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 神戸市議会で,被災者生活再建支援法の見直しに関する意見書が採択されました。

 この意見書は,日弁連や兵庫県弁護士会のメンバーが,神戸市議会の議員さんらに弁護士会の意見書を持参し,膝を突き合わせて請願をしたのが一つのきっかけになっています。

 7月3日に,無事,満場一致で採択されました。

 これと同様の意見は,
   ◆全国知事会の金融要望
   ◆京都、兵庫、石川、福井、新潟の5府県の共同提言
   ◆その他の地方自治体

などでも次々に出ています(後に引用しておきます。)

 今回の参議院選挙でも,
災害対策(=防災対策だけでなく,災害後の復興対策も一連のものとして捉える)
について,はっきりとした公約を出していただきたいものです。

 ちなみに,一昨年の衆議院選で,被災者生活再建支援法の改正について,住宅本体への適用を掲げていたのは,民主党,共産党,社民党の3党だけでしたが,当時,衆院解散で廃案となってしまい,そのまま今日に至っています。

(→参考記事はこちら

 今回はどうなんでしょう?
 今のところ,自民党のマニフェストに災害復興対策は見当たりませんが。



 以下,神戸市議会の意見書を引用しておきます。
                                 平成19年7月3日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣        各あて
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣(防災)


                         神戸市会議長   前島 浩一

被災者生活再建支援法の見直しに関する意見書

 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定された被災者生活再建支援法は、平成16年の改正の際、衆参両院の災害対策特別委員会において「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後4年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること」などの附帯決議がなされたことから、平成20年に改正が予定されています。

 これを受けて、現在、内閣府に設置された「被災者生活再建支援制度に関する検討会」において改正内容についての検討が行われており、7月には中間とりまとめが予定されていますが、この検討会において居住安定支援に係る支援金の支給率は支給限度額の28.3%にとどまっていることが報告されるなど、制度目的の達成のために十分機能していないことが明らかになっています。
 
 現行制度においては、小規模災害には適用がなく、年齢・年収要件によって支給の制限があるなど被災者にとって不十分な内容となっています。

 また、大規模自然災害から被災者が生活再建を進めていくためには、被災者の自助努力だけでは困難であり、生活基盤である住宅の再建・補修などに対する国の支援策が欠かせません。

 よって、国におかれては、被災者生活再建支援法について、制度の施行状況等を勘案し、被災者にとって利用しやすい制度となるよう、適用基準や年齢要件を見直すとともに住宅本体の補修、建設及び購入に要する経費についても支給対象とされるよう、強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


その他,関係記事などは,以下に引用しておきます。


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