12月7日に日弁連の総会がありました。
 可決された議案の一つに「自主事業の法テラスへの委託」というものがあります。

 この「扶助の自主事業」というのは,市民の立場からすると非常に重要な制度なのですが,地味な上に,ちょっと分かりにくいので,簡単に解説しておきます(それでもややこしいと思います。ご容赦下さい。)。

 たとえば,子どもが家庭裁判所で審判を受けることになって弁護士を付けたいがお金がない,という場合があります。

 また,犯罪の被害者になってしまったけれども,弁護士を頼む費用がない,という場合があります。

 あるいは,中国残留孤児が日本国籍を回復するのに手続きが必要だけれども,弁護士を付けるお金がない,という場合があります。

 はたまた,ホームレスの人の生活保護申請の援助をするのに,弁護士を頼むアテがないという場合があります。

 こういう場合に,弁護士費用さえ何とかしてくれるところがあれば,人権が救済される道筋を付けることが可能になります。
 それを実現するものとして「法律扶助」という制度があり,これまではその担い手として「財団法人法律扶助協会」という機関がありました。