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３月２０日午後１時から神戸でシンポを開きます。
テーマは，
急がれる復興制度の備え
−未曾有の不況と現代の災害−
です。
メインは，新潟県知事の泉田裕彦さんの記念講演です。
童謡サロンでご活躍の深川和美さんのミニライブも楽しみです。
ちなみに，私もパネリストの一人として参加します。
どうぞご参加下さい。
テーマは，
急がれる復興制度の備え
−未曾有の不況と現代の災害−
です。
メインは，新潟県知事の泉田裕彦さんの記念講演です。
童謡サロンでご活躍の深川和美さんのミニライブも楽しみです。
ちなみに，私もパネリストの一人として参加します。
どうぞご参加下さい。
「罹災都市借地借家臨時処理法」（りさいとし しゃくちしゃくや りんじしょりほう）という法律があります。
（魔法の呪文みたいなワケのワカラン名前なので，略して「罹災法（りさいほう）」といいます。）
罹災法は，災害に遭った被災地における借地契約や借家契約に関する特別法です。
現在，日弁連では，罹災法の改正に関して検討をしています。
このことが，本日の神戸新聞の一面記事にニュースで出ていました。
（→末尾に引用しました。）
罹災法に関しては，私も，関西学院大学復興研究所の方に『災害復興理念を生かした罹災法のあり方』と題する論文を提出しています。
しかし，この論文を載せた紀要が発行され，公表されるのは，今年４月以降の見通しとのことで，かなり先になりそうですので，ここに要約だけ掲載しておきます。
（魔法の呪文みたいなワケのワカラン名前なので，略して「罹災法（りさいほう）」といいます。）
罹災法は，災害に遭った被災地における借地契約や借家契約に関する特別法です。
現在，日弁連では，罹災法の改正に関して検討をしています。
このことが，本日の神戸新聞の一面記事にニュースで出ていました。
（→末尾に引用しました。）
罹災法に関しては，私も，関西学院大学復興研究所の方に『災害復興理念を生かした罹災法のあり方』と題する論文を提出しています。
しかし，この論文を載せた紀要が発行され，公表されるのは，今年４月以降の見通しとのことで，かなり先になりそうですので，ここに要約だけ掲載しておきます。
災害復興理念を生かした罹災法のあり方
【要約】
罹災都市借地借家臨時処理法は、被災地の借地借家関係の処理にかかわる特別法であり、復興のあり方を考える上で重要な法制度であるが、もともと戦災復興を想定した法律であり、現代の都市の復興にそぐわない点も多く、以前から改正が叫ばれている。しかし、現在も改正されないまま放置されている。そこで、罹災法の趣旨である「早く元の場所に戻って暮らしを再建する」という復興思想を尊重しつつ、現代の復興理念にかなった改正の方向性を検討する。
具体的には、優先借地権をはじめとする特殊な権利を廃止し、新たに仮設借地権を創設するとともに、既存の優先借家権を充実させ、この２本柱を軸として早期の復興を後押しする。そして、マンションや都市計画地区への適用除外を明記するとともに、隣接する借地借家法等との整合性を図り、司法手続（訴訟・非訴・調停）の調整規定も整備することによって、罹災法の制度を現代化する。そして、罹災法を単なる私法にとどめず、公の社会法的な役割も担わせることによって、災害復興の支援制度の一環に位置づける方向で改正の検討がなされるべきである。>
今日，1月17日は，奈良県橿原市で開催される
地域防災フォーラム２００９ in 奈良
『大震災に備える』を考える
〜 奈良県における大震災を想定した被災者支援体制の構築に向けて 〜
にパネラーとして参加します。
一つのテーマは，災害時の，市民・行政・専門家による支援体制のあり方を考える，ということです。
奈良県社会福祉士会が主催です。
「社会福祉士」が中心になって，このような取り組みをすることに意義があると思います。
兵庫県では，福祉の分野では社会福祉士と弁護士の連携が緊密になっていますが，防災や災害対策に関しては，社会福祉士との連携はイマイチです。
やっぱり，被災であっても，災害を「振り返る」ということはできても，将来に「備える」というところは，欠けているんでしょうね。
地域防災フォーラム２００９ in 奈良
『大震災に備える』を考える
〜 奈良県における大震災を想定した被災者支援体制の構築に向けて 〜
にパネラーとして参加します。
一つのテーマは，災害時の，市民・行政・専門家による支援体制のあり方を考える，ということです。
奈良県社会福祉士会が主催です。
「社会福祉士」が中心になって，このような取り組みをすることに意義があると思います。
兵庫県では，福祉の分野では社会福祉士と弁護士の連携が緊密になっていますが，防災や災害対策に関しては，社会福祉士との連携はイマイチです。
やっぱり，被災であっても，災害を「振り返る」ということはできても，将来に「備える」というところは，欠けているんでしょうね。
【開催日時】 ２００９年１月１７日(土)
【会 場】 奈良県社会福祉総合センター６Ｆ ※近鉄 畝傍御陵前駅より徒歩3分
◆阪神･淡路大震災の記録映像を映写(大ホール)
◆黙祷(世界各地で災害の犠牲になられた方々へ)
◆主催者あいさつ：奈良県社会福祉士会 面谷宗良 会長
◆基調講演『大震災に備えるということ』
山中茂樹 関西学院大学 教授 (災害復興制度研究所主任研究員)
阪神・淡路大震災以降、日本国内だけでなく世界各地で大地震が頻発している状況や、その復旧や復興の現状と課題について。また、それらのことを参考に、近い将来発生すると言われる大地震に対し、様々な組織や個人がどのように『備える』ことができるか等について。
◆パネルディスカッション
(1) (社)新潟県社会福祉士会 松山茂樹 会長
2007年7月16日に発生した中越沖地震にかかわり、相談援助の専門職域団体として地震発生直後から現在に至るまで取り組んでこられたこと等について
(2) 弁護士法人 芦屋西宮市民法律事務所 津久井 進 弁護士
阪神･淡路大震災発生から14年が経過する現在まで、法律の専門家として
その復旧や復興にどのように関わってこられたか等について
(3) 奈良市東市地区 民生児童委員協議会 櫻木和雄 会長
本年度、奈良市において民生児童委員による災害時要援護者の訪問調査が実施された。その時の現場の様子や、取り組みを通して感じられたこと等について
(4) 奈良県 総務部 知事公室 防災統括室 松本恵史 室長補佐
奈良県地震防災対策アクションプログラムについて
(5) 奈良県 福祉部 福祉政策課 矢冨直樹 課長補佐(5分)
奈良県における災害時要援護者支援対策について
阪神・淡路大震災がきっかけで生まれた，素晴らしいＮＧＯがあるので，今日は，ここで紹介をしておきます。
ＣＯＤＥ（Citizens towards Overseas Disaster Emergency）というのですが，直訳すると，
「海外災害援助市民センター」
ということになります。
阪神・淡路大震災で７０カ国余りから援助を受けましたが，「困ったときはお互い様」の精神で，その後に世界で起きた約５０の海外の災害に，「人」と「知恵」と「力」を送っています。
昨年は，ＣＯＤＥは第15回読売国際協力賞を受賞したところです（なお，アフガニスタンで死亡した伊藤和也さんも特別賞を受賞しています。）。
そのＣＯＤＥの事務局長として，常に最前線で活動しているのが村井雅清さんです。
村井雅清さんのボランティア論は，とても明快です。
自立を促すことこそ支援だ，ということです。
確かに，「助け」が過剰だとかえって自立を阻害する，という話はよく聞きますが，じゃあ，どうやって支援するのでしょうか。
単なる一般的なエンパワーメント（自立的な行動ができるように内発性を促していくこと）と同じ手法なのでしょうか。
たとえばその一つは，「その地の文化や伝統を尊重すること」
というのがあります。
山古志村で，牛の角突きを長年にわたって関わってきた方が，
「自分たちが伝統を守っていたと思っていたが，実は自分たちが伝統に守られていると気付いた」
と話したというエピソードがあります。
自立のきっかけとなる「伝統や文化の気付き」というのを促すのは，こんなところにあらわれています。
もう一つ付け加えると，
「伝統的な建物が，実は，その地域の耐震性に見合ったもの」であり，「伝統や文化の気付きが防災にもつながる」
ということにもなるということも指摘しておられます。
これは，実に深く示唆深い本質的な指摘です。
ＣＯＤＥ（Citizens towards Overseas Disaster Emergency）というのですが，直訳すると，
「海外災害援助市民センター」
ということになります。
阪神・淡路大震災で７０カ国余りから援助を受けましたが，「困ったときはお互い様」の精神で，その後に世界で起きた約５０の海外の災害に，「人」と「知恵」と「力」を送っています。
昨年は，ＣＯＤＥは第15回読売国際協力賞を受賞したところです（なお，アフガニスタンで死亡した伊藤和也さんも特別賞を受賞しています。）。
そのＣＯＤＥの事務局長として，常に最前線で活動しているのが村井雅清さんです。
村井雅清さんのボランティア論は，とても明快です。
物資を送ったり，何かをしてあげることが「支援」なのだろうか。というものです。
そうではなく，被災者が自ら自立していくこと，
それを後方から支え，自立を促していくことこそ「支援」だ。
自立を促すことこそ支援だ，ということです。
確かに，「助け」が過剰だとかえって自立を阻害する，という話はよく聞きますが，じゃあ，どうやって支援するのでしょうか。
単なる一般的なエンパワーメント（自立的な行動ができるように内発性を促していくこと）と同じ手法なのでしょうか。
たとえばその一つは，「その地の文化や伝統を尊重すること」
というのがあります。
山古志村で，牛の角突きを長年にわたって関わってきた方が，
「自分たちが伝統を守っていたと思っていたが，実は自分たちが伝統に守られていると気付いた」
と話したというエピソードがあります。
自立のきっかけとなる「伝統や文化の気付き」というのを促すのは，こんなところにあらわれています。
もう一つ付け加えると，
「伝統的な建物が，実は，その地域の耐震性に見合ったもの」であり，「伝統や文化の気付きが防災にもつながる」
ということにもなるということも指摘しておられます。
これは，実に深く示唆深い本質的な指摘です。
今年の震災の日を迎えるにあたって，新しい本をご紹介します。「兵庫県震災復興研究センター」
＆
「世界と日本の災害復興ガイド編集委員会」
＆
「塩崎賢明・西川榮一・出口俊一」編による新刊で，
『世界と日本の災害復興ガイド』
が、本日，手元に届きました。
手渡してくれた出口俊一さんによると，私の手元のコレが第一号だそうです。
正式には，２００９年１月１７日初版発行です。
（クリエイツかもがわ発行）
さて，この本の内容のご紹介ですが，
帯（腰巻）には、
災害多発時代
復旧・復興に有用な情報満載！
阪神・淡路大震災から一貫して災害復興のあり方を研究・提言しつづけてきた編者と、世界と日本の現場を歩いてきた専門家による復興のためのガイドブック！
行政・学校・企業の防災担当者必携！
とあります。
片山善博さん（慶應義塾大学教授・前鳥取県知事）
白井文さん（兵庫県尼崎市長）
泉田裕彦さん（新潟県知事）
の推薦もいただいています。
ちなみに、私も，
「被害認定と支援策」
の項と、
「現行の災害支援策一覧」
の部分を執筆させていただきました。
そのほか約３０人の大共同執筆の書籍です。
