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 本日は,兵庫県弁護士会の総会でした。
 100人以上の会員が集まって(かなりの動員活動をしたわけですが),盛会だったと思います。

 議案が8つもあってたいへんそうだなと思っていました。
 ところが,特に議論もなく,スイスイと進んでいったので,このまま行くかなとホッとしていたところ,私の担当のところで議論が大炎上し大いに盛り上がりました(答弁する立場としては冷や汗タラタラでしたが)。

 議案は,サラ金・クレジット被害者救済のための法律相談の無料化をめぐる問題でした。

 多重債務者を救済するための弁護士会の使命や,無料化することの是非,さらには今後の弁護士の業務のあり方に至るまで,議論が広がりました。
 役員だけでは,とうてい太刀打ちできませんでしたが,平素から多重債務者救済活動や,法律相談活動に熱心に取り組んできた会員の演説などもあって,圧倒的多数で可決されました。

 これによって,兵庫県弁護士会でも,4月以降,常設の無料相談が実施されることになります。

  「多重債務者は目の前のことしか見えない」
  「5000円の相談料があれば,目の前の返済に回してしまう」
  「これは理屈ではなく,現にそういう実態があるのだ」
  「弁護士会で一言相談すれば済む問題であることを気付かせてあげる使命がある」

というのは,一会員の演説の一部です。
 そのとおりだと思います。

ちなみに,明日(3/1)は,日弁連の総会です。
ゲートキーパー対策などをめぐって,こちらも大炎上の見込みです。

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2007.02.27 人権はバター
 伊吹文部科学相が改正教育基本法の前文に「公共の精神を尊び」という文言が加わったことについて,
  「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎたため」
と説明した上で,
  人権をバターに例えて
  「栄養がある大切な食べ物だが、食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』になる」
と言ったなどというニュースがありました。

 私は,伊吹大臣によい印象を持っていないこともありますが,それにしても,いくつかひっかかったというか,とても強い違和感を感じました。
 論理的ではなく“感覚的”な違和感ですが,自分なりに整理すると次のような感じです。

1 「日本がこれまで個人の立場を重視しすぎた」
 →これは,従来の政策や,政府の教育方針と違うので,ウソでしょう。
  日本では「大きな声を出す個人」に,事なかれ主義的に配慮をしたことはあっても,「声なき小さな人々」の立場を重視してきたということはないはずです。

2 「人権はバター」
 →ここには,「人権は西洋的な考え方」というニュアンスが込められています。
 純日本人なら,パンとバターではなく,味噌汁とご飯だろう!みたいな雰囲気が伝わってきて,国民気質に合わないみたいに聞こえます。
 人権は,空気や水みたいに当たり前に存在するものと(自由権),人間の尊厳を守るために支援していく補充・調整する役目のとしての社会権(あえて例えるとビタミンやミネラルみたいなものかな。)があるわけですが,
とにかく,
   無くてはならないもの
というところがポイントだと思います。
   失ったときにその大切さがわかるかけがえのないもの
と言っても良いかも知れません。
 バターみたいに、あってもなくてもどちらでもよい、お好み次第ですよ、というものに例えるのは、誤解を招くのでよくないです。
 
3 食べ過ぎれば日本社会は『人権メタボリック症候群』に
 →確かに,何事についても過ぎたるは及ばざるがごとし,というのはそのとおりですが,かつて日本社会が正しい意味で人権意識にあふれていたことがあったでしょうか。
 私は,この国では,「人権」という食べ物に飢え,貧窮しているように感じます。
 人権と規制のバランス(たとえていえば,栄養のバランス)が各所で崩れているという現状認識をしています。

 “人権の栄養失調”とみるか,“人権メタボリック症候群”とみるか,は,「人権」という概念のとらえ方と,現状認識の違いによるものと思います。

きっと異論もあるでしょうが,私の率直な感想です。
私は,少なくとも教育を語る文部科学大臣の発言としては、ふさわしくないと感じています。
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 淡路島ひまわり基金法律事務所がオープンしました。
 先週金曜日には,洲本市内で開所式が行われ,内輪ではありますが東京をはじめ多くの地域から関係者が集まり,初代所長の富本和路弁護士の今後の活躍にエールを送りました。

 以下は1月25日の毎日新聞の記事の引用です。

◆法律事務所:洲本にきょう開設、所長に富本弁護士 ひまわり基金で県内3番目
 
 日本弁護士連合会(日弁連)のひまわり基金による「淡路島ひまわり基金法律事務所」(富本和路所長)が25日、洲本市本町6の2の兵庫シーランドビル5階に開設される。同基金による法律事務所の開設は、県内では3番目という。

