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 日本という国の戦後のウリは「戦後焦土からの驚異的な復興」だった。
 たいていの伝記や美談も,「前半は苦労話で,後半は成功話」という構成になっている。
 阪神タイガースのファンも,万年最下位の弱小球団時代を知っているからこそ,今の強さがたまらないのである。

 私たちは,マイナスからのたたき上げてのし上がるところに魅力を感じるという文化感を持っている。

(※だから,名家のお坊ちゃん若手首相には生理的な反感を感じたのだろう。健全な感覚だ。そういう意味では,福田氏も麻生氏も同じだ。だから,福田氏の,苦労人を装う作戦には要注意である。

 最近は,勝ち組・負け組に格差を固定化する傾向が顕著で,一旦マイナスに転落すると,徹底的に叩きまくって負け組を再起不能にしがちである。
 這い上がる泥臭さにも嫌悪感を呈する風潮もある。
 我が国の誇る美しい再生・復興文化感が衰退の危機にある。
 しかし,既に私たちの国や社会は,経済的にも,感覚的にも,どん底にあると思う。
 だからこそ「マイナスから出発して,再生,復興する」という文化感を,今こそ見直すべきである。

 なんだか,やたらおおげさなことを書いたが,本題は珍キャラのことである。
 丹波の井村弁護士から教えてもらった夕張夫妻を紹介したい。
 以下は朝日新聞の2007年9月18日記事である(→こちらより
「負債夫妻」夕張の救世主になるか? PRキャラ登場

負債抱えた夕張夫妻の自虐キャラ
fussaifusai.jpg
 「金はないけど愛はある」。
 そんな標語のもと、財政破綻(はたん)した北海道夕張市の再建をかけたPRキャラクターを東京の広告プランナーが提案。
 藤倉肇市長も乗り気だ。

 名付けて「負債を抱えた夕張夫妻」。
 「夕張父さん(倒産)」と「まっ母(真っ赤)さん」。
 発案者の「負の資産は隠すより活用するに限る」との哲学から生まれた。

 11月22日の「いい夫婦の日」にJR夕張駅に初登場させ、観光会社にキャラクターにちなんだツアーを企画してもらう計画だ。
 “負債夫妻”が夕張の救世主となるか?


 私は,この記事中の「負の資産は隠すよりも活用するに限る」という哲学に大賛成だ。
 弁護士の仕事をしていると,毎日が,再生,再起,復興,立ち直り,やり直しの場面の連続なので,余計にそう思うのかも知れない。
 が,この感覚こそが,没落日本の社会の中にある自然治癒力,免疫力だと確信する。

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 〆切が近づくまでなかなかエンジンが始動しないのが私の悪いところですが,本日(8/22)〆切のパブリック・コメントは重要です。

 「国民生活センターの在り方等に関する検討会」中間報告
に対するパブリック・コメントを,本日まで募集しています。
 →こちらより
kokusen1.jpg


 今回の国民生活センターの在り方の見直しは,
   ■トラブルのあっせん・調停(ADR=「裁判外紛争解決手続き」)機能の創設
   ■国民生活センターの機能全般の強化
というのが目玉であるとされています。

これだけを見ると,
   「なんだ,いいことじゃんか。」
と思われるかも知れません。私も,新聞でちらっと見た限りでは,そう思っていました。


 ところが,「国民生活センターの在り方等に関する検討会中間報告」をよく読んでみると,次のようなことも書いてあるのですね。
◆早期にPIO-NET にかかる費用の大幅な縮減を実現する(6頁)

◆「消費者トラブルメール箱」は廃止する(7頁)

◆テレビ番組作成について費用対効果を考慮した抜本的見直し、既存の雑誌二誌を廃刊(9頁)

◆国民生活センターの相談業務としては(中略)、一次的な直接相談については(中略)廃止に向けて検討することとする(10頁)

◆新たなテスト用の施設整備及び高価な測定機器の更新は基本的に行わない(11頁)

これって国民生活センターの機能縮小ではないですか!