どうぞ、１月１７日には、手にとっていただきますようお願いします。
今年も１月１７日が近づいてきて，被災地では，様々な催しが目白押しです。
私も所属している関西学院大学災害復興制度研究所では，今週末にフォーラムを開催予定です。
今回のテーマは，
『どう果たすか国際支援〜国家・社会・文化の壁超えて』
ということで，災害に関する国際支援を取り上げます。
企画の目玉の一つは，
姜 尚中 先生 （東京大学大学院教授）
による特別講演で，演題は，
海外支援〜日本の役割
です。
昨年は，四川大地震やミャンマー水害などの大災害が立て続き，つい最近もニューギニア地震が起きたばかりですから，時機を得たテーマだと思います。
詳しくは，以下のチラシか，関学のホームページ（→こちら）をご覧下さい。
◆2009年関西学院大学災害復興制度研究所フォーラム◆開催
2009年1月11、12日（日・祝）
◇テーマ「どう果たすか国際支援〜国家・社会・文化の壁超えて」
・・・【11日】・・・
【被災地交流集会・復興デザイン研究会】（14:00〜17:30）
宮城・栗駒、新潟、能登、鳥取・日野、三宅島、神戸など被災地からゲストを迎える。
会場：関西学院大学Ｂ号館104号教室
【懇親会】（18:00〜20:00）
会場：関西学院会館「風の間」
・・・【12日】・・・
会場：関西学院会館レセプションホール
時間：10:30〜16:30
【プレセッション】（10:30 〜11:30）
村井 雅清（ＣＯＤＥ海外災害援助市民センター理事・事務局長）
《聞き手》
山中 茂樹（関西学院大学教授）
【特別講演】（13:30〜14:30）
演題：「海外支援〜日本の役割」
姜 尚中（東京大学大学院教授）
【シンポジウム】（14:30〜16:30）
《パネリスト》50音順
加藤 孝明（東京大学大学院助教）
斉藤 容子（国連地域開発センター防災計画兵庫事務所研究員）
吉椿 雅道（ＣＯＤＥ海外災害援助市民センタースタッフ）
ラジブ ショウ（京都大学大学院准教授）
《コーディネーター》
室崎 益輝（関西学院大学教授）
■主催：関西学院大学災害復興制度研究所
後援：朝日新聞社
私も所属している関西学院大学災害復興制度研究所では，今週末にフォーラムを開催予定です。
今回のテーマは，
『どう果たすか国際支援〜国家・社会・文化の壁超えて』
ということで，災害に関する国際支援を取り上げます。
企画の目玉の一つは，
姜 尚中 先生 （東京大学大学院教授）
による特別講演で，演題は，
海外支援〜日本の役割
です。
昨年は，四川大地震やミャンマー水害などの大災害が立て続き，つい最近もニューギニア地震が起きたばかりですから，時機を得たテーマだと思います。
詳しくは，以下のチラシか，関学のホームページ（→こちら）をご覧下さい。
◆2009年関西学院大学災害復興制度研究所フォーラム◆開催
2009年1月11、12日（日・祝）
◇テーマ「どう果たすか国際支援〜国家・社会・文化の壁超えて」
・・・【11日】・・・
【被災地交流集会・復興デザイン研究会】（14:00〜17:30）
宮城・栗駒、新潟、能登、鳥取・日野、三宅島、神戸など被災地からゲストを迎える。
会場：関西学院大学Ｂ号館104号教室
【懇親会】（18:00〜20:00）
会場：関西学院会館「風の間」
・・・【12日】・・・
会場：関西学院会館レセプションホール
時間：10:30〜16:30
【プレセッション】（10:30 〜11:30）
村井 雅清（ＣＯＤＥ海外災害援助市民センター理事・事務局長）
《聞き手》
山中 茂樹（関西学院大学教授）
【特別講演】（13:30〜14:30）
演題：「海外支援〜日本の役割」
姜 尚中（東京大学大学院教授）
【シンポジウム】（14:30〜16:30）
《パネリスト》50音順
加藤 孝明（東京大学大学院助教）
斉藤 容子（国連地域開発センター防災計画兵庫事務所研究員）
吉椿 雅道（ＣＯＤＥ海外災害援助市民センタースタッフ）
ラジブ ショウ（京都大学大学院准教授）
《コーディネーター》
室崎 益輝（関西学院大学教授）
■主催：関西学院大学災害復興制度研究所
後援：朝日新聞社
私が愛読している，神戸新聞の日曜一面に連載中の「兵庫人」（バックナンバーはこちら）ですが，丸２年目を迎え，今月からは，
「被災地からの発信」
というテーマで，震災関係の「兵庫人」を取り上げています。
第１回目は１月４日に，『学究たち』ということで，研究者の方々にスポットを当てています。
しかし，ここで「研究者」と表現されていますが，どの先生方も，「実践」を伴う方々ばかりです。
今回は，
という顔ぶれですが，まさに「災害復興学」の第一人者で，弊ブログでも，このうち何名かの先生方の実践を紹介したこともあります。
１月６日の産経新聞の兵庫版には，
「ひょうご この人あり」
というよく似たテーマのコーナーがありますが，こちらには，
この先生方を通して共通していえることは，現場との生の関わり，あるいは，実践を伴わなければ，「学究」が無い，ということです。
学問は社会に役に立つべきものだと，感じさせる研究者の方々です。
「被災地からの発信」
というテーマで，震災関係の「兵庫人」を取り上げています。
第１回目は１月４日に，『学究たち』ということで，研究者の方々にスポットを当てています。
しかし，ここで「研究者」と表現されていますが，どの先生方も，「実践」を伴う方々ばかりです。
今回は，
◆石橋克彦（〜地震学の専門家で，東海地震の予知，都市直下型地震の想定，原発耐震基準への警告等で知られる。）
◆塩崎賢明（〜復興住宅政策の専門家で，「復興災害」の指摘や，「自力仮設住宅」の提唱などで知られる。）
◆立木茂雄（〜生活再建の要素を整理して生活復興政策体系モデルをまとめたこと等で知られる。）
◆渥美公秀（〜被災地の現場に直に入ってボランティアの役割やあり方などを問い続ける実践で知られる。）
◆矢守克也（〜災害を疑似体験するカードゲームでリスク・コミュニケーションを学ぶ方法の開発などで知られる。）
◆福留邦洋（〜地域の資源・特徴を生かした防災体制やまちづくりのあり方を提唱することなどで知られる。）
◆永松伸吾（〜復興経済や公共政策のあり方や，被災地経済再生のための弁当プロジェクトの実践などで知られる。）
という顔ぶれですが，まさに「災害復興学」の第一人者で，弊ブログでも，このうち何名かの先生方の実践を紹介したこともあります。
１月６日の産経新聞の兵庫版には，
「ひょうご この人あり」
というよく似たテーマのコーナーがありますが，こちらには，
◆室崎益輝（〜防災や災害復興に関する押しも押されぬ第一人者として知られる。）が取り上げられています。
この先生方を通して共通していえることは，現場との生の関わり，あるいは，実践を伴わなければ，「学究」が無い，ということです。
学問は社会に役に立つべきものだと，感じさせる研究者の方々です。
とてもナットクのいくお話で，また，優しい日本人にこそ，広く知っていただきたいことがある。
災害の被災地に義援物資を送るのは迷惑だからやめよう，ということである。
「中越発 救援物資はもういらない！？
〜新しい善意（マゴコロ）の届け方」
というブックレットが発行された。
内容は，まさにタイトルの通りである。
被災地に，救援物資を「善意」で送る例がよく見られるが，受け入れる被災地としては，
などなど，さまざまな理由で，実は非常にお困りだったのである。
しかし，「善意」だけに，断るわけにもいかず，受け入れてきたのがこれまでの実情で，災害担当者には，「二次災害」とさえ言われていた。
そこで，新潟中越地震に遭った長岡市は，平成18年12月，一般からの救援物資を受け取らないことを決めた。
また，鳥取県でも，平成18年に，個人からの義捐物資を受け取らないことを地域防災計画に書き込むことにした。
これは，ある意味，勇気ある決断だったと思う。
（必要な物資は，提携を結んだ自治体や企業から，機能的に調達するということである。）
なお，これは世界でも同様の悩みのようである。
バングラディシュなどでも輸入の際の通関料の支払いで被災地は困っているそうだ。
アメリカのボランティア機構と協議をした松田曜子（NPO法人レスキューストックヤード）さんの報告によると，アメリカでもモノよりカネ，という強いニーズがあるようで，次のような募金文書があるそうだ。
「あなたがお金を寄付すれば，それはコンパクトで身軽に動けるあなた自身となる。お金での支援は『あなた』を最も必要とされる場所に届ける。」
なかなか気が利いている。
これ，まったくそのとおりである。
災害の被災地に義援物資を送るのは迷惑だからやめよう，ということである。
「中越発 救援物資はもういらない！？
〜新しい善意（マゴコロ）の届け方」
というブックレットが発行された。
内容は，まさにタイトルの通りである。
被災地に，救援物資を「善意」で送る例がよく見られるが，受け入れる被災地としては，
■ドバッと大量に受け取ること自体が大変な手間だ。
■分別・配分するのに膨大なカネとヒトが要る。
■保管するのにも倉庫代などお金がかかる。
■被災地には不要なものも多く，捨てるのにも一苦労。
■古着や廃棄品などもまじっていることもある。
■今どき，必要なのはモノよりカネである。
■贈与品があふれると被災地の商産業・経済の再生を妨げる。
などなど，さまざまな理由で，実は非常にお困りだったのである。
しかし，「善意」だけに，断るわけにもいかず，受け入れてきたのがこれまでの実情で，災害担当者には，「二次災害」とさえ言われていた。
そこで，新潟中越地震に遭った長岡市は，平成18年12月，一般からの救援物資を受け取らないことを決めた。
また，鳥取県でも，平成18年に，個人からの義捐物資を受け取らないことを地域防災計画に書き込むことにした。
これは，ある意味，勇気ある決断だったと思う。
（必要な物資は，提携を結んだ自治体や企業から，機能的に調達するということである。）
なお，これは世界でも同様の悩みのようである。
バングラディシュなどでも輸入の際の通関料の支払いで被災地は困っているそうだ。
アメリカのボランティア機構と協議をした松田曜子（NPO法人レスキューストックヤード）さんの報告によると，アメリカでもモノよりカネ，という強いニーズがあるようで，次のような募金文書があるそうだ。
「あなたがお金を寄付すれば，それはコンパクトで身軽に動けるあなた自身となる。お金での支援は『あなた』を最も必要とされる場所に届ける。」
なかなか気が利いている。
これ，まったくそのとおりである。
平成２０年１１月２２日（土）〜１１月２３日（日）にかけて，
東京大学武田先端知ビル武田ホールにおいて，
日本災害復興学会２００８年度大会
（実行委員長；田中淳・東京大学大学院情報学環・附属総合防災情報研究センター長）
が開催されました。
今年１月に発足したばかりの新しい学会ですから，実質的には第１回目の大会です。
私としては，「学会」と名の付く会合への生まれて初めての参加となりますので，どんなものだろうかという好奇心的興味が先に立ちます。
日本災害復興学会は，自然災害に遭った被災者・被災地との交流を図りながら，我が国の復興のあり方を アカデミックに検討することを目的とする学会です。
今回は，次のようなプログラムでセッションが行われました。
［第１部］ 復興法制度
■山崎栄一 被災者支援法制論の方向性
■津久井進 復興理念の明文化の試み〜災害復興憲章試案
■永井幸寿 災害救助法の実務の問題点
平成20年11月22日に東京大学で開催された日本災害復興学会で私が発表した
災害復興憲章試案
です。
（説明については，別に書きましたので，そちらをご覧下さい。）
災害復興憲章 試案