 淡路島は法律事務所が3つ以下の第1種弁護士過疎地域に指定されている。このため、日弁連と近畿弁護士会連合会、県弁護士会が協力し、弁護士の少ない地域の支援を目的に、同基金を活用して法律事務所を開設した。20070223141423.jpg

 所長の富本弁護士(33)は明石市出身。05年に弁護士になり、東京都内の法律事務所勤務を経て、今月から県弁護士会所属になった。

 24日、富本所長と津久井進・県弁護士会副会長が市内で会見し、富本所長は「地域の皆さんのお役に立てるよう、気軽に相談にのっていきたい」と抱負を述べた。

 淡路島ひまわり基金法律事務所の開所時間は、月~金曜日の午前9時半~午後5時。電話は0799・22・3280。【登口修】
<引用おわり>
 事務所に訪問したところ,たくさんの御祝いのお花が並んでいましたが,最も印象に残ったのは,同じく兵庫県内の“丹波ひまわり基金法律事務所”の井村華子弁護士から贈られていた
   ひまわりの花束
でした。

 兵庫県では「ひまわり基金法律事務所」は3箇所目ですが,全国の数多くの小さな司法過疎地に,若手を中心とする志の高い弁護士が次々と赴いて,ひまわりの花を咲かせています。
 その元気な様子を象徴しているように感じた次第です。

 なお,淡路は玉ねぎの産地(全国2位)です。淡路島内のPAでは,玉ねぎラーメンを売り出し中です。
 最近、定期的にコメントを下さる方が増えて(意見を異にする方が多いようですが。同じ意見の方が少ないのも寂しいところですが。)、ご返事をしないといけないと思っています。
 ところが、毎日の更新の方に必死で、なかなかご返事できません。
 せっかくご意見をお寄せいただいているみなさん、ご容赦ください。

 それよりも、特に最近困っているのは、わけのわからないトラックバックが増えたことです。
 あっ、もちろん、良心的なご意見や、取り上げた話題についてのTB、役立ち情報については、とっても大歓迎なのです。
 そうではなくて、うちのブログに毎日のように来訪される迷惑TBというのは、
  ◇サラ金の紹介
  ◇あやしげな儲け話
  ◇FX(外国為替証拠金取引)の勧誘
  ◇エロサイト
です。

 これらのTBを消すところから私の一日が始まるというのがここ数日の日課です。
 今朝などは、同じエロサイトから50件近いTBが送られてきていたのでびっくりしました。

 TB拒否のIPアドレスの登録もほぼ満杯に近づきました。
 困ったものですが、ブンブン飛んでくる虫みたいなものだと思って、無視しているので、気にはしていません。
 鹿児島県での12人全員無罪事件は,市民の方々にいろんなことを知ってもらう良い教材だったといえます。

 ◆捜査機関では,未だに,自白の強要や事件のでっちあげが横行していること
  (本件だけの特殊事情と思われるかも知れませんが,実務の弁護士からすれば,決して珍しいことではありません)

 ◆検察庁や裁判所が「人質司法」といわれる安易な逮捕・勾留を漫然と行っていること
  (そのことが,時に大きな真実発見の妨げになっているかを知るべきでしょう)

 ◆密室(=取調室)の中の出来事を検証するために多大な時間がかかること
  (取り調べの可視化」(=録音・録画)がどうして必要なのかが分かっていただけたのではないですか)

20070224071653.jpg20070224071710.jpg20070224071723.jpg
 今回の判決について,新聞等では判決を評価する意見が大勢を占めています。
 しかし,実はこれまで裁判所は,刑罰に等しい長期拘留や,国選弁護人解任など,かなり露骨な酷い措置を取ってきた経緯があります。
 
鹿児島県弁護士会は,この事件に会員全員が一丸となって取り組み,検察庁や裁判所と,徹底的に戦ってきたわけですが,判決が出て即日,次のような会長声明を発表しました(→全文はこちら

 ☆検察庁と警察署は,冤罪の再発防止の実効的な措置を取れ!
 ☆安易な逮捕状・勾留状の発行,接見禁止,保釈却下等をした裁判所は,人権の砦たる自覚をせよ!
 ☆端的に「自白調書の任意性がない」と判決すべきだったぞ!
 ☆取り調べの全過程の可視化(録画・録音)を実現しよう!

