去る7月25日に日弁連で,新潟県中越沖地震対策本部の第1回会議が開かれました。
 その場で,
 「来年改正される被災者生活再建支援法を,能登半島地震や新潟中越沖地震にも,さかのぼって適用すべきだ」
という意見書を緊急発表することが決まりました。

 急遽作成の上,7月26日付で公表しました。

簡単に言うと「せっかく被災者のために改正するのだから,今,目の前で困っている被災者の方々が救われるようにしようよ!」
ということです。
(法律の形式的な適用をすると,せっかくの改正法も,将来の被災者にしか役立たず,現時点の被災者は,蚊帳の外に置かれてしまうからです。)


 毎日新聞の記事です。
被災者支援法
日弁連、中越沖地震などへ前倒し適用求める


 来年改正予定の被災者生活再建支援法に基づく補助制度について、日本弁護士連合会(平山正剛会長)は27日、新潟県中越沖地震などにも適用するよう求める意見書を内閣府に提出した。内閣府では同法が現在認めていない住宅本体への支出について審議する検討会を設置しており、日弁連は支出を認める改正をしたうえで、検討会が設置された今年3月以降の自然災害への適用を求めている。

 同法は被災者に対し最高300万円を支給するが、住宅本体の補修や建て替え、買い替えは私有財産の形成にあたるとして支出を認めていない。日弁連は先月、この支出を認めるよう内閣府に意見書を提出。今回の意見書では能登半島地震、台風4号被害、中越沖地震の被災者の住宅再建問題について触れ、「これらを対象外とするほうが社会的には不合理」などとして、改正後に遡及(そきゅう)適用することを求めた。

 内閣府の検討会は30日に中間報告を取りまとめるが、支出については最終報告となる12月まで引き続き検討する。【衛藤達生】(2007年7月28日 3時00分)


日弁連の意見書の全文を以下に掲載します。
被災者生活再建支援法改正についての追加意見書

                         2007年(平成19年)7月26日
                         日本弁護士連合会

【意見の趣旨】
 
 2008年(平成20年)に改正が予定されている被災者生活再建支援法の改正法を2007年(平成19年)3月1日以降に発生した自然災害に対して遡及的に適用するべきである。
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