もちろん,「新たな制度のために従来の制度を改廃する」とか「整理・合理化」とか「適材適所」という聞き慣れた建前が前提になっていますけれども,仔細に見れば,

   ◇国民の生活に密着しているという姿勢

   ◇客観的なテスト・検証に基づく発言力

   ◇チェック機能を果たすための十分な財政的裏付け


という核心部分が弱体化する危険をはらんでいると思います。

悪徳商法が次々に現れ,消費者保護がこれほど叫ばれている中で,国民生活センターの役割は,ますます重要になっているはずです。
ですから,物心共に,これを充実させるのが本来でしょう。

民主党の「国民の生活が第一」というスローガンが正しいとすると,これを裏から支えるのが国民生活センターです。
ここは,何を置いても,しっかり従来機能を保持すべきです。

これらについては,神戸新聞の社説が上手にまとめているのでご覧下さい(→こちらです

私が提出するパブコメ案を書いておきます。
ご参考の上,みなさんもパブコメをご送付いただければ幸いです。
今回の中間報告の基本方針の中核である国民生活センターの機能充実については,消費者を取り巻く環境や悪徳商法による被害の深刻化などを考えると,大いに賛同すべきものだと思います。

 とりわけ,ADR制度の確立や,PIO-NETシステムの利用の拡大,消費者教育の充実などは,具体的な施策として高く評価できるところです。

 ただし,あくまでも今回の見直しは国民生活センターの機能充実が主眼であって,費用縮減を目的にならないよう注意すべきです。特に,PIO-NETのシステム改善,既存雑誌の廃止,商品テストの外注化などは,国民生活センターの中核的な事業ですので,コスト減を理由に機能縮小があってはなりません。

 国民生活センターのこれまでの活動は,国民からの直接の苦情を受け付けるという「生活密着性」,商品テスト・検証を自ら行うという「主体性」,さまざまなチャンネルを通じて啓蒙活動を行う「発信性」に支えられていました。ところが,近時は,予算的理由からこれら活動が十分に行えていませんでした。

 現時点で必要なのは,これら中核機能を支えるための予算措置であると考えます。この点について,報告書では,十分に言及をすべきだと思います。報告書中に,いくつか縮小・削減を検討している事項がありますが,機能拡大・充実に資するものとなっているかどうか,もう一度検証する必要があります。

【宛先】
内閣府国民生活局消費者調整課 宛
○ 電子メールの場合、下記アドレスより送信可能です。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/ncac/ncac-index.html
○ FAXの場合 : 03-3581-9935
○ 郵送の場合 : 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
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 久しぶりに負債関係の記事を書きます。

 数日前に、消費者金融会社が大赤字の見通しであるという記事が出ていました。(日経の5/2付けより
消費者金融大手4社、前期最終赤字1兆7000億円

 消費者金融大手4社の2007年3月期の連結決算で、最終損益の赤字が合計で1兆7000億円を超えた。
 借り手からの「過払い金」の返還請求が急増し、各社とも3600億―4900億円程度の引当金を計上したことが響く。
 大手は資本に余力があり急速に経営が揺らぐ可能性は小さいが、貸金業法成立など逆風は強く、中小事業者を含めた淘汰・再編が加速しそうだ。
 記事の論調は、なんとなく暗澹とした雰囲気を伝えているように読めますが、私は、そうは思いません。
 単純な発想として、この事態を歓迎をしたいのです。

 赤字の原因はたいへん簡単です。「過払い金の引き当てのため」つまり、
   「お客さんに、取り過ぎた高利息をお返しするため」
に尽きます。
 大手4社が、各社3600億円~4900億円程度のお金を、お客さんに還元することになったので、その分だけ赤字になったということです。

 ところで、この金額は、尋常な額ではありません。
 私の暮らす尼崎市(人口46万人)の今年度の一般会計予算が1755億円であり、1社分の半分にもなりません。
 神戸市(人口150万人)の今年度の一般会計予算でさえ7500億円です。
 そして、司法予算が、だいたい3000億円台。およそ過払い金の1社分程度です。(司法予算の額は、これはこれで、情けないが・・・)

 しめて1兆7000億円
 これだけの大きなお金が、一般消費者の財布に還元されるわけです。

 これほど、直接的に消費活性化につながるものはないでしょう。
 消費者金融会社にストックされて、店舗拡張や、膨大な宣伝費に費やされるよりも、多くの消費者のための生活消費に使われた方が、直接的な経済活性化につながるはずです。