鹿児島県弁護士会の,会を挙げての取り組みは,まだまだあります。
改悪された教育基本法は,大まかな理念を示すに過ぎない法律でした。

実際の現場の教育にダイレクトな影響を及ぼすのは,
  教育基本法よりも,むしろ下位法
である,
  ◆学校教育法
  ◆地方教育行政法
  ◆教員免許法

などです。

 これも,改悪された教育基本法に沿って,改悪されることが予想されていましたが,いよいよその全貌が明らかになりました。
 私も,まだ目を通していませんが(後に引用しておきます),ちょっと見ただけでは分かりませんが,法律の文言は,耳に聞こえの良い言葉を使いますから騙されないように注意しないといけません。

文部科学省が,パブリックコメントを募集しています。
(→こちらです
 女性を「産む機械」とみなしているのは一大臣だけでなく,日本の法律や行政も同じだ。
 離婚から300日以内に生まれた子は前夫の子であるなどと「機械的」に運用しているのは,法律や行政ではないか。

というのは,柳田邦男さんの意見(本日付神戸新聞朝刊8面)。

具体例として,

 ◆最近は医学の進歩により妊娠200日台で出産する例も多い

 ◆離婚後292日目の出産であり,状況上あり得ないのに,役所は「前夫の戸籍にしか入れない。裁判手続を取ってくれ」と冷たい対応をした

 ◆この問題は1980年代から認識されているのに,民法の規定を変えようという動きは,行政・議会からは,いっこうに出てこない

ということがあげられている。
(→2月17日のブログをご参照されたい)
 指摘のとおりで,明治時代の因習に基づく規定にとらわれて,現実の問題に対処できない,法律や行政は,初めて問題に遭遇した出産婦にとっては「無能」「有害」というほかない。
 法律の大原則を前提にしつつも,現実の困難に,柔軟かつ適切に対応することが本来の「人間力」である。


柳田さんは,最近「潤いのある2.5人称の視点」を持論としている。

これは,
 ◇公正で客観的な三人称の視点を持ちつつ
 ◇「自分がその身になったら」という当事者の視点を持つ
 (=一人称,二人称=自分自身や家族)

という意味である。

確かに,日本では,行政も司法も,
   「公正,公平,客観的」
というお題目を頑迷に繰り返し,これをもって「第三者」であると勘違いし,これに固執する傾向にある。
血が通っていないとか,冷たい,現実離れしているという批判が出るのは当然だ。

柳田さんは,これまでの災害・事故の数々の取材のほか,公害被害者,原爆被害者の問題に取り組む中で,この視点に気付いたという。

「その人の身になって」という視点は,いじめ問題の解決にせよ,真の意味で「美しい国」創りのためであれ,現代の諸々の難問に挑む上で不可欠の視点であると思う。

 たいしたこともしてこなかった安倍氏がにわかに人気を博したのも,拉致問題で,当事者の立場に立って頑張った経過があるからではなかったか。

 私たちの弁護士としての日常業務は,幾多の証拠から「事実」を探求・発見するという営みである。
 裁判を通じて「第三者性」に頑迷に固執する裁判官等に出会うことがあるが,そういう人は,たいてい事実の見方が浅かったり,判決に説得力がなかったり,時に無能ではないかと感じることがある。
 証拠を目の前にした上で,「当事者の立場だったらどのように見えるだろうか」という想定力があってこそ,はじめてリアルな真実に迫れるのである。
 そういう意味で,「2.5人称の視点」というのは,法律家にとっても非常に重要な姿勢ではないかと思う。

今,社会に求められているのは「2.5人称の視点」である。
この柳田さんの持論に共感する。


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暴力団とは,暴対法2条によれば
 「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」
と定義されています。

要するに,反社会的な集団をいうわけです。

しかし,彼らは,社会の枠から外れているのではなく,社会の風や流れに従って生きているということを知っておく必要があります。
 ◇市民の意識
 ◇社会の感覚
 ◇政治のあり方
 ◇経済の盛衰
 ◇周囲の人間力や地域力
と決して無縁ではありません。
 それを敏感に感じ取る有能な者が幹部として上昇し,これらを読み取れないやくざ者が没落していっているのが実情です。

そして,もちろん暴力団は「法律」とは縁が切れません。

さきほどの定義付け自体が「法律」ですし,
定義中に「不法行為」とありますが,これは法律に反する行為を指しています。
つまり,暴力団として規制を受けるかどうかのラインは法律が決めているわけです。

