芦屋市役所の市議会で,下記の意見書が採択されたそうです。
 私は全くどういう流れでこうなったのかは知りませんが,被災地が発信する重要な意見として,大いに取り上げてもらい,推進力の一つになればと思います。
 意見書に書いてある内容は全くそのとおりです。

これに,付け加えるとしたら,
  「住宅本体建設費」の適用
   だけでなく
  「住宅の補修費」への適用
も求めていったらいいかなと思いますが。

以下のとおり引用します。強調部分は津久井によるものです。
「被災者生活再建支援法」再改正に関する意見書

 平成7年1月の阪神・淡路大震災発生直後から大きな政治的課題となっていた自然災害被災者への公的支援問題に関しては、平成10年5月「被災者生活再建支援法」が成立したところです。しかし「個人財産形成に税金投入はできない」という論理から、最高100万円の見舞金程度の支給と厳しい支給条件などが設定されたことから、5年後の見直しが付帯決議として盛り込まれました。
 平成16年5月の見直しでは、新たに「居住安定支援制度」の200万円が創設され、合計最高300万円まで引き上げられましたが、根本的な問題の住宅本体建設には適用されず、また、各種支給条件も改善されませんでした。被災者や支援団体はもとより、全国知事会をはじめ、市・町村長会、各議長会など関係6団体から住宅本体建設適用の強い要求があり、再度の見直しが国会で決議されており、2008年が見直しの年になります。
 阪神・淡路大震災発生から12年の間でも、全国各地で自然災害に見舞われ、現行の「被災者生活再建支援法」では、住宅本体建設適用除外や支給基準の厳しさなどが、住宅建設を難しくし、生活再建はもとより、まちの再生も困難な状況に追い込んでいます。このため、財政が逼迫している地方自治体による各種支援策の上乗せ、横出しが実施されているのが実態です。
 本来、自然災害被災者の生活再建の土台となる支援策は国が行うべきものです。
 よって、政府におかれては、これまでの経過と実態を踏まえて1日も早く「被災者生活再建支援法」再改正において、下記の内容を盛り込むよう求めます。
                 記
1 「被災者生活再建支援法」に、住宅本体建設適用を盛り込むこと。
2 すべての被災者が救われるように、適用基準、年収、年齢などの支給基準を大幅に緩和すること。
3 現行、最高300万円の支給額を引き上げること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                               芦 屋 市 議 会
 これに関連して,
  『災害復興ガイド』出版記念シンポジウム
  (2007年3月24日(土) 午後1時~5時)

の宣伝もさせていただきます。
(→チラシ案内はこちらを

 私も講演をしますが,災害復興基本法を憲法の観点からあらためて見直す提案をしてみようと考えています。

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