 消費者金融のお立場を心配する声もあるでしょうけれども、彼らはそんなにヤワではありません。
 現に、大手会社は今期は黒字に転じる見込みのようです。

 ところで・・・・
 投資の繰り返しにより、実体とかけ離れたプラス価値が増えていく現象が、バブル経済でしたが、
 高利息の借り入れの繰り返しにより、体力とかけ離れたマイナスの負債が増えていく現象が、いわゆる多重債務問題でした。
 私は、これはマイナス・バブル現象だと思っています。
 プラスの方向のバブルもいけませんが,マイナス方向のバブルも,経済を実態から乖離させる悪要因だと思いますから,これも日本経済にとって非常に有害だと思います。
 それにようやく終止符が打たれようとしているわけで、二重の意味で(消費者にとっても,日本経済にとっても)歓迎すべきことだと思うのです。

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 うちの事務所の地元の芦屋市が消費者金融の過払金を差押えたとのことです。

 詳しくは引用記事のとおりですが,簡単にまとめると,次のような流れになります。
 お金が無くてサラ金から借り入れて取引を始める
       ↓
 やがて税金(年金や保険料も)も滞納する
       ↓
 サラ金への返済分につき過払金(返してもらえるお金)が発生する
       ↓
 市役所がこの過払金債権を差押える
       ↓
 市役所が本人に代わって過払金を取り立てて,滞納税金にあてる
 実は,このような手法で税金の回収をしたらよいではないか,というアイディアを提案したのは,日弁連でした。
「多重債務者の支援、公的対処の必要性」について(要望)こちらです

以下は,毎日新聞(3月19日15時2分配信)からの引用です。
<市税滞納>消費者金融に過払い金差し押さえ 兵庫・芦屋市

 兵庫県芦屋市は19日午後、市税滞納者が借金をしていた神戸市の消費者金融支店に対し、グレーゾーン金利による過払い金約60万円を差し押さえる通知書を手渡す。同市によると、自治体では初めての試み。
 グレーゾーン金利は、利息制限法の上限(15~20%)と出資法の上限(29.2%)との間の金利。本来は払う必要がなく、貸金業者に過払い金の返還を求めることができる。
 市収税課によると、市税を滞納しているのは、40~50代の自営業の夫婦で、約10年前から個人市民税と固定資産税計約73万円を滞納していた。夫婦は複数の消費者金融などから借金をし、計5社に過払い金があった。収税課が弁護士と相談した結果、過払い金の差し押さえが可能と判断。15日にも東京都の信販会社に郵送で差し押さえ通知書を発送している。
 市は「市が手続きをすれば弁護士費用がかからないため、本人にもメリットがある」とし、今後、他の滞納者に過払い金があれば同様の措置を取る。消費者金融への過払い金をめぐっては、多重債務者がグレーゾーン金利で返済を続けた結果、税金や国民健康保険(国保)の保険料を滞納しているケースが多く、日本弁護士連合会などが行政として返還に取り組むよう要望していた。厚生労働省は来年度から、国保を滞納している多重債務者について、消費者金融から過払い金を取り戻して保険料に充てる取り組みを始める。【磯崎由美、西浦久雄】

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 負債関係の話題が少なくて申し訳ないのですが,昨日の朝刊に次のような政府広報が出ていたので紹介します。
seifukoho.jpg
 「多重債務問題に,政府を挙げて取り組みます」
と,大見栄を切った以上,しっかりやってもらいたいと思います。
 政府のみなさんには,つまらない抽象的なことや理念的な論議を期待しているのではなく,こういう具体的な施策を期待しているのですから。

といっても,次年度予算で,法テラスに割り当てられた予算は,昨年並みと聞いており,少なくとも財政面で「全力挙げて取り組む」つもりは無いようですが・・・・

 ところで,ここで紹介されている窓口は,法テラスと日本クレジットカウンセリング協会だけだったので,弁護士会はどうなっているのか?と思いましたが,金融庁のHPには,一応紹介されていました
(→こちらです

 ただ,法テラスは別として,弁護士会を挙げずに,日本クレジットカウンセリング協会(カウンセラー30人のうち20人が弁護士です。→こちらより)を挙げているのはなんでなんでしょうね?
 同協会も,法テラスも,結局,弁護士が相談担当を行うわけですし,具体的対処をする場合,行き着く先は結局のところ弁護士会なのに。
 政府としては,弁護士会を挙げるのには,やっぱり何か抵抗感があるんでしょうかね?