我々は，幾多の大規模自然災害に遭遇し，これを乗り越えようとする過程の中で，多大な犠牲を代償に数多くの貴重な教訓を得た。しかし，地球規模で大災害が続発する中，災害列島たる国土で暮らす我々に突き付けられた課題が尽きることはない。たとえ我々が防災・減災に力の限りを尽くしても，現実に発生する被害は避け難く，災害後の復興への取り組みを忘れてはならない。
自然災害によって，かけがえのないものを喪失しあるいは傷付けたとき，我々の復興への道のりが始まる。我々は，国際化と情報化が高度に進化しつつも，成熟した現代社会が，災害の前では極めて脆弱であることを強く認識した。被災地に生きる人々と地域が再び息づき，個の尊重と幸福追求等をうたった日本国憲法の理念が活きる恊働の社会をかたち創るため，復興の理念と内実を明らかにするとともに，必要な法制度を整備し，生活・経済・福祉・環境・文化・コミュニティが発展ないし持続することを希求し，ここに災害復興憲章を宣言する。
第１条 復興の目的
復興の目的は，自然災害によって喪失・損傷したものを再生するにとどまらず，日本国憲法に定めた諸々の価値の実現を図り，もって復興の対象を活性化させるところにある。
第２条 復興の対象
復興の対象は，公共的施設等に限定されるものではなく，被災地にかかわる人間と，被災地域で喪失・損傷した全てのものに及ぶ。
第３条 防災施策等との連続性
復興は，我が国の防災施策，減災施策，災害直後の応急措置，復旧措置と一体となって図られなければならない。
第４条 復興の責任
復興は，国及び地方公共団体の本来的責務であることは言うまでもないが，被災地の市民の自立的活動に負うところも大きく，両者が共に恊働することが求められる。
第５条 復興の手続
復興は，迅速かつ的確な復旧と，被災地の民意の反映との調和が必要であり，復興の手続きは，この調和を損なうことなく，簡にして要を得た透明性のあるものでなければならない。
第６条 復興の情報
復興には，被災者及び被災地の自律的な意思決定の基礎となる情報が迅速かつ適切に提供されなければならない。
第７条 復興の財源
復興に必要な費用は，公共性の程度に過度にとらわれることなく，復興の目的に資するものか否か，また，自立の基礎部分の再生を図るために必要か否かを基軸とし，国及び地方公共団体は，常に必要な財源の拡充に努めなければならない。
第８条 市民の役割
被災した市民は，復興が自らの尊厳と生活の再生を図り，生活基盤となる地域を活性化させることが基本となることを自覚し，日本国憲法に明示した人権を実現するための不断に努力する。
第９条 国及び地方公共団体の役割
復興の公的施策について主たる実施責任を負うのは被災した地方公共団体であり，その責務を果たすために必要な諸施策を市民と恊働して策定するとともに，国は被災公共団体を支援・補完する責務を負う。
第１０条 ボランティアの役割
復興において，民間ボランティアの活動は不可欠であり，行政及び市民との連携を充実させるとともに，その活動の本質が自律性にあることに配慮し，行政はボランティアの自律性を損なうことなく活動への支援に努める。
第１１条 医療，福祉等の充実
医療及び福祉に関する施策は，平時から被災時を想定して拡充し，災害時の施策制定及び適用等には被災状況に応じた特段の配慮をしなければならない。
第１２条 経済産業の再生
復興のための特別な経済措置及び産業対策は，平時の施策に過度にとらわれることなく，復興に資するように策定，実行されなければならない。
第１３条 環境の整備
復興において，被災者と被災地の再生に寄与し，地球規模の防災・減災に効果的な環境整備に努めなければならない。
第１４条 コミュニティの活性化
復興において，行政及び市民は，被災地の地域コミュニティの価値を再確認し，これを再生・活性化させなければならない。
第１５条 文化の向上
復興により得られた教訓は，我が国の文化として根付かせ，教育に反映させなければならない。
第１６条 復興理念の共有
復興は，ひとり被災者・被災地に限定された課題ではなく，我が国の全ての国民・地域が共有すべき問題であることを強く認識し，常に広く復興への思いを強く振作するよう意識を高めていかなければならない。
災害復興憲章試案
です。
（説明については，別に書きましたので，そちらをご覧下さい。）
災害復興憲章 試案
我々は，幾多の大規模自然災害に遭遇し，これを乗り越えようとする過程の中で，多大な犠牲を代償に数多くの貴重な教訓を得た。しかし，地球規模で大災害が続発する中，災害列島たる国土で暮らす我々に突き付けられた課題が尽きることはない。たとえ我々が防災・減災に力の限りを尽くしても，現実に発生する被害は避け難く，災害後の復興への取り組みを忘れてはならない。
自然災害によって，かけがえのないものを喪失しあるいは傷付けたとき，我々の復興への道のりが始まる。我々は，国際化と情報化が高度に進化しつつも，成熟した現代社会が，災害の前では極めて脆弱であることを強く認識した。被災地に生きる人々と地域が再び息づき，個の尊重と幸福追求等をうたった日本国憲法の理念が活きる恊働の社会をかたち創るため，復興の理念と内実を明らかにするとともに，必要な法制度を整備し，生活・経済・福祉・環境・文化・コミュニティが発展ないし持続することを希求し，ここに災害復興憲章を宣言する。
第１条 復興の目的
復興の目的は，自然災害によって喪失・損傷したものを再生するにとどまらず，日本国憲法に定めた諸々の価値の実現を図り，もって復興の対象を活性化させるところにある。
第２条 復興の対象
復興の対象は，公共的施設等に限定されるものではなく，被災地にかかわる人間と，被災地域で喪失・損傷した全てのものに及ぶ。
第３条 防災施策等との連続性
復興は，我が国の防災施策，減災施策，災害直後の応急措置，復旧措置と一体となって図られなければならない。
第４条 復興の責任
復興は，国及び地方公共団体の本来的責務であることは言うまでもないが，被災地の市民の自立的活動に負うところも大きく，両者が共に恊働することが求められる。
第５条 復興の手続
復興は，迅速かつ的確な復旧と，被災地の民意の反映との調和が必要であり，復興の手続きは，この調和を損なうことなく，簡にして要を得た透明性のあるものでなければならない。
第６条 復興の情報
復興には，被災者及び被災地の自律的な意思決定の基礎となる情報が迅速かつ適切に提供されなければならない。
第７条 復興の財源
復興に必要な費用は，公共性の程度に過度にとらわれることなく，復興の目的に資するものか否か，また，自立の基礎部分の再生を図るために必要か否かを基軸とし，国及び地方公共団体は，常に必要な財源の拡充に努めなければならない。
第８条 市民の役割
被災した市民は，復興が自らの尊厳と生活の再生を図り，生活基盤となる地域を活性化させることが基本となることを自覚し，日本国憲法に明示した人権を実現するための不断に努力する。
第９条 国及び地方公共団体の役割
復興の公的施策について主たる実施責任を負うのは被災した地方公共団体であり，その責務を果たすために必要な諸施策を市民と恊働して策定するとともに，国は被災公共団体を支援・補完する責務を負う。
第１０条 ボランティアの役割
復興において，民間ボランティアの活動は不可欠であり，行政及び市民との連携を充実させるとともに，その活動の本質が自律性にあることに配慮し，行政はボランティアの自律性を損なうことなく活動への支援に努める。
第１１条 医療，福祉等の充実
医療及び福祉に関する施策は，平時から被災時を想定して拡充し，災害時の施策制定及び適用等には被災状況に応じた特段の配慮をしなければならない。
第１２条 経済産業の再生
復興のための特別な経済措置及び産業対策は，平時の施策に過度にとらわれることなく，復興に資するように策定，実行されなければならない。
第１３条 環境の整備
復興において，被災者と被災地の再生に寄与し，地球規模の防災・減災に効果的な環境整備に努めなければならない。
第１４条 コミュニティの活性化
復興において，行政及び市民は，被災地の地域コミュニティの価値を再確認し，これを再生・活性化させなければならない。
第１５条 文化の向上
復興により得られた教訓は，我が国の文化として根付かせ，教育に反映させなければならない。
第１６条 復興理念の共有
復興は，ひとり被災者・被災地に限定された課題ではなく，我が国の全ての国民・地域が共有すべき問題であることを強く認識し，常に広く復興への思いを強く振作するよう意識を高めていかなければならない。
災害復興に関わる者の共通のテーマとして，
「復興とは何か」
という問いがあり，これを的確に言葉で表現するのは非常に難しい。
それをあえて明文化しようという試みをしてみた。
こういうことを明文化することについては，良い面，悪い面，いろいろあると思う。
良い面と考えられる点を３つ挙げる。
�ヾ靄榲�な理念を言葉で共有でき，議論や取り組みの質を高められる。
��復興で得られた経験を，教訓や文化に高められる。
��制度の誤った行政運用をすぐに見抜ける（ほとんどの失政や誤ちは，ミッション（使命）を見失ったときに生じる。理念の明文化は，これを防止できる。）。
悪い面も３つ。
�‖人佑焚礎祐僂魎柄任文斥佞肪屬�換えると，広がりや深まりが失われてしまう。
�¬席顕修靴燭發里�一人歩きし，生の人や地域よりも，基準が優先される制度絶対主義の弊害。
�Ｈ鏈匱圓�ら沸き上がるような経験が紡がれず，上から押し付けられる形になる危険がある。
・・・・いろいろ課題があるとしても，被災者・被災地が元気になる災害復興を実現するために，絶対に必要な作業・プロセスだと思うので，あえて「たたき台」を提供して，さらなる議論の活性化を望みたい。
以下，日本災害復興学会で発表した私の予稿を引用しておく。
↓
「復興とは何か」
という問いがあり，これを的確に言葉で表現するのは非常に難しい。
それをあえて明文化しようという試みをしてみた。
こういうことを明文化することについては，良い面，悪い面，いろいろあると思う。
良い面と考えられる点を３つ挙げる。
�ヾ靄榲�な理念を言葉で共有でき，議論や取り組みの質を高められる。
��復興で得られた経験を，教訓や文化に高められる。
��制度の誤った行政運用をすぐに見抜ける（ほとんどの失政や誤ちは，ミッション（使命）を見失ったときに生じる。理念の明文化は，これを防止できる。）。
悪い面も３つ。
�‖人佑焚礎祐僂魎柄任文斥佞肪屬�換えると，広がりや深まりが失われてしまう。
�¬席顕修靴燭發里�一人歩きし，生の人や地域よりも，基準が優先される制度絶対主義の弊害。
�Ｈ鏈匱圓�ら沸き上がるような経験が紡がれず，上から押し付けられる形になる危険がある。
・・・・いろいろ課題があるとしても，被災者・被災地が元気になる災害復興を実現するために，絶対に必要な作業・プロセスだと思うので，あえて「たたき台」を提供して，さらなる議論の活性化を望みたい。
以下，日本災害復興学会で発表した私の予稿を引用しておく。
↓
岩手・宮城内陸地震の被災地「栗駒耕英地区」には，「くりこま応援の会」があります。
ハートネットふくしま＆とちぎボランティアネットワークの方々が中心になって「くりこま応援の会」を立ち上げて，現地に事務所を置いて，支援活動を頑張っています。
最近は，定期的に「くりこま応援の会通信」を発行して送ってくれる。
事務所に常駐している菅原幸司さんのご努力に敬意を表したい。
本日（１１月８日）午前１１時半から午後２時まで，栗駒耕英地区住民が耕英地区の「山脈ハウス」で復興作業に従事している作業現場の方たち向けて，あったかいそば、うどんを提供するとのこと。
