教育基本法のことがあって(教基法関連については,たくさん書きました。そこで,これまでの記事は「教育」という分類を作って,そちらに入れました),後回しになっていた記事がいくつかありますので,順次紹介していきます。

 東京新聞の記事ですが,医療事故の被害者に対して,医師が無過失でも被害者に補償する,という制度は,とても画期的で意義ある取り組みです。

 医療事故がありますと,医療過誤訴訟などが起きたりします。
 弁護士が言うのもなんですが,医療過誤訴訟になると,患者も医師も救われず,多難と心労を強いられて,いいことがありません。

 患者にとって,事故を受け止めること自体が辛い現実であり,その上に,訴訟に取り組むというのはたいへんな負担ですし,専門性(医療と法律)の大きな壁にぶちあたらざるを得ません。
 その上,「医師に過失が無い」と判断されると,全く救済もされません。

 一方,あまり知られていませんが,医療側も訴えられるとたいへんなダメージを被ります。
 もちろん,新聞報道されるような重大なミスのあるケースもあります。
 しかし,一生懸命医療に取り組んで,患者を助けようとしたけれども,力が及ばず残念な結果となった良心的なケースで,医師に責任を問うのは気の毒な場合もあります。
 それでも,結果が重大な場合は,信頼関係が不十分な場合は,訴訟になることがあります。

 ひとたび医療訴訟が起きると,医療現場には萎縮効果が生じます。
 もちろん「ミス」を防げばいいのですが,防ぐ前に,怖れたり逃げたりするのが人情です。
 だから,難しいケースに遭遇すると責任回避のためにたらい回しになりがちです。もし,引き受けてしまって事故が起こると莫大な責任を負う可能性があるからです。
 最近の裁判の傾向を見て,ビクビクしながら安全策ばかりを考えている医師がいます。難しい分野(小児科など)を避ける傾向が生じています。
 医療の先進的な発展にも悪影響が及んでしまうことさえあります。
 結果として,患者も救われなくなってしまいます。

 なんだかおかしな具合になってきて,悪循環が生じつつあります。

 よい医療を目指そう,というところでは両者ともに共通の思いがあるはずです。


 そこで,医療過誤訴訟に長年にわたってかかわって来られた第一人者の名古屋の弁護士である加藤良夫先生を中心にして,
  「医療被害防止・救済センター」
を立ち上げるべく「医療被害防止・救済システムの実現をめざす会」がつくられています(→HPはこちら
(→加藤先生の医療事故情報センターのHPはこちら

 このセンターのねらいは,
 医療被害者(医療の場において医療の作為・不作為によって被害を受けた人及び遺族)を速やかに救済するとともに、被害事例から教訓を引き出し再発防止・診療レベルの向上・システムの改善・患者の権利の確立等に役立てる

というところにあるということです(→HPはこちら

これに関連して新聞記事を紹介します。