 ちなみに兵庫県弁護士会の多重債務の無料相談の案内はこちらです
 
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 本日は,兵庫県弁護士会の総会でした。
 100人以上の会員が集まって(かなりの動員活動をしたわけですが),盛会だったと思います。

 議案が8つもあってたいへんそうだなと思っていました。
 ところが,特に議論もなく,スイスイと進んでいったので,このまま行くかなとホッとしていたところ,私の担当のところで議論が大炎上し大いに盛り上がりました(答弁する立場としては冷や汗タラタラでしたが)。

 議案は,サラ金・クレジット被害者救済のための法律相談の無料化をめぐる問題でした。

 多重債務者を救済するための弁護士会の使命や,無料化することの是非,さらには今後の弁護士の業務のあり方に至るまで,議論が広がりました。
 役員だけでは,とうてい太刀打ちできませんでしたが,平素から多重債務者救済活動や,法律相談活動に熱心に取り組んできた会員の演説などもあって,圧倒的多数で可決されました。

 これによって,兵庫県弁護士会でも,4月以降,常設の無料相談が実施されることになります。

  「多重債務者は目の前のことしか見えない」
  「5000円の相談料があれば,目の前の返済に回してしまう」
  「これは理屈ではなく,現にそういう実態があるのだ」
  「弁護士会で一言相談すれば済む問題であることを気付かせてあげる使命がある」

というのは,一会員の演説の一部です。
 そのとおりだと思います。

ちなみに,明日(3/1)は,日弁連の総会です。
ゲートキーパー対策などをめぐって,こちらも大炎上の見込みです。

クリックして下さいクリックして下さいクリックして下さい
 今日は,午前中に学力研9条の会で「教育基本法と憲法のすばらしさ」というお題で小規模な講演をしてきました。
 この件は,いろいろ準備・勉強してから行きましたので,形をまとめてあらためてご報告します。

 お昼からは,尼崎市役所横にある立花公園で,
   野宿者の方々を対象にした相談会
にボランティア参加してきました。
 私は,ほんのちょっとだけ手伝いしてきただけなので,詳しいことはよく分かりませんが,
 主催をしている
   神戸の冬を支える会
   (→HPはこちら
のご活動はたいへん立派です。
(→いろいろ出しておられる意見書群はこちら
朝日新聞の今日の記事からです。

 消費者金融などの債務整理の資金を都が融資するのだそうです。
 歓迎すべき点と、注意をした方がよい点がありそうです。


再チャレンジ、都が支援 多重債務者らへの低利融資

 複数の消費者金融などから借金を抱える多重債務者や、家族の暴力から逃れて施設に入所した人の再出発を支援する新たな制度を、東京都が来年度から始める。
 債務を整理したり、就職や引っ越し先を探したりする費用として総額20億円を用意、低利で貸し付ける
 いわば「東京版再チャレンジ支援」。
 都によると、都道府県が主体となるこうした貸付制度は初めて。
 救済策を検討する国にも一歩先んじた形だ。
TKY200612240070.jpg
 多重債務者のうち貸し付け対象になるのは、他人の連帯保証人になったり入院費用がかさんだりするなどやむを得ない事情があり、生活再建の意欲がある人。ギャンブルや無計画な買い物で借金した人は対象にしない。

 まず、生活状況や収支について無料でカウンセリングし、再出発に向けた計画をつくる
 必要に応じて弁護士や司法書士も有料で相談に乗り、これまでの金利支払額を再計算。
 払いすぎている場合は残高を減らすといった手だてを具体的に助言する。

