自然災害の被災地には,善意の救援物資が大量に送られてきます。

 直後の緊急時は当然としても,その後も,「支援」という名で,他の地域からいろんなモノやサービスが持ち込まれます。
 たとえば,数々の支援物資をはじめ,避難所に配る弁当,住宅の補修・再建の建築業者,などがその一例です。

 このように,善意の「贈与」によって,被災地の経済が回ります。
 「贈与」によって地域経済が成り立っているので,これを「贈与経済」などと呼んだりします。

 しかし,これを長く続けると,地元は贈与経済に依存する体質になってしまいます。
 よそからタダで物資が入ってくるわけですから,誰もお金を出してモノを買いません。当然のことながら,地元の商店や建設業者は,干上がってしまいます。
 そして,支援が引き潮になった後,被災地は,一気に衰えてしまいます。


 やはり,被災地の再生を図るためには,被災地自身が自立できるような経済体制を整える必要があります。

 このような「贈与経済」からの脱却法について,提言と活動を行っているのが,永松伸吾さんです。

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 以前にも永松伸吾さんのHPを紹介しましたが,
この春「人と防災未来センター」から,
「独立行政法人防災科学技術研究所」
に移られたので,ここであらためて紹介をしておきます。


 永松さんは,今回の新潟県中越沖地震でも,いち早く現地入りしました。
 そして,7月19日の時点で,
   「柏崎・弁当プロジェクト」
を提案されました。

 これは,被災地に供給する弁当を,柏崎の地元業者(材料,調理,物流,販売など)がお互いに協力して弁当を作ろうというものです。
 実は,3年前の小千谷でも「弁当プロジェクト」が行われ,地元業者が元気を取り戻したという先例があります。

 7月28日のNHKニュースで,柏崎鮮魚商組合が1万5000食の弁当を供給する体制を作り上げたということが報じられました。

 地域社会に内在する社会関係資本を活用した災害対応です。
 地味かも知れませんが,こういう知恵と工夫の積み重ねが,被災地復興に対し,確実に大きな追い風になっていきます。

 永松さんから届いたメールを,以下引用します。
       ↓

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