名付けて「復興そば」「復興うどん」
耕英地区住民が自ら立ち上がって行う復興活動のひとつです。
こうした小さな取り組みをコツコツ積み重ねていくことも一つの復興のカタチです。
配布されたチラシです。
ハートネットふくしま＆とちぎボランティアネットワークの方々が中心になって「くりこま応援の会」を立ち上げて，現地に事務所を置いて，支援活動を頑張っています。
最近は，定期的に「くりこま応援の会通信」を発行して送ってくれる。
事務所に常駐している菅原幸司さんのご努力に敬意を表したい。
本日（１１月８日）午前１１時半から午後２時まで，栗駒耕英地区住民が耕英地区の「山脈ハウス」で復興作業に従事している作業現場の方たち向けて，あったかいそば、うどんを提供するとのこと。
名付けて「復興そば」「復興うどん」
耕英地区住民が自ら立ち上がって行う復興活動のひとつです。
こうした小さな取り組みをコツコツ積み重ねていくことも一つの復興のカタチです。
配布されたチラシです。
本日未明（２４日午前０時２６分頃），岩手県沖で震度６強の大きな地震が起きました。
地震は，発生時刻が被害の大小に大きく関わります。
今回は深夜未明ということもあって，生活時間でなかったことは不幸中の幸いです。
現時点で，負傷者は１００人を超えていますが，死亡者は確認されておらず，これ以上被害が拡大しないことを祈りたいと思います。
ところで，直前の岩手宮城内陸地震では，地震後の初動対応が見事でした。
特に，国や都道府県の初動の動きは非常に早かったと思います。
地震７分後に官邸対策室の設置，
１６分後に陸自隊ヘリが出発しました。
総務省消防庁の緊急消防援助隊も出動し，当日だけでヘリコプターは１７機出動して，救助活動に活躍しました。
今回の岩手県沖地震でも，深夜にかかわらず，迅速な対応をしています。
地震８分後に官邸対策室が設置されました。
岩手県から自衛隊への災害派遣要請は１９分後に出されて，対応しています。
１時間以内に緊急消防援助隊のヘリも出動しました。
大臣も含めた政府調査団も，午前３時４３分にヘリコプターで現地に向かっています。
こうした対応は，阪神・淡路大震災の失敗から学んだ教訓にほかなりません。
阪神大震災の時には、ヘリコプターが出発したのは地震発生から１時間半後でした。首相に第一報が届いたのは，なんと２時間後のことでした。
あまりの遅さに，当時，怒りを通り越して，呆れ感さえありました。
この初動対応の失敗から，様々な法改正や，実用的な防災計画の改定などにつながっています。
畑村洋太郎先生が「失敗学」を提唱していますが，この災害初動対応の分野については，まさに失敗学が生きていると思います。
弁護士などの専門家による対応についても，失敗学が活かされているという点は同じです。
被災者支援のための，異業種の連携団体である阪神淡路まちづくり支援機構ができるまでに，被災からなんと１年８か月を要しました。
しかし，仙台弁護士会をはじめとする士業の方々の活動は，迅速かつ適切で，とても見事だったと思います。
以下は河北新報の２００８年７月１３日付けの社説の一部の引用です。
地震は，発生時刻が被害の大小に大きく関わります。
今回は深夜未明ということもあって，生活時間でなかったことは不幸中の幸いです。
現時点で，負傷者は１００人を超えていますが，死亡者は確認されておらず，これ以上被害が拡大しないことを祈りたいと思います。
ところで，直前の岩手宮城内陸地震では，地震後の初動対応が見事でした。
特に，国や都道府県の初動の動きは非常に早かったと思います。
地震７分後に官邸対策室の設置，
１６分後に陸自隊ヘリが出発しました。
総務省消防庁の緊急消防援助隊も出動し，当日だけでヘリコプターは１７機出動して，救助活動に活躍しました。
今回の岩手県沖地震でも，深夜にかかわらず，迅速な対応をしています。
地震８分後に官邸対策室が設置されました。
岩手県から自衛隊への災害派遣要請は１９分後に出されて，対応しています。
１時間以内に緊急消防援助隊のヘリも出動しました。
大臣も含めた政府調査団も，午前３時４３分にヘリコプターで現地に向かっています。
こうした対応は，阪神・淡路大震災の失敗から学んだ教訓にほかなりません。
阪神大震災の時には、ヘリコプターが出発したのは地震発生から１時間半後でした。首相に第一報が届いたのは，なんと２時間後のことでした。
あまりの遅さに，当時，怒りを通り越して，呆れ感さえありました。
この初動対応の失敗から，様々な法改正や，実用的な防災計画の改定などにつながっています。
畑村洋太郎先生が「失敗学」を提唱していますが，この災害初動対応の分野については，まさに失敗学が生きていると思います。
弁護士などの専門家による対応についても，失敗学が活かされているという点は同じです。
被災者支援のための，異業種の連携団体である阪神淡路まちづくり支援機構ができるまでに，被災からなんと１年８か月を要しました。
しかし，仙台弁護士会をはじめとする士業の方々の活動は，迅速かつ適切で，とても見事だったと思います。
以下は河北新報の２００８年７月１３日付けの社説の一部の引用です。
社説／震災復興／地域のきずな、プロの知恵
（前略） さまざまな仕事の人たちが支援に携わっている。自分たちは職務をきちんと果たしているか。地元行政関係者をはじめ各分野の専門家の人たちには、自らへのそんな問い掛けが求められている。多くの良き仕事なしに前進は望めない。
地域のきずなと、職責への深い自覚に基づくプロとしての知恵の貢献。２つ相まってこそ、長い道のりを進んで行ける。
（中略）栗原市の耕英地区の住民は避難所に日本災害復興学会の研究者らを招いて、専門家との対話を始めた。ほかの震災の教訓が生かされる一つのきっかけになるかもしれない。
「師」や「司」「士」の付く仕事を持っている人たちの活動が目につく。医師、看護師、保健師のほか、心のケアを担う児童心理司も。建築士会、弁護士会、税理士会など８団体でつくる宮城県災害復興支援士業連絡会にとっては３年前の発足以来、初めての現地活動になった。（後略）
今日は、新潟中越沖地震からちょうど１年目です。
柏崎刈羽原発は、再稼働のめどは立っておらず、神戸でも先週、「原発震災」についてシンポが開かれたところです。
原発依存からの脱却や、地域経済の再生について議論がされました（→詳しくは兵庫県震災復興研究センターのまとめをどうぞ）
どうしても中越沖地震というと、原発一色になりがちですが、１５人もの命が奪われたことを忘れてはなりません。
そして、やはりしっかり考えたいのは、地域の復興、経済の再生です。
東京では、、「災害復興まちづくり支援機構」が主催するシンポが行われます。
ズバリ、地域の「事業継続」（ＢＣＰ）がテーマです。
柏崎刈羽原発は、再稼働のめどは立っておらず、神戸でも先週、「原発震災」についてシンポが開かれたところです。
原発依存からの脱却や、地域経済の再生について議論がされました（→詳しくは兵庫県震災復興研究センターのまとめをどうぞ）
どうしても中越沖地震というと、原発一色になりがちですが、１５人もの命が奪われたことを忘れてはなりません。
そして、やはりしっかり考えたいのは、地域の復興、経済の再生です。
東京では、、「災害復興まちづくり支援機構」が主催するシンポが行われます。
ズバリ、地域の「事業継続」（ＢＣＰ）がテーマです。
被災企業の体験報告会
「第2 回専門家と共に考える 災害への備え 企業復興編」
〜阪神・淡路大震災及び中越、能登、中越沖地震に学ぶ〜
企業・商店街の復興や事業継続はどう進めればよいですか？
明日にも起こるかも知れない首都直下地震、日常から、災害時及び被災後の対策を考えておくことは、非常に重要なことです。
このたび、阪神・淡路大震災及び中越、能登半島、中越沖地震の被災を受けた企業や商店街の方々からの復興へ向けた体験報告と、災害に備えての事業承継や事業継続計画（ＢＣＰ）について、参加者の皆さまと専門家とが一緒に考える講演会を開催します。
多くの方のご参加をお待ちしております。
１ 日 時
平成２０年７月１６日（水）１５時００分〜（1４時30 分受付開始）
２ 場 所
東京都庁第一本庁舎 ５階 大会議場 （東京都新宿区西新宿２−８−１）
最近の被災地では，自衛隊による炊き出しが目立っている。
被災地でもありがたいことと受け入れられ，ひとつの美談として語られている（→たとえば中越沖の記事はこちら）
もちろん，炊き出しそのものは，心あたたまる行為だけれど，
これを何も考えず安易に自衛隊に任せてしまうのは，ちょっと問題がありそうだ。
ひとつは，上げ膳据え膳の食料供給があまり長期にわたってしまうと，被災地の方々が立ち上がるタイミングを失ってしまうということだ。
やはり何より大切なことは，被災者の自立による生活再建である。
何もかもお任せの自衛隊の炊き出しスタイルは，ときに自立のタイミングを遅らせる。
また，被災自治体が行うべき災害救助の取り組みを，「自衛隊なら安心だ」と，安易に下請けに出しているということも言えそうだ。
自治体の姿勢が，市民ボランティアの活用に消極的であるのに，自衛隊依存が強い場合は，そういう安直な意図を感じてしまう。
被災からしばらく経った後は，地域の活力再生を大所高所から考えた方がいいだろう。
そして，自衛隊に任せるということは全て公費で処理されるということだ。
つまり，被災地経済の再生には寄与しない。
これは，中越沖地震で展開された「弁当プロジェクト」（＝地元の材料を，地元の業者が弁当にして，地元で消費する。地産地消で，地元経済を再生させるプロジェクト）の，ちょうど反対である。
もともと炊き出しは，材料の供給は公が行うが，調理作業は市民ボランティアが行いながら，だんだんと，地域市民の手で自ら行うようになるのが望ましい。
河北新報の記事は，自衛隊とボランティアのコラボレーションとして，注目すべきだ（→「母の味で元気出して 婦人クラブなど炊き出しに奮闘」）
被災地でもありがたいことと受け入れられ，ひとつの美談として語られている（→たとえば中越沖の記事はこちら）
もちろん，炊き出しそのものは，心あたたまる行為だけれど，
これを何も考えず安易に自衛隊に任せてしまうのは，ちょっと問題がありそうだ。
ひとつは，上げ膳据え膳の食料供給があまり長期にわたってしまうと，被災地の方々が立ち上がるタイミングを失ってしまうということだ。
やはり何より大切なことは，被災者の自立による生活再建である。
何もかもお任せの自衛隊の炊き出しスタイルは，ときに自立のタイミングを遅らせる。
また，被災自治体が行うべき災害救助の取り組みを，「自衛隊なら安心だ」と，安易に下請けに出しているということも言えそうだ。
自治体の姿勢が，市民ボランティアの活用に消極的であるのに，自衛隊依存が強い場合は，そういう安直な意図を感じてしまう。
被災からしばらく経った後は，地域の活力再生を大所高所から考えた方がいいだろう。
そして，自衛隊に任せるということは全て公費で処理されるということだ。
つまり，被災地経済の再生には寄与しない。
これは，中越沖地震で展開された「弁当プロジェクト」（＝地元の材料を，地元の業者が弁当にして，地元で消費する。地産地消で，地元経済を再生させるプロジェクト）の，ちょうど反対である。
もともと炊き出しは，材料の供給は公が行うが，調理作業は市民ボランティアが行いながら，だんだんと，地域市民の手で自ら行うようになるのが望ましい。
河北新報の記事は，自衛隊とボランティアのコラボレーションとして，注目すべきだ（→「母の味で元気出して 婦人クラブなど炊き出しに奮闘」）
災害の甚大さを伝える報道を見ていると，死者数や，倒壊した家屋，崩れた山肌を，大写しにするというのが慣例だ。