 それでも自力では返済が難しい場合、都が都社会福祉協議会(東社協)に設けた基金から、1人あたり最高200万円を貸す
 消費者金融などの借金を返済させた後、東社協に6年以内で返済を求める。
 利率は6~9%と、貸金業の規制強化後の上限金利より低く抑える。
 年間250件ほどを想定し、20億円のうち15億円を原資とする。

 一方、ギャンブルなどが原因の場合は自己破産などの方法をアドバイスする。

 親の死亡や失業、虐待で児童養護施設に入所した人や、配偶者などからのドメスティック・バイオレンス(DV)で保護施設に入っている人にも、自立に向けた引っ越しや就職、仕事に生かす技能習得の資金を融資する。
目的ごとに貸付額は異なり、最高で30万円。
3~7年以内での返済を求め、利子は3%。こちらは年間約2000件を想定し、5億円を用意する。

 今国会は教育基本法の改悪や防衛庁の省への昇格など、とてもがっかりする内容でしたが、良い成果が得られた部分もあります。

 それは、貸金業制度の抜本的改正です。

 いろいろ取り沙汰されたり、報道されていますが、簡単にポイントをまとめると、次のとおりです。

1 出資法で処罰の対象となっていた上限金利を29・2%から20%に引き下げて,利息制限法に違反する業者には行政罰を科する。
  →これによって、グレーゾーン金利が廃止されます。

2 過剰な貸付は禁止される。
  たとえば,年収の3分の1を超える融資は原則禁止だとか,1社で50万円超または総額100万円超になる融資を制限するなど。
  →これによって,多重債務者が生まれないようにします。

3 純資産額が5000万円に満たない業者の参入を禁止する。
  →これによって,ヤミ金・マチ金などの小規模悪質業者を排除します。

4 日掛業者の特例を廃止し,保証料名目で利息を取れないようにする。
  →これによって,脱法行為をさせないようにします。


もちろん、これで多重債務問題が全面解決された、とは言えませんし、そもそも、根本原因である「貧困の広がり」という問題は未解決のままですが、
それでも、いろいろな運動を展開した結果、当初の中途半端な内容や、業者寄りの内容が改められて、市民の目から見ても、恥ずかしくない内容に仕上がったのは、良かったです。
なによりも、声を上げて、改善の試みをしたところ、無視されることなく、きちんとした形になったのが嬉しいです。

兵庫県弁護士会では、これを受けて、来る1月からサラ金クレジット被害者救済の法律相談については、無料で特別相談を行うことになりました。
(詳しくはまたあらためて紹介しましょう)

それから、日弁連でも会長声明が出ています。
毎日バタバタしていて落ち着いてモノを考えるヒマが全然ありません。
そこで,今日は,12月22日の
   100万人のキャンドルナイト
をご紹介の上,チャレンジしてみようかなという思いをお伝えします。

その前に,教基法以外の小ネタを2つ。

  1 貸金業改正法案が,本日,参議院で可決見込みです。
   (→ニュース速報はこちら
※以前から取り組んでいた,貸金業に対する規制や,グレイゾーンの廃止の問題です。
 みんなで改悪阻止運動をしたり,イケメン議員の後藤田さんが啖呵を切るなどして世論を盛り上げ,見事,成果を勝ち取った件です。
 その後の流れはとても地味でしたが,昨日,参議院委員会で全会一致で可決され,本日,参議院本会で可決・成立の予定です。
 国会は,ちゃんとしたこともやっているので,ほめてあげましょう。


  2 三洋信販が取引履歴改ざんを理由に,業務停止です。
   (→ニュース速報はこちら
※三洋信販は5大業者の1社であり,影響は大きいです。
 私たちが過払金回収事件を処理する上で,「取引履歴改ざん」やこれに似た対応は珍しくありません。
 この明らかに道を外れた悪習に対して,厳しい姿勢で対応する行政対応は正しいことだと思います。
 行政は,ちゃんとしたこともやっているので,ほめてあげましょう。


さて,今日の本題ですが,弁護士仲間の情報交換で「100万人のキャンドルナイト」(→HPはこちら)というイベントを知りました。
 イベントといっても,参加方法はごく簡単。

