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 JR福知山線脱線事故に関する,国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会の最終事故報告書は,たいへんな力作だった
 しかし,遺族をはじめ,今回の事故をきっかけに,真剣に再発防止を願ってきた人々にとって,その評価は非常に低いものだった
 厳しく酷評する声もあった
(いくつか新聞記事を後掲するので,参考にして下さい。)
 
 なぜなのだろう?

 確かに,今回の最終報告書は,事故の原因として明確に位置付けたのは,
    ◆日勤教育
だけにとどまっている。
 さらに踏み込んで,
    ◇ATS(自動列車停止装置)の整備の遅れ
    ◇ダイヤの問題
    ◇JR西日本の組織・役員の立てた方針
    ◇顕著な利益至上主義

については,一応の言及はしたものの,原因には挙げなかった。


 私たちも,これら要因を,はっきりと原因として列挙し,主原因と副原因に分類・整理して呈示するのではないかと予想していたので,少なからず拍子抜けしたような感覚を覚えた。


 なぜ,こんな報告になってしまったのだろう?

 一つの答えは,関西大学の安部誠治教授が指摘している。
「まず事故調は運輸行政から独立させないといけない。タブーをなくさないといつまでたっても真実にはたどりつけない」

つまり,

 行政から独立しないと真実発見できない

ということである。

 事故調査委員会が,国土交通大臣の下部に置かれ,運輸行政の派生機関であり続ける限り,真の再発防止機関としての役割は期待できないのかも知れない。
 確かに,ATS設置の遅れは,国の行政と,本来であれば連帯責任である。
 しかし,事故調は,ATSに関する運輸行政に全く言及しなかった。
 事故調が「中立・公正」を強調しながらも,真の中立性に疑義を抱かれても仕方がないだろう。

 考えてみれば,

   行政   ≒ 政治 = 意欲(ウソ)と調整(曖昧)

   再発防止 ≒ 調査 = 真実(透明)と追究(明確)


という構図が成り立つだろうから,両者はそもそも相容れないのかも知れない。

 海難審判庁を事故調査委員会に合併させようという動きもあるようだが,この「独立性」を問題意識として持っているかどうかは疑問で,場合によっては,ある意味では後退する可能性も秘めている。

 再発防止に向けて,関係者は,あらためて次の一歩の方向性を考えなければならない。

以下,参考までに,この点に関する新聞記事をいくつか引用しておく。

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