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まち・コミュニケーション 御蔵学校 第30回

【日時】2015年7月8日(水)18:30~

【講師】津久井 進 氏( 弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所代表社員)

【主題】復興は被災者中心に!
~ 一人一人の人間を大切にした復興法制度に向けて 弁護士の挑戦 ~

(当日の配付資料より)
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【内容】
講師は、司法修習生であった阪神・淡路大震災から、以降各地の被災地へ、何度も自ら足を運ぶ。”机と椅子を用意し待つ”スタイルの法律相談だけでなく、困り事の相談にのるため、”被災者が話し合っているところへ飛び込み”、車座になってわいわいやり、素敵な笑顔で、被災者へ安心を与えて下さります。そして、聴き取るだけではなく、法の課題を、国へしっかり届けたり、仲間作りをされたり日々奔走されています。
 今回は、復興の現場で起きる具体的事例から、今後の被災者にもわかりやすく示していただき、自治体や国任せにするのではなく、日本国民として、自覚と責任感を持ってとして、災害復興に取り組めるような法制度の設立の必要性について、共に学びます。
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 昨日(6月3日)に,憲法学者171人が,安保関連法案が“憲法違反”だとする声明を発表しました。
 会見した永山茂樹教授(東海大学法科大学院)が「民主主義社会における重要な法律の通し方としては失格」とお話しされたとのこと。
 安倍政権の「憲法」の単位は,民主主義の不理解で,落第点ということです。

 補講です。
 こころして,憲法の先生方の講義を聴きましょう!
        ↓

安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

 安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」」を閣議決定し、15日に国会に提出した。

 この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。

 私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。
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