 冬至の日(12月22日)の午後8~10時の間,電気を消して,ろうそくの灯だけで時を過ごすというだけです。

100万ドルのキャンドルナイトのHP(→こちらです)からの引用です。
夏至の日と冬至の日、夜の8時から10時まで、いっせいにでんきを消そう。
 ほかにも、ひとりひとりへ呼びかけたり、家族を集めたり、パーティやイベントを呼びかけたり、インターネットで参加表明したり、いろいろな参加のしかたがあります。
 ひとりでいても、その日そのとき、でんきを消してろうそくをともせば、みんなとつながっています。
 手紙を書いたり、音楽を聴いたり、キャンドル浮かべたお風呂に入ったり、ひとりで静かに過ごす時間も素敵です。
 こどもにろうそくのあかりで絵本を読んであげたり、家族でキャンドルの明かりだけでごはんをたべたり、屋上や海辺でのキャンドルパーティも人気です。
 イベントをひらくのも手間はかかりますが、アンプラグド・コンサートや絵本の朗読や、キャンドルをずらーっと並べて、ピースマークを作ったり、メッセージを書いたり、あれこれ趣向を凝らして、ポスター貼って、人を集めて、自分にとってもみんなにとっても、いい思い出にきっとなります。

どうですか?
 当たり前のように「過払金」(かばらいきん)という言葉が出回るようになりましたが、確かに、数年前までは、この言葉すらマイナーでした。
 「過払金」は文字どおり「払い過ぎたお金」という意味です。
 過払金それ自体は,不当利得(ふとうりとく)の一種であり,別にサラ金との間の金銭問題に限らない問題ですが、今ではすっかりサラ金への対抗手段としてメジャーになりました。

 過払金の発生の仕組みはどうなっているのか?」というご質問もいただきましたので、簡単にご紹介します。

 具体的に考えて見ましょう。

 つくいさんは、武富士から50万円を借りました。
グラミン銀行ってご存知でしたか?
私は勉強不足で知りませんでした。今年,ノーベル平和賞を受賞した銀行なんだそうですね。

NPOバンクってご存知でしたか?
これまた私は勉強不足で知りませんでした。日本のグラミン銀行をめざして,震災復興などでも頑張っているんだそうですね。

要は「貧民層を救う小額の無担保融資」を実現したバングラディシュの取り組みがそれです。
私がゴチャゴチャ説明するよりも,他のページをご覧になってみて下さい。
  →日経アジア賞の記事
  →貧民銀行~たった6ドルで人生が変わった
  →Wikipediaより
  →バングラディシュの現地レポート(楽ピーです)
  →

私は,「小額無担保融資」というと,すぐにヤミ金を連想してしまいますが,立脚点も,視点も,姿勢も,比べようもない全然別モノであり,大切に育てていかなければならない,「善意の芽」です。

ところが,今回,ヤミ金規制を徹底する制度を一律導入することによって,この「芽」が潰れてしまうかも知れないということです。
そういう事態になっているのも知りませんでした。

みなさんにも知ってもらおうということで,転送歓迎のメールを,以下引用させてもらいます。

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      市民のためのバンクを救え

     ~ノーベル平和賞を受賞した
    グラミン銀行の日本版がいま危ない~

    2006年11月3日 全国NPOバンク連絡会

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 私は、ブログの中で、サラ金などをボロクソに言っていますが、何でもかんでも貸した側が悪い、というふうに言うつもりはありません。

 借りたお金は、きちんと返さないといけない
ということは、当然のことであるし、そこを履き違えてしまうと、原則と例外がごちゃ混ぜになってしまって、モラルも何もあったものではなく、わけがわからなくなります。

 この点について、私の持っている視点は、シンプルです。

 違法なのかどうなのか。法に触れることは悪い

ただそれだけです。
そして、さらに、不合理は認めない、という、これまた単純な視点を加えてこの分野の物事を捉えるように努めています。
過払金の回収にあたって、貸金業者の抵抗も、かなりのものがあります。