確かに，災害の悲惨さを直接的に印象づけるには，もってこいであるし，一般市民の関心事も，被害そのものに向けられる。
しかし，「学ぶ」という観点からすると，
「生き残れた理由」
「倒れなかった原因」
「崩れなかったワケ」
というのも，非常に大切なことである。
そういう意味では，震度もマグニチュードも似通った能登半島地震では，１人しか死亡しなかったというところに着目をすべきである（室崎益輝先生も，そこを強調しておられました）。
倒壊家屋は，圧倒的に能登地震の方が多かったし，山崩れの箇所も少なくなかった。
もし，何か違いがあるとすると，
「伝統」 とか 「生活の知恵」 とか 「地域力」
といったものに答えがありそうだ。
・能登の家はほとんど全て木造伝統家屋であった（＝住まいする居室の安全が保たれていた）
・当日は祭りの日だった（＝多くの人が地域活動のため外出していた）
・能登では９０歳を過ぎたおばあちゃんが現役だった（＝それだけ足腰・体力が都会の人より勝っていたということ）
・ただちにお互いに声を掛け合い救助し合えた（＝それだけコミュニティが充実していた）
被災地から学ぶべきものは，まだまだたくさんありそうだ。
確かに，災害の悲惨さを直接的に印象づけるには，もってこいであるし，一般市民の関心事も，被害そのものに向けられる。
しかし，「学ぶ」という観点からすると，
「生き残れた理由」
「倒れなかった原因」
「崩れなかったワケ」
というのも，非常に大切なことである。
そういう意味では，震度もマグニチュードも似通った能登半島地震では，１人しか死亡しなかったというところに着目をすべきである（室崎益輝先生も，そこを強調しておられました）。
倒壊家屋は，圧倒的に能登地震の方が多かったし，山崩れの箇所も少なくなかった。
もし，何か違いがあるとすると，
「伝統」 とか 「生活の知恵」 とか 「地域力」
といったものに答えがありそうだ。
・能登の家はほとんど全て木造伝統家屋であった（＝住まいする居室の安全が保たれていた）
・当日は祭りの日だった（＝多くの人が地域活動のため外出していた）
・能登では９０歳を過ぎたおばあちゃんが現役だった（＝それだけ足腰・体力が都会の人より勝っていたということ）
・ただちにお互いに声を掛け合い救助し合えた（＝それだけコミュニティが充実していた）
被災地から学ぶべきものは，まだまだたくさんありそうだ。
岩手・宮城内陸地震の被災者の方々にお見舞い申し上げます。
現時点で、死者6人、行方不明者11人ということで、人口密集地でないことからすると実に大きな被害だということになります。
今回の地震の規模は、マグニチュード７．２ということで、未知の活断層が原因と言うことでした。
しかし、「未知の活断層」というのを聞いても、もう驚きません。
当たり前のように「意外な地域」での大地震が立て続いています。
鳥取県西部地震（Ｍ７．３）も、未知の活断層が原因でした（→こちらを参考に）
能登半島地震（Ｍ６．９）も、未知の活断層が原因でした（→こちらを参考に）
新潟県中越沖地震（Ｍ６．８）も、未知の活断層が原因でした（→こちらを参考に）
我が国の活断層は、リストアップされているものだけで2000以上あると言われています
（→防災科学技術研究所のＨＰへ）
しかし、調査の対象となっている活断層は地表から「見える」ものに限られていて、地中にあって「見えない」ものは、数えられていません（というか、簡単に見つけることができない。）。
活断層は無数にある、と考えた方がよいようであり、第一線の地震学者もそういう発想に立っておられます。
今回の地震の被害を見て、自分の暮らす地域で、同じようなことが起こる、と想像できるでしょうか。
明日、同じような被害に遭うと考えられるでしょうか。
地震活動期は今後４０年は続くだろうと言われています。
そんな中で、今回の地震を我がこととして捉えられるかどうか、単なる他所のニュースとして眺めるにとどまるかが、問われていると思います。
現時点で、死者6人、行方不明者11人ということで、人口密集地でないことからすると実に大きな被害だということになります。
今回の地震の規模は、マグニチュード７．２ということで、未知の活断層が原因と言うことでした。
しかし、「未知の活断層」というのを聞いても、もう驚きません。
当たり前のように「意外な地域」での大地震が立て続いています。
鳥取県西部地震（Ｍ７．３）も、未知の活断層が原因でした（→こちらを参考に）
能登半島地震（Ｍ６．９）も、未知の活断層が原因でした（→こちらを参考に）
新潟県中越沖地震（Ｍ６．８）も、未知の活断層が原因でした（→こちらを参考に）
我が国の活断層は、リストアップされているものだけで2000以上あると言われています
（→防災科学技術研究所のＨＰへ）
しかし、調査の対象となっている活断層は地表から「見える」ものに限られていて、地中にあって「見えない」ものは、数えられていません（というか、簡単に見つけることができない。）。
活断層は無数にある、と考えた方がよいようであり、第一線の地震学者もそういう発想に立っておられます。
今回の地震の被害を見て、自分の暮らす地域で、同じようなことが起こる、と想像できるでしょうか。
明日、同じような被害に遭うと考えられるでしょうか。
地震活動期は今後４０年は続くだろうと言われています。
そんな中で、今回の地震を我がこととして捉えられるかどうか、単なる他所のニュースとして眺めるにとどまるかが、問われていると思います。
四川地震が起きてから，あれこれ考えがまとまらず，ここのところ，ただでさえ停滞しがちだったブログ更新が，完全に止まってしまった。
もっとも，現時点で，自分にできることは何もない。
これまでどおり，ふと思ったこと，ちょっと考えたことを，つらつら書きとめておくことにする。
私は，自然災害被害の情報に接したときに，常に考えるべきことは，
「わがこととして考えられるかどうか」
ということだと思っている。
そういう観点から，非常に悩ましいなあと感じている問題が，一つある。
大量の身元不明の遺体の処遇をどうするか
という問題である。
以下は，毎日新聞の５月２２日の記事である。
「人口の多い中国の特有の問題だ」と思って，他人事だと捉える人もいるだろう。
しかし，東京で大震災が起きたときには，同じ問題が起こる可能性は十分にある。
首都圏での「身元不明遺体パニック」問題だ。
このことを，東京銀座のど真ん中で開院されている青木正美医師は，ずいぶん前から声高に主張しておられる。
ところが，「そんなことはあり得ない」とか，「起こるはずがない」と言って取り合わない方がほとんどで，防災に詳しい人でも「どうしようもない」とか「そのときになってから考えるしかない」という反応がほとんどだそうだ。
このように，東京では，リアルに想像力を働かせて考える人は少なかった。
ただ，私たちは，今まさに，大量の身元不明の遺体が存在する，という現実を見せられている。
ここで，我が事としてイメージできるかどうかが，問われている。
東京ほど，多くの地域外の人々（外国人も含め）が行き交いしている地域はない。
よく「帰宅困難者」の問題が大きく取り沙汰されているけれども，もし命を失った場合は，直ちに「身元不明遺体」となるわけである。
自然の大きな力の前に，どれほど両者に違いがあるだろうか。
明日の我が身の問題として，この報道の内容の重みを受け止める必要がある。
もっとも，現時点で，自分にできることは何もない。
これまでどおり，ふと思ったこと，ちょっと考えたことを，つらつら書きとめておくことにする。
私は，自然災害被害の情報に接したときに，常に考えるべきことは，
「わがこととして考えられるかどうか」
ということだと思っている。
そういう観点から，非常に悩ましいなあと感じている問題が，一つある。
大量の身元不明の遺体の処遇をどうするか
という問題である。
以下は，毎日新聞の５月２２日の記事である。
四川大地震 ： 身元確認できず火葬 犠牲者多すぎ
中国・四川大地震で中国当局は、身元不明の犠牲者について、感染症の発生や流行を防ぐため遺体の腐敗が進む前に火葬する措置を取っている。火葬後もＤＮＡ鑑定で身元が確認できるように遺体の皮膚組織などを採取して保管する規定を作ったが、犠牲者があまりに多く組織採取まで手が回っていないのが現状だ。
３０００人を超える犠牲者を出した都江堰（とこうえん）市内の火葬場。黄色いビニールに包まれた遺体が次々と運び込まれる。都江堰を管轄する成都市当局は感染症を防ぐため、「身元不明の遺体は２４時間を超えたら即刻火葬する」よう通達。遺体はベルトコンベヤーで奥の部屋に消えていった。
中国政府は身元不明の遺体について、
▽番号をつける
▽写真を撮る
▽組織を採取する
−−よう規定。火葬後の遺骨は個別の骨つぼに入れて保管している。しかし、火葬場のボランティアの女性は「組織を採取する余裕はない。デジタルカメラで遺体の写真を撮り、すぐに火葬するだけ」と証言した。遺体の多くは損傷が激しく、火葬後に写真だけで身元を確認するのは事実上、困難とみられる。
【都江堰（中国四川省）大谷麻由美】
「人口の多い中国の特有の問題だ」と思って，他人事だと捉える人もいるだろう。
しかし，東京で大震災が起きたときには，同じ問題が起こる可能性は十分にある。
首都圏での「身元不明遺体パニック」問題だ。
このことを，東京銀座のど真ん中で開院されている青木正美医師は，ずいぶん前から声高に主張しておられる。
ところが，「そんなことはあり得ない」とか，「起こるはずがない」と言って取り合わない方がほとんどで，防災に詳しい人でも「どうしようもない」とか「そのときになってから考えるしかない」という反応がほとんどだそうだ。
このように，東京では，リアルに想像力を働かせて考える人は少なかった。
ただ，私たちは，今まさに，大量の身元不明の遺体が存在する，という現実を見せられている。
ここで，我が事としてイメージできるかどうかが，問われている。
東京ほど，多くの地域外の人々（外国人も含め）が行き交いしている地域はない。
よく「帰宅困難者」の問題が大きく取り沙汰されているけれども，もし命を失った場合は，直ちに「身元不明遺体」となるわけである。
自然の大きな力の前に，どれほど両者に違いがあるだろうか。
明日の我が身の問題として，この報道の内容の重みを受け止める必要がある。
四川省大地震について，連日の報道が続いている。
ミャンマー・サイクロンについても，同様である。
報道の洪水である。
こういう場合・・・・
テレビ報道には気をつけなければならない。
目に見える「画」が中心となり，リアルな印象を与えるかも知れないが，本当の被災者の人々の生活ぶりが見落とされる可能性がある。
新聞報道にも気をつけなければならない。
その時々における「大衆」（＝購読者，ヤジウマ的な関心が主の人々）の嗜好に合わせるがあまり，過去との一貫性を欠いたり，今後の課題について，無責任な内容が散見される。
私は，「中国四川省大地震」と「ミャンマーサイクロン」のことを知りたい方には，震災がつなぐ全国ネットワークのＨＰの，村井雅清さんの「村井雑感」をお勧めしたい。
ここでは，被災者の視点から，あるいは，被災者の支援者の立場から，一貫した視点と，豊富な経験に裏打ちされた「あたたかいメッセージ」とともに，現地の情報を得ることができる。
お薦めである。
なお，神戸新聞では，数日前から，四川入りしている吉椿雅道さんのレポート（上記の“震つな”レポートに出てくるＹさん）を，掲載している。さすがだ。
ミャンマー・サイクロンについても，同様である。
報道の洪水である。
こういう場合・・・・
テレビ報道には気をつけなければならない。
