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共謀罪の実質審理が始まっています。

 再チャレンジというか,再々チャレンジというか…,前首相のようにアッサリとサジを投げるという結末は期待出来なさそうです。
 つぶされても,つぶされても,何度も不屈の精神で立ち上がってきます。
 何度ダウンしても立ち上がる矢吹丈に,幽霊のような恐ろしさを感じたホセ・メンドーサの気持ちが分かるような気がします(…冗談)。

 とにかく,この執拗さ・執念深さに,法律が成立した後の,いざ適用の場面でのネチっこさイヤらしさを感じ取ることが出来ます。
 私は,とてもこわいです。

 世間では,テロ特措法や,政治資金規正法の話題で持ちきりですが,見方によっては,そんな話よりも,ずっとずっと国民にとって身近な一大事だということを知るべきです。
 毎日の生活に影響を及ぼすことなのですから。

 今回の国会では,すっかりケチの付いた「共謀罪」という名称を引っ込めて,「通称条約刑法」(以下の鳩山大臣の答弁より)という名で出ているようです。
 全然,通用していないのに「通称」と冠するのもヘンですが・・・・

 以下,今国会の議事録から,一部だけ引用しておきます。
 こんな議論が,既に始まっているのです。

平成19年10月19日 衆議院法務委員会  法務大臣所信表明
○鳩山国務大臣 このたび、法務大臣に就任いたしました鳩山邦夫でございます。委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につき格別の御尽力を賜り、心から御礼申し上げます。今後とも、なお一層の御指導、御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 法務省は、民事、刑事の基本法と呼ばれる法律を所管し、これらはいわば国の骨組みであるとともに、法務行政の遂行は、国の根幹、土台にかかわるものばかりであります。そして、法務行政における諸課題は、いずれも、国民の皆様にとって、基本的で大切なものばかりであると承知しております。
 それゆえ、法務大臣の責任にはまことに重大なものがあり、私は、法務大臣として、法務行政の遂行に当たって強い指導力を発揮して、その諸課題に取り組み、重責にこたえる決意です。(中略)
 現在継続審議となっている「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」は、通称条約刑法ですが、既に国会で御承認をいただいている国際組織犯罪防止条約及びサイバー犯罪条約を締結し、国際社会と協調してこれらの犯罪に対処するために必要なものであり、委員の皆様及び国民の皆様に御理解をいただき、できる限り速やかに成立させていただきますよう、お願い申し上げます。
 ここに出てくる「通称 条約刑法」というのが,共謀罪です。
 今国会に上程されている法案は,以下のとおりです。(→こちらより
(組織的な犯罪の共謀)
第6条の2 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
 一 死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪
      5年以下の懲役又は禁錮
 二 長期4年以上10年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪
      2年以下の懲役又は禁錮
 2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第3条第2項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。

 さらに,法務委員会での議論が続いています。
 先週の10月24日の法務委員会の議事録が閲覧できるようになりましたので,以下にアップしておきます。
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