中でも、取引履歴の改ざんや隠ぺい、というようなあきれた行為に出るものも少なくありません。

CFJアイフルの悪行ぶりが新聞に大きく出ています。

実務に接している私らからすると、驚くというよりも、そうやろうなあとうなずける思いがします。
現に、CFJなどは、1~2年前は堂々と取引履歴の提出を拒否するなど必死の抵抗に遭いました。今、交渉のやり直しをしている件もあります。
10月22日の日経トップの記事は,
 「消費者金融、過払い金返還に1兆円引当金・大手4社」
でした。

大手サラ金4社(アコム、武富士、アイフル、プロミス)だけで,
しかも、たったこの1年分だけで,
少なくとも,
  1兆円
もの過払金の返還を見んでいるということです。

 多重債務に長年苦しんでいる方々は,サラ金大手も過払いに応じましょうと言っているこの機会に,何としても過払金の清算をしておくべきでしょう。

 そもそも、サラ金業者が過払金をフトコロに入れたままにしておくのは違法なことなんですし,
過払金の返還を求めるのは,当然の権利なのですから。
 生活保護の受給者は104万世帯に増えました(2005年11月時点)。

 貧困により暮らしていけない人は,福祉事務所に,生活保護の申請に行きます。
 生活保護の申請があったときは14日以内に生活保護の決定の通知を出さないといけません(生活保護法24条)。

 さて,生活保護を受けたいと思った津久井さんが,福祉事務所に出かけたところ,窓口で説教を受け,申請さえもさせてもらえませんでした。
 さあ!ここでクイズです。
 拒否の理由として,法律上,認められているものは,以下のうちどれでしょう?

 1 「親兄弟がいるんでしょ。まずは親族に援助してもらいなさいよ!」

 2 「65歳以下でしょ。まだ若いんだから,頑張って仕事を探しなさいよ!」

 3 「古くても,住まいは持ち家でしょ。まずは,持ち家を処分してからにしてね!」

 4 「えっ,所持金があるの?所持金が無くなってから来て下さいよ!」

 5 「借金があったらダメですよ。まず先に借金問題を解決してからにして下さいよ!」
 昨日,釧路において,2日間にわたる第49回日弁連人件擁護大会が始まりました。

 1日目は,シンポジウムが行われ,
  現代日本の貧困生存権保障
多重債務者など生活困窮者支援と生活保護の現代的意義~

が取り上げられました。

 昨日のシンポでは,要するに
  ◆ 生活保護の実態がいかに不十分であり
  ◆ 多重債務問題の背景に貧困社会=格差社会があること
  ◆ これらを通じて生存権という人権を保障すること
が検討されました。
 
 先日,多重債務状態は「ガン」に等しい,ということで根絶のあり方について,持論を述べました(→「高金利問題が正念場~高金利はガン細胞」

 ただ,「ガン」と違うところがあります。それは,感染する,ということです。決して,感染力は強くありませんが,一度感染すると,重篤な病状を呈します。
 また,“人に言えない”という側面もあるため,重篤な状態になるまで発見も難しい,という特徴もあるようです。
 武富士の告発記事を書いた三宅勝久さんが,武富士から名誉毀損で訴えられました。
 しかし,正当な言論活動であるということで,三宅さんが勝訴し,武富士が敗訴しました。

 それで,今度は,三宅さんが,武富士を不当提訴だと言って訴えました。
 またもや,三宅さんが勝訴し,武富士が敗訴しました。

 まあ,これも当然ですよね。
 9月19日に,自民党が「貸金業法の抜本改正」と題して「新たな多重債務者ゼロ作戦,ヤミ金融の撲滅」などというとても良い副題が付いた自民党案を発表しました。
 さてさて,どんな素晴らしい内容なんでしょうね?と見てみると,

 なんと,利息制限法の上限利率が,
  18%→20%に上がっている
ではありませんか。

 と~んでもない!!!!ひどい内容です。
 これはえらいことです。
 みなさんは,この点に気付いているのでしょうか?
 消費者金融などの高金利の引き下げ問題が,いよいよ正念場です。グレーゾーンの撤廃等について,一定期間だけ一部例外を許すという,まさに“グレー”な妥協案が出てきています。
 これはいかんです。

 日弁連では署名運動をやっています。御協力をお願いします。
 →http://www.nichibenren.or.jp/ja/updates/060501.html

