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10月9日に,国土交通省まで出向いて,
   国土交通大臣
   運輸安全委員会
に対して,「JR福知山線事故調査 情報漏えい問題に関する要望書」を提出します。

「JR福知山線事故・負傷者と家族等の会」として,表向きに行うアクションとしては,大きいことだと思います。

以下に引用するのは,会のメンバーのそれぞれの意見を出し合ってまとめた「要望書」です。

改善に向けて何らかの影響につながれば,と思います。

                                         平成21年10月9日

国土交通大臣  前 原 誠 司 様

                              JR福知山線事故・負傷者と家族等の会

JR福知山線事故調査 情報漏えい問題に関する要望書

私たち「JR福知山線事故・負傷者と家族等の会」は、平成17年4月25日に起きたJR福知山線事故で「からだ」「こころ」に傷を受けた負傷者や、彼らに寄り添い支えてきた家族、支援者らがメンバーとなって設立した会です。当会の設立趣旨は、別紙を添えさせていただきますが、安全で安心できる公共交通機関の実現を求めていくことは、当会の重要な目的の一つです。

今般の航空・鉄道事故調査委員会の元委員の山口浩一氏が、事故調査報告書を公表前にJR西日本の山崎正夫前社長に提供したという事実、また、単なる情報漏えいにとどまらず、山口氏がJR西日本から飲食・物品提供等の接待を受けた上に、事故調査委員会の会議において、JR西日本に有利になるようATS-Pに関する記述の修正を求めたとの事実、さらに、元鉄道部会長の佐藤泰生氏が、JR西日本の社員と多数回にわたって飲食を共にしたという事実などに対して、被害者のみならず市民感覚からも外れた、良識を欠いた事態であると、私たちは憤りや失望・落胆を禁じえません。
また、委員構成が旧国鉄出身者に偏り、その職場同僚関係が利用されていた問題についても、「科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者」を委員として選定すべきである国土交通省の人選のあり方そのものにも疑念を感じています。

そもそも事故調査は、真の事故原因を究明し、事故の再発防止と事故が発生した際の被害の軽減を目的として行われるものであり、責任の所在を解明、追求するために行われるものでないことは、運輸安全委員会設置法にも示されている通りです。事故調査においては、中立、公正な判断が求められることから、事故当事者である運輸機関はもちろんのこと、その監督官庁、また責任追及のための犯罪捜査や刑事裁判を含め、あらゆるものから独立して行われることが必要です。このため、責任追及のための司法上、行政上の手続きについては、本来、事故調査と厳密に切り離して行われる必要があります。
さらに、事故の原因や真相を知ることが事故被害者の立ち直りに不可欠であることから、事故調査には被害者支援の意味合いがあることも認識されるべきです。

私たちは、「このような凄惨で、辛く悲しい事故は、もう二度と起きないでほしい」「そのためにも事故の原因・真相が何であったのかを知りたい」という強い願いを持ち、その調査は上記のような趣旨で行われるものと信頼を託し、大きな期待を寄せていました。また、この調査には膨大な時間と労力、国民の税金からなる多大な公的資金が投じられています。それだけに、今般発覚した問題は、事故によって無念な死をとげた多くの亡くなられた方々、大事な家族や友人などと突然の別れを強いられた遺族、乗車していて「こころ」や「からだ」に大きな傷を負った被害者やその被害者を支え続けてきた家族・友人だけでなく、日々公共交通機関を利用する国民全体の信頼を大きく損ねた言語道断の背信行為であると言わざるを得ません。そして、その結果、既に提出されている事故調査報告書への信頼も失われてしまいました。

私たち負傷者の「からだ」と「こころ」の傷はたいへん深く、四年以上が過ぎた今も、その苦痛に苦しんだり、将来に不安を抱えたりするものも少なくありません。また、負傷者だけでなく負傷者を支え続けてきた家族や友人なども、PTSDの症状を抱えて体調を崩し、生活がままならないものもあります。この事実から、事故の被害者が、乗車していた人たちだけでなく、その家族や友人も、まぎれもない被害者なのだということが分かります。私たちが、この状況から立ち直るには、事故原因の究明を経て、真の安全が確保され、心から安心できること、「安寧」が何よりも重要なのです。

