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 今日の晩(4/30)に出発して,5月1~2日に,能登半島に行って来ます。
 日弁連と金沢弁護士会が協力して,5月2日に法律相談会を実施するとのことです。
 それで,被災地兵庫からも応援に出向き,事前研修等に参加するというコンセプトです。

 今回の能登半島地震では,復興の支援について,これまでの災害復興の取り組みと比べて,画期的とも思える前進が,いくつか見られます。

 たとえば,以前に取り上げた住宅再建に関する支援金のこともありますが,このたびの,
    まちを支える産業や商店への補助金支出
というのは,実に画期的なことだと評価できます。

 阪神・淡路大震災でも,産業・商業に対する支援は,たいへん冷遇され,結果として,神戸のまちの経済再建に急ブレーキとなりました。
 その後も,融資の際の利子補給などの間接支援メニューはいろいろ出来ていました。しかし「私的な産業に公金は出せない」ということで,抜本的な支援制度の転換は見られませんでした。

 それが,今回は,ほぼ直接的に補助金を注入するとのことです。これは,今後の復興施策の方針転換となる大きな出来事だと評価できます。

北國新聞ホームページ(4/20付)より

能登半島地震 300億円の基金創設

 能登半島地震で甚大な被害を受けた中小企業の復興支援へ、国と石川県が三百億円の基金を創設することが決まった。特に地域経済や街を支える漆器・酒造産業、商店街は重点支援とし、融資の利子補給を支援した従来の復興基金とは異なり、ハード・ソフト面での補助金交付から既往債務の繰延など被災企業の要望に応えた幅広いメニューの「石川県方式」で復興を強力に後押しする。

 二十日、県庁で会見した谷本正憲知事が発表した。支援対象は激甚災害の中小企業等の地区指定を受けた七尾、輪島市と志賀、穴水町。基金の原資は国が八割、県が二割を県産業創出支援機構に無利子貸付し、同機構が五年間運用する。運用益は二十数億円を見込む。

 重点とする漆器・酒造産業と商店街は、地元市町や業界団体などで復興委員会を設け、策定した復興計画に基づき支援する。計画策定への補助をはじめ、損壊した建物・設備の復旧には全壊で二百万円、半壊で百万円を助成し、建物に五千万円以上の投資をする場合は五百万円に拡大。共同施設の整備・復旧、商店街の仮設店舗設置、復興に向けた販売促進活動などの共同ソフト事業も支援する。

 さらに、これらの三業種は、既に地震対策で創設している融資制度でも重点支援。事業者の過去の債務を新たな運転資金の借り入れと合わせ最長十年間繰り延べできるほか、建物・設備の復旧資金の償還期間も最長十五年間延長するなど、事業者の負担軽減で再建を後押しする。

 谷本知事は「漆器・酒造産業は能登を代表する地場産業、日本を代表する世界的な伝統産業であり、衰退すると伝統文化継承の観点からも将来に禍根を残す」と強調。商店街も街づくりの中核・根幹で、衰退は街の地盤沈下につながるとし、「一人の廃業者も出さないとの強い思いで支援する」と述べた。

 県によると、被災中小企業向け復興基金は過去に三宅島や有珠山の噴火災害で設立されたが、事業者への直接補助金などを含む幅広い支援内容は前例がない。

 会見で谷本知事は「能登だけでなく県全体に風評被害が出ている」と述べ、基金運用益で県を挙げた観光キャンペーンも展開するとした。運用益は地震対策融資や政府系金融機関の利息補助にも充てる。

 すでに県は被災者の生活再建に県独自の上乗せ支援制度を創設しており、谷本知事は「個人、企業の二本柱の支援を復興への大きな足掛かりにしたい」と述べた。

 県は被災者の住宅再建などで総務省にも復興基金の設立を求めており、菅義偉総務相は二十日の会見で「県の考えを聞きながら検討したい」と前向きな姿勢を示した。同種の基金は阪神大震災などで創設されており、今後、基金の事業内容や運用利回りなどを詰める。


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