など、とてもがっかりする内容でしたが、良い成果が得られた部分もあります。

 それは、貸金業制度の抜本的改正です。

 いろいろ取り沙汰されたり、報道されていますが、簡単にポイントをまとめると、次のとおりです。

1 出資法で処罰の対象となっていた上限金利を29・2%から20%に引き下げて,利息制限法に違反する業者には行政罰を科する。
  →これによって、グレーゾーン金利が廃止されます。

2 過剰な貸付は禁止される。
  たとえば,年収の3分の1を超える融資は原則禁止だとか,1社で50万円超または総額100万円超になる融資を制限するなど。
  →これによって,多重債務者が生まれないようにします。

3 純資産額が5000万円に満たない業者の参入を禁止する。
  →これによって,ヤミ金・マチ金などの小規模悪質業者を排除します。

4 日掛業者の特例を廃止し,保証料名目で利息を取れないようにする。
  →これによって,脱法行為をさせないようにします。


もちろん、これで多重債務問題が全面解決された、とは言えませんし、そもそも、根本原因である「貧困の広がり」という問題は未解決のままですが、
それでも、いろいろな運動を展開した結果、当初の中途半端な内容や、業者寄りの内容が改められて、市民の目から見ても、恥ずかしくない内容に仕上がったのは、良かったです。
なによりも、声を上げて、改善の試みをしたところ、無視されることなく、きちんとした形になったのが嬉しいです。

兵庫県弁護士会では、これを受けて、来る1月からサラ金クレジット被害者救済の法律相談については、無料で特別相談を行うことになりました。
(詳しくはまたあらためて紹介しましょう)

それから、日弁連でも会長声明が出ています。