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 今日(1月25日)の産経新聞に、近畿弁護士会連合会の理事(弁護士会の会長ら)が、自ら支出して、意見広告を載せました。

 めったに産経新聞を読まない人も、今日の朝刊は、是非お買い求めください(私も小さく名前だけ出てます)。

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 共謀罪は、いうまでもなく、とんでもない悪法!

 犯罪収益移転防止法案
 すなわちゲートキーパー法
 すなわち弁護士による依頼者密告制度
 についても、知られていませんが、とんでもない悪法です。

ヤメ蚊さんが「一億総密告社会」と上手に表現をされていましたが(→ブログはこちら)、これは大げさでもなんでもありません。

 ゲートキーパーは、そもそも条約締結上の必要もなく(単なるFATFの「勧告」に過ぎない)、アメリカも立法対応をしていません。

 警察庁は、国会議員回りをして、「自分たちは日弁連の主張を丸呑みした。だから日弁連も弁護士会も、反対はしない。」などというデマを吹いて回っています。
 ひどいことをするもんです。

 来る2月15日には、日弁連の全理事(つまり全国の弁護士会の会長さんたち全員)が、国会要請を行います。

 なんとしてでも阻止しよう!ということです。


日弁連の第一人者のである海渡雄一弁護士がメールを発しています。
転送歓迎とのことですので、以下、分かりやすいように重要な点を強調して転載しておきます。
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