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 今日,国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会最終報告書が提出される予定である。

 事故調査委員会(略して「事故調」)は,
   1971年7月30日の雫石事故を教訓に
               航空事故調査委員会として発足
   2000年3月8日の営団地下鉄日比谷線脱線衝突事故をきっかけに
               航空・鉄道事故調査委員会に改組
という経過であるが,独立の調査機関ではなく,国交省の下部組織という位置づけである。

 鉄道事故調査委員会としては,本格的に取り組む最初の事故が,今回のJR福知山線脱線事故である。

coporeito.jpg この「コーポレート・コンプライアンス」という雑誌は,

  「コンプライアンスというのは,形ばかりの法令遵守ではなく,社会的要請に的確に応える姿勢だ」

という,とても説得力のある主張・啓蒙を行っている,元検事の
  郷原信郎さん
  (桐蔭横浜大学法科大学院教授)
がまとめている本である。
(去る4月25日の「追悼と安全の集い」に来て講演して下さった時に配布していただいた本です。どうもありがとうございました。)

 この号では「安全・安心な社会をめざして 事故防止のあり方を考えるシンポジウム」が特集されているが,
 その中で,事故調のあり方についても,突っ込んで議論されている。

 今回の事故報告がどんなものになるかは,今夜のテレビから明日の朝刊にかけての情報を,よく見ておきたいと思うが,この「コーポレート・コンプライアンス」での議論なども踏まえた上で,事故調査委員会が,どれほど目的を達しうるか,有用な活動をしてきたかを図る上で,次の点に着目してみたいと考えている。
 ◆単なる直接原因に止まらず,企業体質等も含めた背景事情との有機的関係に,どれだけ鋭く迫っているか

 ◆中立・公正を逃げ口上にせず,遺族・被害者の思いに正面から応える血の通った内容になっているか

 ◆役所の一部という立場に固執せず,行政の責任も視野に入れた根本的な建議・提言を行えているか

 ◆新聞情報で得られる外形的事実に止まらず,どれだけリアルで核心的な事実に迫れているか

 ◆対処療法的な再発防止策で終わらず,鉄道の公共性に鑑みた全体的・包括的で,かつ具体的な再発防止案を出せるか
 こういったことに加え,2月1日の意見聴取会での公述人の意見などをどれだけ踏まえているかということも念頭に置きながら,見てみたいところだ。 

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