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自然災害の被災者の生活の再建のために,
公的支援を行うことを定めた法律
  「被災者生活再建支援法」
は,阪神・淡路大震災がきっかけとなってできた法律です。

tyuryuufukkou.jpg この法律を作るとき,市民運動が大きな原動力となりました。
 市民運動の中心役を果たした小田実さんの新著,
   「中流の復興」(NHK生活人新書)
にも,そのときの経過が記されています。
(西宮居住の小田さんは,現在,末期ガンで闘病中ですが,精力的に執筆活動を行い,この6月に本著を刊行されています。)

 この法律ができたこと自体は,当時の国の復興政策に大きな風穴をアケルものとして,本当に大きな意義がありました。

 ただ,残念ながら,この法律は,不出来なところがあります。
   ◆生活の基盤となる「住宅」のための支出が認められていない
   ◆支給要件が無用に細かく複雑で,現実の救済に役立たない

ということです。

 来年,附帯決議に基づいて,被災者生活再建支援法の改正が予定されています。
seikatusaiken.jpg そこで,この機会に,上記の2点の問題を克服するために,日弁連で意見書を出すことにしました。

 私は,この意見書の原案を起案しました。

 日弁連の審議を経て,昨日この意見書を公表し,本日,執行されます。

 驚いたことに,この意見書が,毎日新聞の朝刊一面に取り上げられていました。
 
 たいへん地味な活動ですので,見向きもされないのではないかと諦念もあったのですが,こうして大きく取り上げられ,数ある追い風の一つになったのであれば,ありがたいことです。

 今回の意見書では,一般的に言われていることのほか,次の点を少し工夫してみました。

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