目に見える「画」が中心となり，リアルな印象を与えるかも知れないが，本当の被災者の人々の生活ぶりが見落とされる可能性がある。
新聞報道にも気をつけなければならない。
その時々における「大衆」（＝購読者，ヤジウマ的な関心が主の人々）の嗜好に合わせるがあまり，過去との一貫性を欠いたり，今後の課題について，無責任な内容が散見される。
私は，「中国四川省大地震」と「ミャンマーサイクロン」のことを知りたい方には，震災がつなぐ全国ネットワークのＨＰの，村井雅清さんの「村井雑感」をお勧めしたい。
ここでは，被災者の視点から，あるいは，被災者の支援者の立場から，一貫した視点と，豊富な経験に裏打ちされた「あたたかいメッセージ」とともに，現地の情報を得ることができる。
お薦めである。
なお，神戸新聞では，数日前から，四川入りしている吉椿雅道さんのレポート（上記の“震つな”レポートに出てくるＹさん）を，掲載している。さすがだ。
ミャンマーのサイクロン被害は甚大で，本当にひどい。
被災者の方々には，国境を越えて，心よりお見舞い申し上げたい。
目下のところ，ミャンマーは軍事政権下にあるけれども，
「軍国主義が自然災害に弱い」
という法則を，まさに裏付ける結果となっている。
たとえば，警戒措置の遅れ，緊急事態の放置，復旧活動の停滞など，災害対応の稚拙さは目を覆いたくなるほどだ（→たとえば，毎日新聞，産経新聞，朝日新聞など各社指摘あり）
これは，歴史的にも，社会的にも，既に教訓化している事実だ。
たとえば・・・・
アメリカでは，危機管理庁（ＦＥＭＡ；フィーマ）が，災害対応の中軸であった。
ノースカロライナ地震の際には，ＦＥＭＡの対応が，世界のお手本となった。
しかし，９．１１後のテロ対策強化で，ＦＥＭＡが軍の下部組織に位置付けられてからは弱体化し，ハリケーン・カトリーナでは被害を救うことができなかった。（→こちらを参考に）
北朝鮮は，言うまでもなく軍事大国の道をまっしぐらに進んでいる。
国家予算の大半を軍事費が占めている一方で，過去10年間における自然災害による死亡者数は、北朝鮮が世界最多となっている。
すなわち，北朝鮮では，全世界の自然災害の死亡者数の３７％（45万8435人）を占めている。
大津波に遭ったインドネシアの死亡者数をはるかに凌駕している（→こちらを参考に）。
日本も例外ではない。
第２次世界大戦前後には数々の大規模な自然災害被害が生じている。
◆１９４０年７月１２日の三宅島噴火で死者不明者４６人，
◆１９４１年７月１５日の長野北部地震で死傷者２３人，
◆１９４１年１１月２８日の豊橋竜巻で死傷者５３人，
◆１９４２年８月２７日の台風１６号で死者不明者１１５８人，
◆１９４３年９月１０日の鳥取地震で死者１０８３人，
◆１９４３年９月２０日の台風２６号で死傷者１４６１人，
◆１９４４年１２月７日の東南海地震で死者不明者１２２３人等
我が国が軍事にかまけて，自然災害対策を無視し，防災投資を怠っていたことの証左であり，大いなる教訓である（→くわしくは拙著を）
とにかく，軍隊が，自然災害に役に立たないということは間違いない。
むしろ，軍国主義の増大（軍事費の増大）は，自然災害被害の増大（防災費の削減）と，比例関係にある。
また，軍隊というアイテムは使い方が難しい。
ミャンマーの復興支援に，米軍派遣が検討されているそうだが，双方の軍事方針などをめぐってうまく進まないらしい。
日本でも，自衛隊の海外派遣をめぐって，ゴチャゴチャしたのは記憶に新しい。
こういうときに，真っ先に国境を越えて出動する支援部隊を編成して，国際貢献するのが望ましい。
故小田実さんは，自衛隊を解体して，災害救援隊に再編成すべきだ，と主張していた。
そういうのが，日本が国際社会で名誉ある地位を占めるために，最も効果的だと思うのだが。
ともかく，ミャンマーにおける被害が，これ以上に拡大しないことを祈るばかりだ。
被災者の方々には，国境を越えて，心よりお見舞い申し上げたい。
目下のところ，ミャンマーは軍事政権下にあるけれども，
「軍国主義が自然災害に弱い」
という法則を，まさに裏付ける結果となっている。
たとえば，警戒措置の遅れ，緊急事態の放置，復旧活動の停滞など，災害対応の稚拙さは目を覆いたくなるほどだ（→たとえば，毎日新聞，産経新聞，朝日新聞など各社指摘あり）
これは，歴史的にも，社会的にも，既に教訓化している事実だ。
たとえば・・・・
アメリカでは，危機管理庁（ＦＥＭＡ；フィーマ）が，災害対応の中軸であった。
ノースカロライナ地震の際には，ＦＥＭＡの対応が，世界のお手本となった。
しかし，９．１１後のテロ対策強化で，ＦＥＭＡが軍の下部組織に位置付けられてからは弱体化し，ハリケーン・カトリーナでは被害を救うことができなかった。（→こちらを参考に）
北朝鮮は，言うまでもなく軍事大国の道をまっしぐらに進んでいる。
国家予算の大半を軍事費が占めている一方で，過去10年間における自然災害による死亡者数は、北朝鮮が世界最多となっている。
すなわち，北朝鮮では，全世界の自然災害の死亡者数の３７％（45万8435人）を占めている。
大津波に遭ったインドネシアの死亡者数をはるかに凌駕している（→こちらを参考に）。
日本も例外ではない。
第２次世界大戦前後には数々の大規模な自然災害被害が生じている。
◆１９４０年７月１２日の三宅島噴火で死者不明者４６人，
◆１９４１年７月１５日の長野北部地震で死傷者２３人，
◆１９４１年１１月２８日の豊橋竜巻で死傷者５３人，
◆１９４２年８月２７日の台風１６号で死者不明者１１５８人，
◆１９４３年９月１０日の鳥取地震で死者１０８３人，
◆１９４３年９月２０日の台風２６号で死傷者１４６１人，
◆１９４４年１２月７日の東南海地震で死者不明者１２２３人等
我が国が軍事にかまけて，自然災害対策を無視し，防災投資を怠っていたことの証左であり，大いなる教訓である（→くわしくは拙著を）
とにかく，軍隊が，自然災害に役に立たないということは間違いない。
むしろ，軍国主義の増大（軍事費の増大）は，自然災害被害の増大（防災費の削減）と，比例関係にある。
また，軍隊というアイテムは使い方が難しい。
ミャンマーの復興支援に，米軍派遣が検討されているそうだが，双方の軍事方針などをめぐってうまく進まないらしい。
日本でも，自衛隊の海外派遣をめぐって，ゴチャゴチャしたのは記憶に新しい。
こういうときに，真っ先に国境を越えて出動する支援部隊を編成して，国際貢献するのが望ましい。
故小田実さんは，自衛隊を解体して，災害救援隊に再編成すべきだ，と主張していた。
そういうのが，日本が国際社会で名誉ある地位を占めるために，最も効果的だと思うのだが。
ともかく，ミャンマーにおける被害が，これ以上に拡大しないことを祈るばかりだ。
ひとつの学会が生まれ，育っていく有様を，間近で見ることができるのは，たいへん興味深く，また，ありがたいことである。今年１月に発足した日本災害復興学会であるが，とうとう自前のホームページをオープンした。
その姿が，その顔が，いよいよ見え始めたというところであろうか。
ついては，ここにご紹介しておきたい（その製作，管理を一手に引き受けているうのは，都市生活コミュニティーセンターの池田啓一さんには頭が下がるばかりだ。）
以前にも各社新聞などに取り上げられた件であるが，このＨＰのウリは「災害情報のウェキペディア」を目指す，というところにある。
災害に関連する情報は，実に多岐にわたる。日本災害復興学会の兄貴分の学会として「日本災害情報学会」というのがある。
災害の分野では「情報」というのは実に大切だ。
そもそも，地震などの「自然現象」が，直ちに「被害」を生むわけではない。
たとえＭ８級の地震が起きても，無人島なら被害は０である。
つまり，被害を大きくするも，小さくするも，それは人間次第なのである。
社会の営みの脆弱性が被害の大小を決するのである。
現代社会の特徴は，「高度の情報化」である。
復興の場面にあっても，情報の早さと質が，復興のキーを握っている。
いくつかの情報流通の工夫さえあれば，神戸の孤独死がどれだけ救えたであろうか。
被災地に，すぐさま良質の情報が届き，復興の支援になれば何よりである。
１月１７日に，
名古屋の友人（征吾パパ）から電話をもらった。
名古屋の弁護士さんからも教えてもらった。
中日新聞に，私の記事が出ているという。
ただ，残念ながら，関西では中日新聞を買って読む術がない。
名古屋の友人（征吾パパ）から電話をもらった。
名古屋の弁護士さんからも教えてもらった。
中日新聞に，私の記事が出ているという。
ただ，残念ながら，関西では中日新聞を買って読む術がない。
平成２０年１月１４日に，日本災害復興学会で開催された復興デザイン研究会で，台湾から来られた謝志誠さん（“九二一震災重建（再建）基金会”）の講演があった。
なお，もう忘れてしまっている人も多かろうが，「九二一」というのは１９９９年９月２１日に起こった台湾集集地震のことである。
１ この“九二一震災重建再建基金会”は，住宅復興に及び腰である日本よりも，かなり直接的に個人の住宅の再建支援や，集落移転支援などに利用されている。
謝さんの言葉によれば「家は人類昔からの望み」とのことで，この住宅再建の思想が基金会のコンセプトでもあるそうだ。
謝さんからは，
「被災者の需要が第一」
という言葉が出てきた。
これこそ片山善博さんが提唱する「災害復興のミッション」と全く同じ意味である。
ところや国が変われども，本質を知る人の考えは，いつも一緒だ。
２ 台湾の復興の最前線で活動していた謝さんは，平時にこそ復興の問題を考えるべきだという。
簡単ではあるが，謝さんが掲げた今後の復興のテーマ（台湾語で「策略」というらしい。）をまとめておく。
弁護士の場合，ワケが分からなくて難解な法律を，市民の方々に分かりやすく説明・提供するのが，その社会的責務だからだ。
３ ところで，台湾では，先般の９２１地震に際して，たいへん積極的な法政策が取られたらしい。
この点は，基本的に政策自体が乏しかった日本とは違う。
台湾では，
�“緩榲�な特別法を制定し，諸手続きを円滑化，迅速化した，
��多様な選択肢を呈示した
��潤沢な予算根拠を設けた，
などという施策が行われたということである。
これは，大いに学ぶべきだ。
４ しかし，台湾でも，やはり共通する課題を抱えているらしい。
� ［票舛弊�策が提供されたものの，
↓しかし，
�◆々埓�が予算の消化に極めて保守的で，
↓さらに，
�� 政策の実行力・積極性に欠けていた，
ということで，せっかくの良質の政策が十分実施されず，予算を消化し切れなかったということだそうだ。
５ 日本でも，良質な政策や，良質な法律が制定されているのにもかかわらず，そのとおりに実施されていない状態が散見される。
たとえば，昨日のシンポで，泉田裕彦新潟県知事は，新潟県中越地震で，災害復興対策について，被災地の実情を訴えて，相応の予算の確保に政治的に成功したにもかかわらず，行政（とりわけ財務行政）のレベルで，その執行に著しい絞りが掛けられ，せっかく得られた予算を，使うことができず，「剰余金」として国に返還を余儀なくされたという例が語られた。
良い政策が明示されているのに，それを実施しない！
その最たるものが，「日本国憲法」であろう。
◆良い政策 （＝いわば頭）
◆これを支える予算と民意 （＝いわば物・心）
◆これを実行する積極性 （＝いわば手足）
は，何事にも通じる必須の三要素ではなかろうか。
なお，もう忘れてしまっている人も多かろうが，「九二一」というのは１９９９年９月２１日に起こった台湾集集地震のことである。１ この“九二一震災重建再建基金会”は，住宅復興に及び腰である日本よりも，かなり直接的に個人の住宅の再建支援や，集落移転支援などに利用されている。
