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 教育再生会議の第1次報告について,各社の社説が出揃ったようです。
 教育基本法改正情報センターのページから全て閲覧できます。
(→こちらです

 私は未だ社説や論評に目を通していませんけれども,7つの提案について,ごく簡単な講評をしておこうと思います(→次頁)。

 教育再生会議に対し,いろいろ批判はありますが,私は,あえて教育再生会議に期待をしています。
 安倍首相から100点満点と評価されるような内容ではいかがなものかと思いますけれども,多くの市民から及第点をもらえるような内容にしていただきたいと強く願っています。

 ところで,教育の問題は理想論や道徳論になりがちです。
 この点,今まさに他国で実践されている教育というのは,絵空事ではなく,実際に行われている「現実」そのものです。
 ですから,他国の実践例は,道徳的空論よりも,ずっと参考になるはずです。

 フィンランドでは,今の日本と似た教育制度でした。習熟度別制度の教育をしていました。
 しかし,1985年に習熟度制度をバッサリやめて,福祉的教育制度に転換しました。
 日本の教育基本法にあたる「基礎教育法」が施行されたのが1999年
 その効果があらわれたのか,その後の飛躍的な伸びと,2003年のPISA調査で世界一の学力水準を確保したことは,周知のとおりです。


 そういう地球の反対側にある国においては,
 私たちの国の教育再生会議が,第1次報告を出した同じ1月24日に,日本と逆の方向の提言を発していたとのことです。

 フィンランドに暮らしている方の発信した情報によれば,
 この1月24日付けのフィンランドの新聞(Aamulehti紙)で,フィンランドの教育庁長官が次のような提言が公表されたとのことです。
   ◆生徒数が多くなりがちな学級の定員を法律で限定する(少人数教育の維持)
   ◆必要に応じて教員等人員を増加できるようにする。
   ◆教師の再教育の権利と義務を法制化する。
   ◆その他の学校関係の改善


同じ国策であるにもかかわらず,向いているベクトルが全く反対です。
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