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私は日経新聞も取っています。
生活密着記事が多く,他紙にないなかなか着眼点が良いと思うことがあるからです。

もっとも,ご承知のとおり日経新聞の政治的スタンスは,
   ◆政治には若干の距離を置く
       あるいは
   ◆政府に肯定的で保守的

という感じです。

ところが,昨日(7/8)の社説では,

   「赤城農相は説明責任を果たせ」

   「防衛庁は政策官庁になれ」


という実に厳しい政治的な注文を行っています。


 私は,ここのところ,政府の危機管理能力や,事態の処理能力・判断力について,強い疑問を呈しています。
 過去のエントリーとしては,
   ◆「赤城大臣の月も今宵限りか」(7/8)
   ◆「久間章生氏が防衛大臣に不適格である理由」(6/30)
   ◆「年金 民主党の長妻議員の粘りと,政府の危機管理能力」(6/24)

があります。

 いずれも政府や閣僚の危機管理能力の欠如を憂いたものです。

 どうやら日経も同じようなところが気になっているようです。
(なお,保守系のブログを開設している方々でも,同じようなところに着眼している方が少なくありません。)


 昨日のlivedoorニュース(7月4日のJ-CASTニュース提供)(→こちら)には,
 日経が安倍に「ダメ出し」 「判断力に疑問符」
という記事が出ていました。

この記事中には,

  ◆他紙よりも,日経が,最も痛烈に安倍首相を批判している

  ◆安倍首相の危機管理能力に厳しい目を向け、判断力に疑問がある

  ◆安倍政権に対する経済界の距離感が変化した
 
  ◆小泉政権に比べ経済政策が出てこず,財界の不満がある

  ◆問題が起きた際の対処のスピード感がないという不満が財界に広がっている


という指摘があります。

どれもこれもごもっともですが,こうして批判するだけで終わってもらいたくありません。
世界に,日本の存在価値をここまで押し上げた実行力のある経済界の面々には,この選挙の機会に,

    経済界自身の危機管理能力

    経済界自身の判断力


を,しっかり具体的に示してもらいたいと思います。

≪余談≫
 安倍氏が,昨日のテレビで,赤城大臣問題につき「たかが月800円で辞任要求か!」などとプッツンしたと報じられていますが(→こちら),800円などというのは本件事態を矮小化する不適切な例示で,「ウソ八百と言われても仕方ありません。
 赤城氏の父親が,一転して口裏合わせを始めましたが(→こちら)こういうのを八百長」というのでしょう。

※ 本題の記事を後に引用しておきます。
     ↓


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