謝さんの言葉によれば「家は人類昔からの望み」とのことで，この住宅再建の思想が基金会のコンセプトでもあるそうだ。
謝さんからは，
「被災者の需要が第一」
という言葉が出てきた。
これこそ片山善博さんが提唱する「災害復興のミッション」と全く同じ意味である。
ところや国が変われども，本質を知る人の考えは，いつも一緒だ。
２ 台湾の復興の最前線で活動していた謝さんは，平時にこそ復興の問題を考えるべきだという。
簡単ではあるが，謝さんが掲げた今後の復興のテーマ（台湾語で「策略」というらしい。）をまとめておく。
＜策略＞この中で，「専門知識を大衆化する」という課題については，私たち法律実務家に，常に突き付けられた命題と同じである。
策略１ しっかり再建に備える
策略２ 専門知識を大衆化する
策略３ 相互の責任を約束する
策略４ 選択に順番をつける
策略５ 臨門（最終的な合意形成）の仕組みを微調整する
策略６ 社会的弱者に向き合い，先に再建・建築をしてから，賃貸や売却を考える
弁護士の場合，ワケが分からなくて難解な法律を，市民の方々に分かりやすく説明・提供するのが，その社会的責務だからだ。
３ ところで，台湾では，先般の９２１地震に際して，たいへん積極的な法政策が取られたらしい。
この点は，基本的に政策自体が乏しかった日本とは違う。
台湾では，
�“緩榲�な特別法を制定し，諸手続きを円滑化，迅速化した，
��多様な選択肢を呈示した
��潤沢な予算根拠を設けた，
などという施策が行われたということである。
これは，大いに学ぶべきだ。
４ しかし，台湾でも，やはり共通する課題を抱えているらしい。
� ［票舛弊�策が提供されたものの，
↓しかし，
�◆々埓�が予算の消化に極めて保守的で，
↓さらに，
�� 政策の実行力・積極性に欠けていた，
ということで，せっかくの良質の政策が十分実施されず，予算を消化し切れなかったということだそうだ。
５ 日本でも，良質な政策や，良質な法律が制定されているのにもかかわらず，そのとおりに実施されていない状態が散見される。
たとえば，昨日のシンポで，泉田裕彦新潟県知事は，新潟県中越地震で，災害復興対策について，被災地の実情を訴えて，相応の予算の確保に政治的に成功したにもかかわらず，行政（とりわけ財務行政）のレベルで，その執行に著しい絞りが掛けられ，せっかく得られた予算を，使うことができず，「剰余金」として国に返還を余儀なくされたという例が語られた。
良い政策が明示されているのに，それを実施しない！
その最たるものが，「日本国憲法」であろう。
◆良い政策 （＝いわば頭）
◆これを支える予算と民意 （＝いわば物・心）
◆これを実行する積極性 （＝いわば手足）
は，何事にも通じる必須の三要素ではなかろうか。
災害復興学会の立ち上げのひとつの目玉は，情報の総合化というところにある。
（※学会代表に就任した室崎益輝先生は，学会の課題として３つの「総合化」というのを挙げている。
３つというのは，
「１ 復興課題の総合化」
「２ 仕組みや制度の総合化」
「３ 予防と復興の総合化」
である。→詳しくはこちらのPDFをどうぞ
そして，そのベースとなるところに「情報の総合化」があることは言うまでもない。）
災害復興に関する情報は，
とても地味なので，情報を探すこと自体が難しい。
さらに，
復興問題は，基本的にローカル扱いなので，情報があちこちに点在している
という特徴がある。
そこで・・・・，
さながら，ウェキペディアのように，災害復興情報を総合的に集約しようということである。
こういった取り組み自体が地味なことなので，もちろんニュース価値は低い，
…のではないかなと思っていた。
ところが，ところが！
こういうマニアックなところに目を付けるのが産経新聞。
さすがだ！
１３日の朝刊１面トップ記事に，このことを取り上げているのである。
（→記事内容は，末尾に引用）
しかし，これだけ難題であるデジタル情報の集約・総合化というのは，なかなか容易にできるものではないだろう。
この事業を主として担うのは，都市生活コミュニティーセンターの事務局長をされている池田啓一さんだ。
（池田啓一さんのことは，こちらをどうぞ）
既に，都市生活コミュニティーセンターの「災害救援情報」のコーナーは，災害救援ボランティアの立場からすると，欠かすことのできない災害総合情報バンクとしての機能があると思うが，さらなる役割が加わるわけで，池田さんの役割の大きさは本当にたいへんだと思う （ごくろうさまです。）
実にたいへんそうだけれども，これを支え，充実化させていくためにも，多くの方々にこの日本災害復興学会に入会していただきたいと思う。
なぜなら，災害の問題は，被災地だけの問題ではなく，災害列島に暮らす日本の国民全てに共通する「わがこと」の問題だからだ。
（※学会代表に就任した室崎益輝先生は，学会の課題として３つの「総合化」というのを挙げている。
３つというのは，
「１ 復興課題の総合化」
「２ 仕組みや制度の総合化」
「３ 予防と復興の総合化」
である。→詳しくはこちらのPDFをどうぞ
そして，そのベースとなるところに「情報の総合化」があることは言うまでもない。）
災害復興に関する情報は，
とても地味なので，情報を探すこと自体が難しい。
さらに，
復興問題は，基本的にローカル扱いなので，情報があちこちに点在している
という特徴がある。
そこで・・・・，さながら，ウェキペディアのように，災害復興情報を総合的に集約しようということである。
こういった取り組み自体が地味なことなので，もちろんニュース価値は低い，
…のではないかなと思っていた。
ところが，ところが！
こういうマニアックなところに目を付けるのが産経新聞。
さすがだ！
１３日の朝刊１面トップ記事に，このことを取り上げているのである。
（→記事内容は，末尾に引用）
しかし，これだけ難題であるデジタル情報の集約・総合化というのは，なかなか容易にできるものではないだろう。
この事業を主として担うのは，都市生活コミュニティーセンターの事務局長をされている池田啓一さんだ。
（池田啓一さんのことは，こちらをどうぞ）
既に，都市生活コミュニティーセンターの「災害救援情報」のコーナーは，災害救援ボランティアの立場からすると，欠かすことのできない災害総合情報バンクとしての機能があると思うが，さらなる役割が加わるわけで，池田さんの役割の大きさは本当にたいへんだと思う （ごくろうさまです。）
実にたいへんそうだけれども，これを支え，充実化させていくためにも，多くの方々にこの日本災害復興学会に入会していただきたいと思う。
なぜなら，災害の問題は，被災地だけの問題ではなく，災害列島に暮らす日本の国民全てに共通する「わがこと」の問題だからだ。
日本災害復興学会の設立にあたり，筑波大学・特任教授の熊谷良雄先生から，学術記念講演ということで，「我が国の災害復興の経緯と課題」
という題目のお話があった。
たいへん面白い切り口で，興味深いお話だった。
講演内容の概要は以下のとおりである。
１ 江戸の大火とその復興
２ 明治期以降の東京での災害復興
３ さまざまな災害復興
４ 我が国の災害復興を考える
この中で，江戸大火とロンドン大火の比較の視点は，私にとって非常に新鮮だった。
江戸時代には，江戸のまち全体を焼き尽くすような大火災が，なんと８９回も発生していたらしい。
江戸の町では，庶民が新築した家屋は，わずか平均７年で焼失してしまう有様だったそうだ。
火事がいかに身近な災害だったかが分かる。
この点について，ほぼ同時期に起きた明暦の大火と，ロンドン火災の復興施策が違うというのである。
江戸の町では，大火が起こるたびに次のような施策を実施していたそうだ。
◆武家屋敷を安全な地域に移設する
◆街路の拡幅や，避難路確保，町家の庇の取り払いを行う
◆貴重品を格納して，身一つで逃げられるように穴蔵を奨励
◆旗本による「定火消し」や町方の「火消組」など消火組織の設置
これに対し，ロンドンでは１つの大火災で次のような施策を実施した。
◇建物の不燃化を一層推し進める
◇火災審判所を設置して権利紛争を迅速に処理する
◇監視人を設置して違反建築を取り締まった
◇復興財源確保のために課税と，固定資産税の減免を行う
要するに，
ロンドンでは，
◇個々の家の安全を守ることからスタートし，
◇個別性を大切にしながら，行き過ぎを諫め，
◇災害後の対処について，エネルギーと金を注いだ
という特長があるのに対して，
江戸では，
◆役人と町全体をいかに守るかに汲々とし，
◆町人には，自己防衛（自己責任）を奨励し，
◆防衛組織の立ち上げに傾いている，
という点が際立っているというのである。
つまり，
これが，わが国の（まずい意味での）復興政策の原点になっている
ということである。
確かに，今，私たち日本人が考える復興政策というと，
◆公的施設の防災にお金とエネルギーを注ぎ，
◆被災者には「原則として自己責任」と言い聞かせ，
◆「安全」といえば，すぐに都市計画，区画整理に一辺倒となり，
◆自衛隊やら，地域防災会議やら，種々の防災組織の立上げで満足する，
という傾向がある。
これに対し，「個々人の生活」や，「被災者個人への支援」や，「民間住宅の耐震化」などについての関心は極めて薄い。
この発想は，実は江戸時代から綿々と受け継がれてきた日本的なものだということである。
もちろん，木造住宅を基本とする「日本らしさ」や「日本の知恵」というものが，そのベースにあるのだろう。
しかし，西洋的な都市計画がベースになっている今日，災害復興についても，他国に学ぶべきことは多いのではなかろうか。
本日「日本災害復興学会」が設立された。
この学会には，災害復興に関する大家と言われる方々が大集合している。
会長には，室崎益輝先生が就任した
（室崎先生のことは，ここと，ここと，ここをどうぞ）
副会長には，被災地NGO恊働センター代表の村井雅清さん（村井さんのことは，ここと，ここをどうぞ）と，首都大学東京の中林一樹先生（中林先生のことは，ここと，ここをどうぞ）と，が就任した。
特別顧問には，被災地の首長として，貝原俊民さん（元兵庫県知事），片山善博さん（元鳥取県知事／もう何度もこのブログで取り上げましたが，こちらをどうぞ。），山中漠さん（北海道壮瞥町長）が就任した。
そのほか，理事となっている方々の面々を見ると，本当に「災害復興オールスター」といった感じである。
私たち法律実務家の代表として，日弁連・災害復興支援委員会の委員長であり，この分野の私の師でもある永井幸寿弁護士も，理事の一人に名を連ねている（永井先生のことは，ここと，ここをどうぞ）。
地域的にも，「日本災害復興学会」と名に冠したとおり，
阪神・淡路大震災の地域関係者のみならず，
新潟中越地震関係の方々（先行して活動している「復興デザイン研究会」のみなさん），
雲仙普賢岳噴火災害関係の方々
大災害が予想される首都関係のみなさん
など，全国の方々が，この西宮の地に集まった。
この学会は，いわば「災害復興の人材バンク」というべき存在だ。
学会には，
■大会・企画委員会
■広報・デジタル委員会
■学術誌編集委員会
の３つの委員会と，
□復興デザイン研究会
□復興法制度研究会
□復興学会プレス会議
という３つの研究会が置かれた。
私は学会自体の役ではないが，復興法制度研究会の末席に加えていただき，今後は，災害復興法制度についての研究に参加させていただくことになった。
今日は，発足記念大会の第１弾であり，明日，引き続き第２弾のシンポジウムが予定されている。
以下は紹介記事であり，今日の記念として引用しておく。
この学会には，災害復興に関する大家と言われる方々が大集合している。
会長には，室崎益輝先生が就任した