 ◇暴力団対策法の制定による囲い込み
 ◇最高裁判決による組長責任の追及
 ◇暴力団に対する重罰化によるプレッシャー
 ◇シノギに対する諸法による規制

などによって,暴力団は確実に暮らしにくく,活動しにくくなっています。
 弁護士会の民暴対策委員会も積極的にその活動を行っています。

 最近,いろいろと暴力団をめぐる情勢に動きがあります(山口組組長の収監,勢力地図の塗り替わり,東京抗争の火種とこれに対する強制捜査)。
 これらの動きの核の部分は,どれも「法律」「社会」がキーになっています。
 暴力団を無くすのも生かすのも,「法律」と「社会」次第だと言ってよいでしょう。
 もうちょっと言い換えると,民主主義のエッセンス(≒法律)と,市民の姿勢や考え方(≒社会)が,暴力団撲滅に欠かせない,ということです。

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「100」つながりです。あんまり意味はありませんが。

1689年 イギリスの権利の章典(=立憲王政の誕生)

   ↓ ちょうど100

1789年 フランスの人権宣言(=立憲君主制の確立)

   ↓ ちょうど100

1889年 大日本帝国憲法の制定(=日本での立憲制の誕生)

   ↓ ちょうど100

1989年 ベルリンの壁崩壊・冷戦終結(=欧州は成熟した新時代へ)


 あんまり大きな記事になっていませんが,一昨日,フランスでは憲法が一部改正されました。
 死刑廃止を盛り込んだと言うことです。
 この点は,村野瀬玲奈さんが,フランスの記事を翻訳して,たいへん詳しく伝えて下さっていて,興味深いのでご参照下さい(→こちら
 フランス議会としては100点満点の成果と受け止めていることでしょう。

 なお,フランスの憲法は何度か改正されていますが,ベースになっている人権宣言は,あくまで不変です。
 現在,日本で検討されているのは,「新憲法」の制定ですから,ベースそのものを変えてしまうというプランです。
 だから,フランスとはまったく発想も取り扱いも違います。
 この点,注意しないといけません。

 ところで,フランスの今回の憲法改正の目玉は,死刑廃止でした。
 ちょうど同じころ,
 日本では,
   死刑囚が100人に達した
ということです。
 朝日新聞の一面記事です(→こちら)

 日本国憲法は,本文は99条止まりで,
 第100条は,憲法施行期日(5月3日)の指定や,「この憲法を施行するために必要な法律の制定」を定める補則規定になっています。

 今,60年経過し「この憲法を改変するために必要な法律の制定」がなされようとしています。
 まだ人権感覚が熟成しておらず,歴史も浅いのに,ちょっと早いのではないかと思ったりします。
 感覚的には「100年早いぞ!」というぐらい未成熟と思います。


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一昨日,先物取引被害110番の報告で,新手の被害事例として,
   ロコ・ロンドン金取引
      と
   海外先物オプション
をご紹介しました。

ちょうど昨日発売の「週刊朝日 3月2日号」の128頁に,
 個人投資家ねらう「海外オプション」「ロコ・ロンドン金取引」
 “前科”持ち業者にご用心

という記事が出ていました。

この記事中に,具体的な被害事例が出ています。

記事中に海外オプション大手の「A社」と言うのが出てきますが,
 「A社には“前科”があった。04年,顧客の同意を得ずに取引したとして金融先物取引業者の許可を取り消されていたのだ。」
という部分があります。

 このA社が,私の訴訟相手のACEインターナショナル(エー・シー・イー・インターナショナル株式会社/通称ACEI)と同じかどうかは分かりませんが,
 同社は,
   ◇帳簿の改ざん
   ◇違法な損失補填
   ◇過大な投機的取引の勧誘
   ◇内部管理体制の欠如
   ◇顧客の委託金の流用
など,もっと数々の問題行為が指摘されて,04年に許可取消しとなっています。
 行政処分の内容は,こちらで公開されています(→こちら
 (こういうのが,誰でも確認できるというのは,情報流通の観点からすると良い時代になりました。同社の名前で検索をかけて冒頭でヒットするともっと良いのですが。)

 週刊誌の記事のポイントは,「海外オプション」「ロコ・ロンドン金取引」も,法の規制外の取引であり,
   「無法地帯」
であるというところです。
 この記事が,一般消費者のみなさんに,警鐘を鳴らすものとなればよいのですが。

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自民党の中川秀直幹事長の「忠誠心なき者は去れ!」という仙台での講演が報道されています。
(→記事はこちら

 その発言内容から,私は思わず大日本帝国軍の軍紀(軍規)を連想してしまいました。
 仲間に檄を飛ばすにしても,もうちょっとデリカシーのある表現はできないんでしょうかね?
 あるいは,彼らの精神や思想は,既に戦前に復古してしまっているのか?

