上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
個人版私的整理ガイドライン利用マニュアル
(債務者代理人向け手引)


■個人版私的整理ガイドライン利用マニュアル 2011年8月30日版(PDFファイル)

本マニュアルは,2011年8月22日に運用を開始した「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)による債務整理の債務者代理人となる弁護士の方々に向けて,有志による私的整理ガイドライン検討チームにより作成されたものです。

ガイドラインによる債務整理は,被災者の生活再建・事業再建支援を目的として作られた債務整理のスキームです。
法的手続を経なくても債務の減免を受けることができる,信用情報登録機関に登録されない,保証人に対する保証債務の履行につき相当性の要件が求められるなどの大きなメリットを持っています。
一方で,見通しが不明確であったり、手続が必ずしも容易でない,必要書類が多くある,弁済計画案を個人で作成することが容易でない等の支障があるケースも考えられ,債務者だけでこの手続を採ることが難しい場合もあります。

この点,ガイドラインによる債務整理を的確かつ円滑に実施するために一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会(以下「運営委員会」といいます。)が設立され,弁護士等の登録専門家が債務者の支援を行うことが予定されていますが,弁護士が債務者からの直接の信頼を背景に債務整理を受任する場合等,被災者の代理人としてサポートしていくことが求められる場面も想定されます。

加えてこれから債務整理を考える方々の中には,利息制限法を超過する利息を収受する債権者との取引を行っている債務者も相当数いると思われますが,ガイドラインでは,利息制限法引き直しを含めた債権調査や過払い金回収等の個別の議論についてまでは触れていません。
対象たる被災者の方々が,正確な債務額を把握し、被災後の収入・資産に照らして,(これまでの破産・個人再生の制度も含めて)生活・事業の再建に最も適切な手続を選択するためにも,専門家たる弁護士の助言・支援が極めて重要となってきます。

ガイドラインによる債務整理については,ガイドライン本文のほかに,2011年8月1日付けで,個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会より「個人債務者の私的整理に関するガイドライン Q&A」(以下「Q&A」といいます。個人版私的整理ガイドライン運営委員会のHPにてダウンロードすることができます。http://www.kgl.or.jp/ )が公表され,実務上のポイントが取りまとめられています。

しかしながら,Q&Aには上記のような役割を期待されている債務者代理人となる弁護士が手続に当たってどのようなことをすべきかについては,必ずしも明確にされていません。

そこで,有志による私的整理ガイドライン検討チームは,被災後に債務の返済が困難となった方々から相談を受ける弁護士のために,本マニュアルを作成することにしました。
したがって,本マニュアルは,債務者及び債務者代理人となる弁護士の立場に立ち,被災者支援の視点から書かれたものです。
運営委員会の今後の運用とは異なってくる可能性もありますが、債務者代理人として是非望ましい運用がなされるべく運営委員会その他へ働きかけをしていただきたいと思います。
なお、今後他の運用がなされる可能性がある等、特に留意が必要な部分については点線囲みにしてあります。


運用が未定な部分も多く,不十分なところも多々ありますが,まずは本マニュアルを手に取っていただき,債務整理の方法の一つとして,ガイドラインによる債務整理の制度を積極的に活用いただく際の参考にしていただければと思います。
また、今後、私的整理ガイドライン検討チームでは,実際の運用を元に、皆さまからのご意見を集約しつつ、適宜マニュアルの改訂作業を行い,随時お届けする予定にしています。

(※リクエストがありましたので,本ブログに掲載しました。)
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。