（室崎先生のことは，ここと，ここと，ここをどうぞ）
副会長には，被災地NGO恊働センター代表の村井雅清さん（村井さんのことは，ここと，ここをどうぞ）と，首都大学東京の中林一樹先生（中林先生のことは，ここと，ここをどうぞ）と，が就任した。
特別顧問には，被災地の首長として，貝原俊民さん（元兵庫県知事），片山善博さん（元鳥取県知事／もう何度もこのブログで取り上げましたが，こちらをどうぞ。），山中漠さん（北海道壮瞥町長）が就任した。
そのほか，理事となっている方々の面々を見ると，本当に「災害復興オールスター」といった感じである。
私たち法律実務家の代表として，日弁連・災害復興支援委員会の委員長であり，この分野の私の師でもある永井幸寿弁護士も，理事の一人に名を連ねている（永井先生のことは，ここと，ここをどうぞ）。
地域的にも，「日本災害復興学会」と名に冠したとおり，
阪神・淡路大震災の地域関係者のみならず，
新潟中越地震関係の方々（先行して活動している「復興デザイン研究会」のみなさん），
雲仙普賢岳噴火災害関係の方々
大災害が予想される首都関係のみなさん
など，全国の方々が，この西宮の地に集まった。
この学会は，いわば「災害復興の人材バンク」というべき存在だ。
学会には，
■大会・企画委員会
■広報・デジタル委員会
■学術誌編集委員会
の３つの委員会と，
□復興デザイン研究会
□復興法制度研究会
□復興学会プレス会議
という３つの研究会が置かれた。
私は学会自体の役ではないが，復興法制度研究会の末席に加えていただき，今後は，災害復興法制度についての研究に参加させていただくことになった。
今日は，発足記念大会の第１弾であり，明日，引き続き第２弾のシンポジウムが予定されている。
以下は紹介記事であり，今日の記念として引用しておく。
いよいよ「日本災害復興学界」が立ち上がります。これまでわが国には、
「日本自然災害学界」
とか
「日本地震学会」
など、災害そのものについて研究をするアカデミックな学会は存在していました。
しかし、フィールドワークや実践が中心となる「復興」についての学会はありませんでした。
したがって、この学会の発足は、日本で始めての取り組みとなります。
元旦（１月１日付）の神戸新聞の記事にも大きく出ていました。
（後掲引用のとおりです。）
この日本災害復興学界の立ち上げにあたって、１月１３日にシンポジウムを行うことになりました。
そのチラシをご紹介します。
詳しい内容は、http://www.fukkou.net/column/20080113-22.html まで。
テーマは、「格差時代の復興戦略を問う」です。
現在の社会のあり方と密接な関係を持ちながら検討を進めていくところに、この分野のフィールドワークの特徴があります。
東京の「丸の内総合法律事務所」は，誰もがよく知っている上場会社約５０社を含め約１００社の顧問先を持つ，立派な法律事務所です。
私たちのようなマチ弁の事務所とは，全く仕事ぶりも（事務所のゴージャスさも）違います。
しかし，その事務所の中堅パートナーの中野明安先生は，一緒に被災地に出向いたり，支援法改正の陳情回りをしたりしたお仲間です。
私たちの「阪神・淡路まちづくり支援機構」の兄弟分である，東京の「災害復興まちづくり支援機構」の立ち上げの中心を担い，今も事務局長を務めておられます。
数少ない，「災害復興弁護士」（？）のお一人なのです。
その中野先生が，本を出されました。
その名も
「いますぐできるBCP
企業のための防災と復旧のはなし」
という本です。
中野さんのように，企業弁護士と，災害復興弁護士の両方の顔を併せ持つ弁護士だからこそ出版できた本です。
ちなみに題目にある「BCP」というのは，「Business Continuity Plan」（事業継続計画）という意味なのだそうです。
中野さんによると，「予防接種か何かですか？」とボケをかましたのは，私だけではないそうです。
目次は以下のとおり，
災害，防災，復旧，復興に関する情報満載です。
お薦めの一冊です。
カバーもいろいろ考えたそうです。
表の表紙は明るい感じにしておきながら，本の裏側は災害モードという，面白いアイディアもこの本の「らしさ」を示しています。
どさくさまぎれに，ついでですけれども，
私と片山善博さんの共著の本，
「災害復興とそのミッション」
もどうぞよろしく（左上のバナーをご覧下さい。）
私たちのようなマチ弁の事務所とは，全く仕事ぶりも（事務所のゴージャスさも）違います。
しかし，その事務所の中堅パートナーの中野明安先生は，一緒に被災地に出向いたり，支援法改正の陳情回りをしたりしたお仲間です。
私たちの「阪神・淡路まちづくり支援機構」の兄弟分である，東京の「災害復興まちづくり支援機構」の立ち上げの中心を担い，今も事務局長を務めておられます。
数少ない，「災害復興弁護士」（？）のお一人なのです。
その中野先生が，本を出されました。
その名も
「いますぐできるBCP
企業のための防災と復旧のはなし」
という本です。
中野さんのように，企業弁護士と，災害復興弁護士の両方の顔を併せ持つ弁護士だからこそ出版できた本です。
ちなみに題目にある「BCP」というのは，「Business Continuity Plan」（事業継続計画）という意味なのだそうです。
中野さんによると，「予防接種か何かですか？」とボケをかましたのは，私だけではないそうです。
目次は以下のとおり，
災害，防災，復旧，復興に関する情報満載です。
お薦めの一冊です。
第１章 なぜいま、防災なのか、なぜいま、事業継続なのか
第２章 なぜ、なかなか対策が進まないのか
第３章 震災が起こると、人はどう行動するのだろうか
第４章 仕事中に震災が起こると、どうなるのだろうか―「ありうる話１」
第５章 仕事中の震災に備えて、どうすればよいのだろうか―「ありうる話１」の反省から
第６章 はたして仕事は復旧できるだろうか―「ありうる話２」
第７章 ＢＣＰをつくろう―「ありうる話２」の反省から
第８章 経営トップを動かすには、どうすればよいか
カバーもいろいろ考えたそうです。
表の表紙は明るい感じにしておきながら，本の裏側は災害モードという，面白いアイディアもこの本の「らしさ」を示しています。
どさくさまぎれに，ついでですけれども，
私と片山善博さんの共著の本，
「災害復興とそのミッション」
もどうぞよろしく（左上のバナーをご覧下さい。）
災害復興分野の第一人者は誰か？と尋ねられたとき、いろんな分野があるので、いろんな人が挙げられると思いますが、ナンバー１の行政マンということであれば、文句なしに、渋谷和久さんを挙げたいです。
渋谷さんは、現在、国土交通省九州地方整備局総務部長の職にありますが、
過去に内閣府防災担当企画官などを経ており、この分野の最前線にいらっしゃったこともあります。
今年改正された被災者生活再建支援法を、被災者のために使いやすい制度にしようと、行政の立場からご尽力された方でもあります。
そして、何よりもお人柄や行動・言動が、
「外に開かれている」
というところに敬服します。
どうしても行政担当者というと、内向きで閉鎖的なイメージが付きまといますが、渋谷さんに限っては、そういうところは全くありません。
多忙な行政職のかたわら、
関西学院大学災害復興研究所客員研究員、
日本自然災害学会会員、
地域安全学会会員、
災害情報学会会員、
ＮＰＯ法人「都市災害に備える技術者の会」企画委員、
「東京いのちのポータルサイト」理事、
「京都災害ボランテｨア･ネット」理事
などの肩書きも持っていて、活動家・実践家でもあります。
このブログは、「しぶさんの防災日記」というタイトルで、今年の６月からスタートしています。
きっちり毎週更新で（このあたりの定期的にきっちりやるところが行政マンらしさだ。）、防災に関するお役立ち情報満載です。
いずれは、新書か文庫にでもして、発刊いただきたいところです。
現在、関西学院大学の災害復興研究所でご一緒させていただいていますが、今後のわが国の防災行政をリードするお一人であることは間違いありません。
渋谷さんは、現在、国土交通省九州地方整備局総務部長の職にありますが、過去に内閣府防災担当企画官などを経ており、この分野の最前線にいらっしゃったこともあります。
今年改正された被災者生活再建支援法を、被災者のために使いやすい制度にしようと、行政の立場からご尽力された方でもあります。
そして、何よりもお人柄や行動・言動が、
「外に開かれている」
というところに敬服します。
どうしても行政担当者というと、内向きで閉鎖的なイメージが付きまといますが、渋谷さんに限っては、そういうところは全くありません。
多忙な行政職のかたわら、
関西学院大学災害復興研究所客員研究員、
日本自然災害学会会員、
地域安全学会会員、
災害情報学会会員、
ＮＰＯ法人「都市災害に備える技術者の会」企画委員、
「東京いのちのポータルサイト」理事、
「京都災害ボランテｨア･ネット」理事
などの肩書きも持っていて、活動家・実践家でもあります。
このブログは、「しぶさんの防災日記」というタイトルで、今年の６月からスタートしています。
きっちり毎週更新で（このあたりの定期的にきっちりやるところが行政マンらしさだ。）、防災に関するお役立ち情報満載です。
いずれは、新書か文庫にでもして、発刊いただきたいところです。
現在、関西学院大学の災害復興研究所でご一緒させていただいていますが、今後のわが国の防災行政をリードするお一人であることは間違いありません。
「マリと子犬の物語」のロードショーが始まった。
この映画は、新潟県中越地震であった実話をまとめた「山古志村のマリと三匹の子犬」というお話を映画化したものだ。
地震による全村避難によって山古志村に置き去りになった「マリ」の生活と、飼い主との再会までのストーリーなのだが、この絵本には、復興への強いメッセージが込められている。
災害そのものを題材にした映画は多いが（たとえば「日本沈没」とか「タワーリングインフェルノ」とか）、災害の後の傷跡から立ち上がったり、復興への姿を描いた映画は、あまり目立たない。
この「マリと子犬の物語」は、山古志村の美しさと、復興へ立ち上がろうとする姿がストレートに描かれていて、是非、応援したい。
★映画の公式ページ
http://mari-movie.jp/index.html
★「がんばれ 山古志村のマリと三匹の子犬たち」（→お勧め！）
http://www.soiga.com/tmp/kyoyu/santogun/08/
★文芸春秋のページ
http://www.bunshun.co.jp/yamakoshi/
この映画は、新潟県中越地震であった実話をまとめた「山古志村のマリと三匹の子犬」というお話を映画化したものだ。
地震による全村避難によって山古志村に置き去りになった「マリ」の生活と、飼い主との再会までのストーリーなのだが、この絵本には、復興への強いメッセージが込められている。
災害そのものを題材にした映画は多いが（たとえば「日本沈没」とか「タワーリングインフェルノ」とか）、災害の後の傷跡から立ち上がったり、復興への姿を描いた映画は、あまり目立たない。
この「マリと子犬の物語」は、山古志村の美しさと、復興へ立ち上がろうとする姿がストレートに描かれていて、是非、応援したい。
★映画の公式ページ
http://mari-movie.jp/index.html
★「がんばれ 山古志村のマリと三匹の子犬たち」（→お勧め！）
http://www.soiga.com/tmp/kyoyu/santogun/08/
★文芸春秋のページ
http://www.bunshun.co.jp/yamakoshi/