ちょっと試しに,新聞記事中の,
  「閣僚」→「軍人」
  「内閣」→「軍隊」
  「安倍晋三」→「君主」等々
と置き換えてみましょう。
 あまりにもピッタリはまるので,苦笑せざる得ません。

◇「閣僚には安倍晋三首相への絶対的忠誠、自己犠牲の精神が求められる。」
→◆「軍人には君主への絶対的忠誠、自己犠牲の精神が求められる。」

◇「自分最優先の政治家は官邸(内閣)を去るべきだ」と述べ、強い調子で閣僚の結束を求めた。
→◆「自分最優先の軍人は軍隊を去るべきだ」と述べ、強い調子で軍隊の結束を求めた。

◇「かつて仲良しグループだったことは関係ない。首相が入室しても起立できない、私語を慎めない政治家は内閣にふさわしくない」
→◆「かつて仲良しグループだったことは関係ない。君主が入室しても起立できない、私語を慎めない軍人は軍隊にふさわしくない」

◇低下傾向が続く内閣支持率について「首相は次の山を前に、気合を充実させ隊列強化を図っている」と反転上昇に期待を示した。
→◆戦力低下が続く軍隊勝率について「君主は次の山を前に、気合を充実させ隊列強化を図っている」と反転上昇に期待を示した。


このノリで,美しい国づくりとか,教育再生を図ろうとしているのだから,うんざりしてしまいます。

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先日,全国の弁護士会等で,一斉に
   先物取引被害110番
を実施しました。

 兵庫県(阪神地区のみ。姫路地区を除く)だけでも,たった1日で24件もの被害事例が寄せられました。

 古くから悪質で危険だと言われている「商品先物取引」の被害だけでなく,最近は,亜流の被害が増えています。

 たとえば,海外先物オプション取引などというタイプの取引があります。
 こちらについては,私が何度か訴訟等をしている相手方である
    ACEインターナショナル
という会社による被害が寄せられました。

 さらに,最近急増しているのは,
   「ロコロンドン」
などといういかにも怪しげな取引被害です。
 この種の被害事例についても,私のところでも,現在のところ訴訟になっている件があります。

ロコロンドンについては,国民生活センターでも注意を呼び掛けています。
(→こちらをご覧下さい。
くれぐれも,お気を付け下さい!

こちらは,国民生活センターの注意の呼びかけの引用です。
          ↓
新手の投資話「ロコ・ロンドン金」に注意!

 昨年(2006年)の秋頃から「ロコ・ロンドン貴金属取引」「ロコ・ロンドン保証金取引」といった名称の取引(以下、ロコ・ロンドン金取引)について、「契約したが、大丈夫か」「取引をしたところ損をした」などの相談が、国民生活センターや全国の消費生活センター等に寄せられはじめている。
 「ひとりごと」の分類では,ラーメンのことばかり話しています。
 知り合いにも「ラーメンがお好きなんですね」とか「○×△屋のラーメンは美味いですか?」などと声を掛けられることがあります。

 まあ,確かに私はラーメン等の麺類が好きなのは否定しませんが,私がラーメンをバカ喰いするときは,多忙や鬱積などでストレスがたまっているときが多いらしいと,自覚をしています。
 アルコール依存症ならぬ,ラーメン依存症候群なのですね(笑)。

 ですから,顔が丸くなってきたり,顔色がツヤツヤとあぶらがのってくるように見えるときは,ラーメンの食い過ぎですから,「大変ですね」と声を掛けていただけると,ありがたい。
 そのときは,その場から近い場所のラーメン屋に突入いたしましょう(爆)

 先週は,よくラーメン屋に行きました。

   ◆神戸大倉山の「もっこす」(→こちら

   ◆そのすぐ近くの「山神山人」(→こちら

   ◆芦屋の「彩華ラーメン」(いわゆる天理ラーメンです。→こちら

   ◆その隣の「漁師屋ラーメン」(→こちら

   ◆尼崎の「来来亭」武庫之荘店(→こちら

   ◆立花駅近くの「天下一品」(→こちら

 このほかにも,朝にカップラーメンを食べたりしていますから・・・・
 これは,本当に気を付けないといけません。
 3月末で役員を終えたら,規則正しい食生活に戻らなければ,と書きながら思いました。
検察庁に大チョンボがあったそうです。