私たちは、今後、決してこのような事故が起こらないこと、そして、この事故が真に安全安心な公共交通機関実現のための「礎(いしずえ)」となることを誰よりも強く願っております。私たちが新たな一歩を踏み出していくためにも、また、国民への説明責任を果たすためにも、今回の一連の情報漏えい問題について、JR西日本のみならず、国(国土交通省)と運輸安全委員会に、自ら徹底した調査を行っていただきたい、そして、その結果を私たちや国民全体に説明するとともに、しかるべき対策を講じていただきたい、そう、心から願っております。そのことが、運輸安全委員会の信頼回復への第一歩に不可欠だと考えます。

おりしも、政権党も変わるなど、今の日本は大変革期の真只中にあり、今まで慣例的に継承されてきた事案についても一から見直す絶好の機会だと考えます。市民感覚に則り、各分野の英知・創意工夫、被害者の貴重な意見を勘案して、海外での先行事例に一歩、二歩も先んじる制度設計や機関設立を望んでやみません。その上で、今回、当会から、以下の四点を要望いたします。是非、これら要望事項を速やかに実現していただきますよう、どうかよろしくお願い申しあげます。


【要望事項】

1)【組織の中立性・公正性・独立性の担保】
・運輸安全委員会の中立性・公正性を確保するため、独立性の高い第三者機関としての組織づくりをすること。
・委員選定に際して、事故当事者と利害関係のある委員が参加したり、鉄道事故に関して旧国鉄出身者に偏ったりすることのないよう、事故ごとに柔軟な人選が可能な仕組みに見直すこと。

2)【調査内容や審議会議録などの段階的な開示・透明性の確保】
・運輸安全委員会の調査、審議内容については開示性、透明性を高め、漏えい問題の背景にある密室性を排して、被害者はもちろんのこと、広く国民に対して、審議過程の資料や議事録を原則公開とすること。

3)【運輸安全委員会の権限の強化】
・「事故原因と被害原因の究明」や「事故防止と被害軽減」を目的とした十分な調査ができるよう、調査対象機関から重要資料が提出されなかった場合には、捜査機関の捜索差押のような実効性のある権限を与えるなど、委員会の権限強化を検討すること。
・事故調査と犯罪捜査が競合する場合には、事故調査の趣旨を尊重する形で対応を行うこと。
・事故調査の結果を刑事裁判の証拠として採用するなど、本来の目的外で使用することを禁止すること。

4)【遺族・負傷者・その家族など被害者への配慮】
・事故調査が遺族、負傷者及びその家族など被害者の立ち直りを支援するために不可欠であることを認識し、被害者の視点に立った調査が行われるよう運輸安全委員会の設置目的を見直すこと。
・これらの対応を策定するにあたって、事故遺族や事故生存者である負傷者(当事者)のみならず、その家族も被害者と含め、ヒアリングをするなどして、被害者への配慮を充分に行うこと。

                                   以 上


(別紙)

被害者(負傷者やその家族)の現況や思いの一例

事故にあってから、未だ、電車の揺れで怖くなることがあります。特急電車が通過する時などは、電車がまともに見られなくなるぐらい、心臓がドキドキしたりします。あの事故がなければ痛みも気にせずに生活を送れていたのではないかとも時々思います。命の大切さというものが、どれだけ大きいものか、決して忘れてはいけないことだと思うので、心の隅に残し、日々生活していきたいと思います。  (20代女性)


現在、私は(事故後に失職し、その後紹介を受けて再就職した)JRグループ会社での一件があってから休職中です。また、事故後の後遺症もあり、体が十分回復していない為に、寝て過ごすことも多いです。ですが、また仕事をしたいという気持がありますので、コンピューター関係の専門学校へ通っています。      (30代女性)


つり革を持って立っていた時に事故にあったせいでしょうか。立って電車に乗る事が出来ません。揺れが怖くて停車してからでないと席を立つことが出来ず、普通は止まる直前に出口に向かう人が多く、降り遅れそうになります。練習しようと思うのですが足がすくみます。それでも月2回の整体と針治療に通院しながら日常生活を取り戻しつつあります。事故に遭って得た事も多くあり、事故に負けず前向きに生きたいと思っています。                          (40代女性)


事故の理由を明確につかみ、(JR西日本には)本質にせまる誠の謝罪をしてほしい。事故前の生活が取り戻すことができていない本人だけでなく、(事故後は)家族全員が「ハンディ」を負って生きている。また、今後も「事故に遭ったハンディ」を背負う生活を強いられていく。事故が、何故起き、誰が責任者かを正していただきたい。(JR西日本は)どうか責任を全うしていただきたい。             (50代家族)



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