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 被災者生活再建支援法という法律があります(→全文はこちら

 この法律は,阪神・淡路大震災をきっかけにして,生活基盤を失ってしまった被災者に対する公的な支援を行うために作られた法律です。
 当時の「自然災害について,個人補償はできない」という政府の消極的な姿勢に対し,「それはおかしいぞ!」と人々が立ち上がった結果,大きな市民運動,地元自治体の活動,一部国会議員の活動などの展開につながり,平成10年にようやく成立に漕ぎ着けた,たいへん意義のある法律です。
(なお,政府が「個人補償」という言葉を好んで使っていたのは,お金を支出したくないための言葉のマヤカシです。「被災者支援」「災害弱者への社会保障」は,言うまでもなく公の義務です。JRが「賠償」と言わず「補償」という言葉をあえて使っているのに似ています。)

 この法律を見直すために,
    被災者生活再建支援制度に関する検討会
という有識者会議が開かれています。(→詳しくはこちら
 第2回目までが終わりました。(→第1回議事録はこちら第2回はこちら
 第3回目は,5月28日に開催されます。(→案内はこちら
 第3回目には関係者のヒアリングが予定されていて,4人のうちのひとりが,永松伸吾さんです。

 永松伸吾さんは,人と防災未来センターの専任研究員でしたが,この4月に,防災科学技術研究所に移籍されました。
 この「防災」という分野は,理系の研究員ばかりの世界でしたが,永松さんは文系出身(法学部)で,それだけでも貴重な存在です。特に,専門とされている,
    被災地の経済復興
の分野についての切り口は,たいへん見事です。きっと実践が伴っているから,論にも説得力があるのでしょう。(→HPはこちら

nagamatu.jpg 神戸新聞にも,ちょこちょこエッセイを書かれていて,そちらの方もなかなか面白いので,実は私は隠れファンです。
 なんかの折りに,永松さんからこのブログへの包括的な転載許可をいただいているので(そうですよね,永松さん/笑),機会があればご紹介します。
(こちらは永松さんのHPです)

 次回の検討会での,永松さんの発言に期待を込めてエールを送らせていただきたいと思います。


 さて,ところで,この「被災者生活再建支援制度に関する検討会」には,当初から有識者・関係者からのヒアリングが予定されていたのですが,当初に発出された「検討会の進め方(案)」という文章を見ると,ヒアリング対象者の中には,
    「法曹関係者」
という記載もありました。
 これは,「日弁連関係者ではないか?」と目されていた点もあったのですが,どうやらボツになってしまっているようです。

 そうすると,検討会の関係者は,今回の法改正では「もはや法律理論の障害はない」という考えに至っているんでしょうね。
 つまり,制度の法理論的な問題は克服されたので,もう法曹関係者から意見を聞く必要はない。あとは「政府にやる気があるかないか」だけの問題だ,ということなんでしょう。

 そうだとすると,法理論を盾に制度改善を先送りすることは許されません。しっかりと被災地の意見に耳を傾けて,
   「悪いところは直す」 
   「不十分なところは拡充する」
という,当たり前の法改正の作業を期待します。


 なお,以下,これまでの検討会で,出ている意見を,私の備忘録代わりに列挙しておきます。
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