 法律どおりに戸籍の届出をしたのに,公正証書原本不実記載罪で,起訴しちゃった,という事件です。
(→新聞記事はこちら

民法には次のような規定があります。
(嫡出の推定)
第772条 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
 2 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
 分かりやすく言うと,たとえば,
 ◇妻が浮気をして,1月1日に離婚しました。
 ◇妻は浮気相手と,7月1日に再婚しました(半年の経過/民法第733条)
 ◇浮気相手との間の子どもが,10月1日(273日目)に生まれました。

→このケースで,生まれた子どもは,前の夫との間の子どもと推定されることになります。
 だから,戸籍届出をする際には,一旦は,前夫の子として届出しなければならないことになるわけです。

 この法律自体が,ちょっとおかしいんじゃないの?ということで,現在,改正の是非をめぐって議論がなされているわけですが(普通のマチ弁なら,だいたい知っていることです。),
検察庁は,前夫から告訴があって,「事実と違うじゃないか!」「悪いヤツだ!」ということで,エイヤっと起訴しちゃったということです。

 これって,悪いのは「法律」の方なんですけどね。

 やはり検察官は刑事のプロであって,民法には詳しくないのでしょうか。
 ですが,親族関連事件で,相手となる親族がいないときは検察官が公益代表者として立ち会うことになっているので(民法・親族法には「弁護士」という言葉は出てきませんが,「検察官」という言葉はたくさん出てくるのです。),少なくとも,親族法には通暁していないといけないんだろうけど。

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 私は未だ読んでいませんが,この本のタイトルには,ビビッと来ました。

 「法令遵守」が日本を滅ぼす

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 ズバリ,我が意を得たり!という感じです。

 著者の郷原信郎さんとは,私は面識はありませんが,
 たとえば,
   ◆JR福知山線脱線事故でのコメント
     (→ラジオでのコメントはこちら
   ◆明石歩道橋事故でのかかわり
     (→シンポジウムのパンフはこちら
   ◆事故防止のための法制度研究会での活動
     (→シンポ案内はこちら

など,関心領域が共通しているので,その発言には注目をしています。

 郷原さんは,

■日本人にとって法律は「天から降ってきた」もので社会と縁遠い存在だ

■だから,日本では,法律と社会の実体が乖離することが多い

■法令を守ることだけがコンプライアンスではない

■社会の実態,社会の利益に資するように行動することがコンプライアンスだ


という趣旨のことを主張しています。

 郷原さんは元検事です。
 まさに法令違反の事件を立件する立場にあったわけです。
 それだけに,「法律を守ってればいい,というのは間違いだ」との主張には重みがあります。

 私も,形ばかりの法令というのは大嫌いです。
 また,
「法律に違反していなければいい」(よく政治家が使うフレーズですね)
 とか
「法律を守れば世の中は正しいのだ」(形式的法治主義的な発想ですね)
などという考え方にも異論があります。

安心できる社会を構築するには,
  天から降ってくる「法律」ではなく,
  市民の意識や仕組みを下から積み上げて形にしたもの(=それが「法律」のあるべき姿)
によって行動をしていくことが求められるということでしょう。

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 教育基本法「改正」の問題のときや,共謀罪阻止活動のときに,国会議員に声を届ける活動が展開されました。

 大事な問題について,ひとりひとりの声を届ける方法として,
    現代型陳情といいますか,
    IT手法による請願といいますか,
とにかく,新しい民主主義的な方法として,私も個人的にも注目をしているところです。

 あのときに大変お世話になった村野瀬玲奈さんのお馴染みの秘書ページや,憲法改悪反対共同センターの「憲法改悪・国民投票法反対」一斉送信メールフォームもあります。
 さらに,教基法時に,とってもお役立ちツールだったメールフォームもリニューアルされたということです。

 なかなかスグレモノの雰囲気を感じさせます。

 転送歓迎の案内メールをいただきました。兵庫県発の取り組みなので,ご紹介かたがた,以下,引用しておきます。
★★★あの「メールフォーム」が生まれ変わりました!★★★
http://www.hyogo-kokyoso.com/cyberaction/
私たちの意見や要求を、国会議員、政府関係機関、マスコミ、各種団体などに簡単に送り、それらを交流する「メールフォーム」が大幅に機能アップして、本格運用を開始しました!

