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 たった今,被災者生活再建支援法の改正について,与党と民主党が合意し,見通しが立ったというニュースが舞い込んできました。

 ヤッタゼ~!!!

こちらは,その経過を速報している民主党のHPのニュースです。
          ↓
 
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改正された内容の要旨は次のとおりです。

◆全壊住宅の再建の場合は300万円を渡し切りにする。
   →単純明快!使いやすい!

◆使途は一切問わない。建物本体の資金にも使用可能。
   →悲願だった建物再建資金への公的支援を実現!

◆年齢要件を撤廃。年収要件も撤廃
   →実に思い切った要件緩和!

◆能登半島地震,新潟県中越沖地震,台風11,12号も救済
   →遡及効を認めた画期的な英断!



わたしは嬉しい,とにかく嬉しい。

こういう地に足の付いたことから正していくことこそ「政治」です。

 災害復興のミッションをきちんと心に留めて,勇気ある実践をなさった議員の方々に敬意を表したいと思います。
 市民運動を展開されたみなさんにも感謝をしたいと思います。

 もちろん,これも参議院選挙の結果にほかなりません。
 冒頭の民主党のHPのニュースを引用しておきます。

2007/11/06
参院選勝利の成果 被災者支援に繋がる成果挙げる
 被災者生活再建支援法改正で与党と合意


 被災者生活再建支援法改正をめぐり、民主党が従来から主張してきた住宅本体への支援を可能とするための民主党と与党との協議の合意が6日午後、成立した。その結果、改正案は参議院に民主党・自民党・公明党の共同提案の形で提出され、9日の参議院本会議で可決、直ちに衆議院に送られ、会期内で成立する見込み。

 合意成立後、与野党の衆参の災害特別委員会の理事らが揃って国会内で記者会見した。

 この中で、松本剛明衆院災害特理事は、「申請手続きを簡素化、年収要件、年齢要件を撤廃した。衆議院、参議院に出でいる与野党それぞれの案を取り下げ、共同提案として参議院に提出する」と説明するとともに、「立法府としてあるべき姿を示せたのではないか。被災者にとって大きな前進」と、与野党それぞれの理事が、国民のために協議し、合意、成立への道筋をつけた意義を強調した。

 また、高橋千秋参院災害特理事も、「新潟、能登から多くの要請いただいていた。これで喜ばれると思う。大きな成果」と語った。

 改正案では、住宅本体への支援を最大300万円まで認めるとともに、今年発生した能登半島地震、新潟中越沖地震、台風11号、及び12号による被害に適用できるようになる。

 なお、会見には、松原仁、西村ちなみ両衆院議員、森ゆうこ、藤本祐司、富岡由紀夫各参院議員が同席した。

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