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 今朝「国立大85%が減額交付に 競争型導入で財務省試算」という記事が出ていました
(→共同通信はこちら読売新聞はこちら

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 この記事には出ていませんが,神戸新聞には,次のような表が出ていました。

 これを見てびっくり。

 減額されるのは,
     「教育大学」
ばっかりではありませんか。

(※教育基本法改正の最右翼の梶田叡一氏が学長を務めている兵庫教育大学などは9割カットなのだそうです。皮肉なものです。)

 教育大学というのは,先生の養成をするだけではなく,教育のあり方について研究をするところでもありますが,国は,
   「教育再生」
などといいながら,教育をリストラしてどうするんだ!
と思います。

私は,一貫して,「教育に金をかけよう!」ということを言い続けています。
ところが,現在のところ,国は「教育にかける金をケチろう!」という姿勢で一貫しています。


もともと,旧教育基本法では,国には教育環境の整備をする義務があるとされていました。
つまり,「国の義務は金を出すこと」だったわけです。
しかし,教育基本法を改正したので,この義務は「国は声をあげること」に変わり,国はとってもラクになりました。

給食費を払わない親を非難する声がありますが,
払うべき教育費を払わずルール自体を変えてしまうのも,
大きな目で見れば,全く同じでしょう。


しかし,教育にリストラ原理〔再(Re)構築(structuring)〕を持ち込むというのは,とても深刻なことです。
 「競争」「能力主義」「経費節減」「効率分配」
というのは,リストラのお決まり文句ですが,
リストラした結果,淘汰が進み,競争力のある企業は勝ち組となり,中小企業や,労働者の多くは,破綻・破産などに進みました。

うちの事務所に訪れる多重債務を抱えた方,中小企業の倒産の相談の方で,社会のリストラの影響を受けていない方は少ないです。

教育もリストラすれば,
  ▼破綻する学校
  ▼疲弊する教員
  ▼病んだ子ども
が量産されることになるでしょう。


誰が何とかするんでしょうね?

経済破綻なら,弁護士が法的措置を講じますが,
精神的破綻,文化破綻,人間破綻の受け皿はありませんよ。

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