教育基本法を守る運動では全国に利用が広がり、2ヶ月ほどの間に、5000近いメッセージが20万通を超えるメールとして、メールフォームから送られ、大きな力を発揮しました。

■新しいメールフォームの特徴(★が新機能)
…つづく
 日弁連に子どものためのページがある,ということを知りました。

 どうでしょう?
kodomonitiben.jpg


 フラッシュ満載で,日弁連としては,ずいぶん力を入れているのが分かります。
 私の感想ですが,弁護士というのはやはりなかなか説明の難しい業種なのだなあと,あらためて感じさせられました。
 今日は,役員一同(会長と副会長の合計5名),定例の長~い新旧合同の役員会を終えた後,新幹線に乗って,岡山弁護士会に訪問をしてきました。
 岡山弁護士会のホームページはこちらです。

 岡山弁護士会は,お隣の県の弁護士会で以前から親交のある単位会です。
 毎年,役員間の交流が恒例になっていて,相互に意見交換・経験交流するのですが,今年は,お互いにあまりにもたくさんの業務があって,まもなく退任を迎えるこの時期になってしまいました。
 さながら,お互いの慰労会みたいな感じになってしまいました。

 岡山弁護士会は,規模的には兵庫県弁護士会の4割ぐらいの陣容なのですが,正副会長の役員数も兵庫と同じですし,先進的な取り組みもあり,勉強になります。

 私なりには,次の3点は学ぶべき点だと思いました。
「子どものいじめ自殺を無くす」
  といわれていますが,これは,
    →1 「子どものいじめを無くす」
    →2 「子どもの自殺を無くす」
の2つに分けられるし,分けて考えた方がいいと思います。

 1 「子どもの世界に弱いものいじめがなくならない」
         のは,
   「大人の世界で弱者の切り捨てが横行している」
       のが原因である
ということは,以前にも触れたことがあります。

同じように,
 2 「子どもの自殺が増えている」とすれば「大人の自殺が増えている」
ことのあらわれだと言えそうです。

 ところが,子どもの自殺者数は必ずしも増えていないという統計データがあります。

 「社会実情データ図鑑」によれば,年齢別自殺者数の年次推移では,
子どもの自殺者数は,この10年間で年間500数十人で,全くの横ばい状態です


 これと対照的に,死に急いでいるのは,大人です。
 今日は,建国記念の日です。

 「国民の祝日に関する法律」によれば,建国記念の日は,必ずしも2月11日でなくてもよく,政令で定める日で良いとされています

 また,祝日の中で建国記念日だけが,特定されていない祝日なんですね。
 法律上は,いつでもいいことになります。
 たまに法律を読んでみるのも面白いです。

国民の祝日に関する法律(昭和23・7・20・法律178号)

第1条 自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。

第2条 「国民の祝日」を次のように定める。
元  日 1月1日 年のはじめを祝う。
成人の日 1月の第2月曜日  おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
建国記念の日 政令で定める日 建国をしのび、国を愛する心を養う
春分の日 春分日  自然をたたえ、生物をいつくしむ
昭和の日 4月29日 激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
憲法記念日 5月3日  日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。
みどりの日 5月4日 自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
こどもの日 5月5日  こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
海の日 7月の第3月曜日  海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
敬老の日 9月の第3月曜日  多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
秋分の日 秋分日  祖先をうやまい、なくなつた人々をしのぶ。
体育の日 10月の第2月曜日  スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。
文化の日 11月3日  自由と平和を愛し、文化をすすめる。
勤労感謝の日 11月23日  勤労をたつとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。
天皇誕生日 12月23日  天皇の誕生日を祝う。


つまり,今日は国を愛する心を養う日なんですね。

とてもいい日じゃありませんか。

誤解のないように補足します。
私は,ひとりひとりが各自で,愛国心を涵養すること自体は結構なことだと思っています。
ですから,「愛国心」を語ること自体がタブーになっているような社会的反応には,少々違和感を感じます。

そういえば,祝日に,家の玄関の前に国旗を掲げることも少なくなりましたね。
郷土の文化の消失については,なんとなく寂しい気がします。

しかし,「愛国心」を,政府(≒国家)が押し付けてくることには,はなはだ強い違和感を感じます
また,「愛するに値しない国家の政策の数々」には,極めて強い失望を覚えています。