 私は,サラ金への返済の繰り返しで,かけがいのない人生の大半を費やした方々を何人も見てきました。
 このような高金利奴隷」を,一刻も早く無くさないといけません。

 私は,多重債務状態を,よく病気に例えたりします。
 借金負債関連のブログを見てますと,頑張って返済の努力を続けている方がたくさんいらっしゃいます。その方々の,力強さ,たくましさ,精神力の強さに,率直な敬意の念を感じます。

 しかし,必ずしも人間は強くない。借金を苦にして自殺する人も大勢います(年間約8000人)。
 うちの事務所にも,自殺した方の遺族の方からの相談,残った財産整理などの案件がしばしば持ち込まれます。悲しいことです。

 最近,報道で「サラ金が命に保険を掛けてる!」,「命を担保に借金というテーマが注目されています。
 つい先日,徳島の弁護士会で,多重債務問題を考えるシンポに出演した後藤田正純衆議院議員(あの水野真紀の旦那さん。安倍晋三さんよりずっとイケメンかも知れない。)が,金融庁のあまりに露骨な貸金業界よりの改正案に怒って,金融庁政務官(現在のポスト)をけっ飛ばして,辞表を提出したのだそうです。

 後藤田さんの態度は実に男前で評価できる。また,この問題を一筋縄で通させない状況をもたらしてくれて歓迎です。
 何よりも,徳島弁護士会の頑張りが,ちょっとでも今回の騒動に影響しているなら,やった甲斐があるということで,うれしいかぎりです。
 今日の朝日新聞(大阪)の1面トップの記事は,
 「灰色金利継続の3年間 契約書に『過払い義務なし』 金融庁が貸金業法改正案」
 「返還請求難しく 業者側へ配慮」
という見出しで,金融庁が,消費者金融サラ金業者)のみなさんを保護するために,借り手の消費者のみなさんに不利に働く可能性のある措置をしようとしている記事でした。

 目に見えない抽象的な「金融の安定」(?)というものを守るために,目の前に存在する「サラ金被害者」の方々を犠牲にしようという発想なんでしょう。しかし,貸金業者を保護したところで,経済の安定に何の足しにもならないし,違法な金利を助長するような策(過払い義務の免除)をやったら,かえって滅茶苦茶になるというのが分からないんでしょうかね。
 新聞の見出しでは「アコム異例の再検査 金融庁、週内にも 違法融資の疑い」とあります。
 毎日毎日,サラ金会社とやりあっている私らからすれば,「当たり前じゃないか!何をいまさら!」と思うような件です。
 再検査の理由は,①説明書類を渡さなかった,②強引な取り立て,③過払い利息の返還拒否,④過剰貸付,とのことです。
 こんなことは,どの消費者金融会社もやっています。今回,アコムが標的にされたのは,「業界の中ではモラルが高い」と言われている会社でさえも,日常的にこんなひどい営業をしてるんですよ,と見せしめにしようという意図にほかなりません。アコムでさえ,これなんだから,まして他のサラ金なんか,言うまでもない,ということを世間にアピールしようということでしょう。
 アコムは消費者金融大手の中では,比較的コンプライアンスが行き届いていると言われていました。しかし,アイフルに続き,アコムに対しても調査が入ることになったようです。
2006.08.18 金利の重み
 最近,「低金利時代」とか「グレイゾーン金利」とか,いろいろ金利の話題が多いですが(日弁連会長声明も出てます),具体的に,金利の内容を考えたことはありますか?
 意外にも,みなさん金利の中味を考えておられません。「トイチ」(10日に1割)は高いが,住宅ローンの2~3%は安い,というぐらいの感覚しかないようです。
 でも,実際に,どれぐらいの金利の支払いをするのかは,とても大切なことです。
 多重債務問題に常につきまとうのは「自殺」です。
 ここ最近の統計によると,自殺の動機でも経済苦が7年連続で1,2位を占めているそうです(全国の自殺者の4人に1人は経済・生活苦が原因との統計もあるそうです。)。多額の借金を抱えてを選ぶケースは後を絶ちません。
 仕事の関係で,「のうと思った」と本気で独白される方も少なくないので,この統計の数値は実感できます。
 
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