 健全な気持ちで,心から「愛せる国」になってもらいたいと,今日のこの建国記念日に思いを馳せる次第です。

 そういうことを,各々の国民が,さりげなく考えたり,自然に感じたりするのが,「祝日」というものの持つ意味・機能ですよね。
 「愛国心」論議にも,そういうさりげなさが欲しいところです。
 だって,「愛」というのは,さりげない感じの方が美しいじゃないですか。
2/10は,宝塚市でシンポジウムがありました。

 タイトルは,
「JR西日本の安全を求めて
 ~JR福知山線尼崎脱線転覆事故被害者の切なるねがい」

でした。
(主催:4.25ネットワーク,協賛:鉄道安全推進会議+支援弁護士グループ)
(→速報記事はこちら

 私は,司会とパネルディスカッションのコーディネーターをやりました。

 3時間たっぷりにわたる長丁場でしたが,
4人の遺族,2人の負傷者が,自らの口で「安全へのねがい」を語ったという点は,たいへん意義のある取り組みだったと思います。
ただいま,NHK教育テレビで,
  「焼け跡から生まれた憲法草案」
をやっています。

 日本の憲法の本当の原作者である
   鈴木安蔵氏
が,憲法研究会の新しい憲法を作るまでの過程を特集したものです。
(→1月30日の「日本国憲法の作者は日本人(Made in Japan)」をご覧下さい。

 素晴らしい視点の番組です。
 さすがNHKだ。こういう取り組みをしてくれると,受信料を払いたくなります。


 鈴木さんは憲法学者ですが,戦前,治安維持法で検挙されたこともあるそうですね。
 また,敗戦した日には心から喜んだそうですね。
 さらに,憲法改正論議にあたり,積極的に発言を繰り返したそうですね。
 TVで初めて知りました。その毅然とした姿勢に敬意を表します。

 また,憲法研究会は,反共産主義的な考えの人も入っていたなど幅広い見識の人々が集まった7人だったということです。
 これも,たいへん自由な発想で驚きです。


 さて,鈴木安蔵氏のことは,まもなく映画でも上映されます。
nihonaozora.jpg

   日本国憲法公布60周年記念  日本の青空

です。

 ストーリー(あらすじ)は以下のとおりです。
 裁判員制度については,あまりこれまで話をしてきませんでしたが,いずれまとめて私の意見をいいます。

 ところで,司法三者は,こぞって広報の努力をしています。

 今度,神戸でも裁判所制度の広報のシンポがあります。
 神戸新聞社主催です。先日,産経新聞の謝礼問題などでニュースになった例のアレです。
 裁判所,検察庁,弁護士会が勢揃いします。

 こちらもまた案内します。

 さて,とりあえず,広報のために兵庫県弁護士会が独自に作ったアイテムは,以下のマグカップです。

20070208204829.jpg  20070208204758.jpg


 「かわいくない・・・」との評判もありますが,
 とにかく,一個500円で好評(???)発売中です。

(・・・・弁護士会の宣伝力,アピール力の弱さが,もろに出ちゃいましたね)

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 いじめた側の子どもが自殺したとされる松戸市の件について(真相は分かりませんが,報道で取り上げられている限度で)考えてみます。

 いじめには厳しい態度で当たるべきだ,というのが,一貫した現在の政府や文部科学省の考えです。

  大人が「悪」に厳しく接するのが正義だ

と言っているわけですが,子どもは大人の真似をしますから,

  子どもも「わるい子」には厳しくしていいんだ

と理解して行動します。

 「わるい子」であると民主的に認定して集団で厳しく接する
(≒「あの子やだよね~」とクラスの大多数で仲間はずれにする)
 →これが,いじめの「芽」になります。

 それがエスカレートして度を過ぎると「いじめ事件」になります。

 今回自殺した子どもは生徒会役員もしていたそうで,いじめもゲーム感覚で,集団のうちのひとりに過ぎなかったということです。
 どうして,それが「自殺」にまで至ったのでしょうか?

 この点,教師の厳しい一言が引き金になったのではないか,という報道がありました(→こちら

ここで,安倍さんの国会答弁と,ニュースの記事を対比してみましょう。
 西村眞悟衆議院議員が有罪判決を受けたというニュースですが(→朝日新聞はこちら),実は,一部無罪というところが,非常に大事です。

 西村議員は弁護士です。

 今回有罪になったのは弁護士法違反(←これはこれで,実に情けないが)。
 無罪になったのは,組織的犯罪処罰法違反罪です。

 この組織的犯罪処罰法というのは,マネーロンダリング規制法であり,ゲートキーパー法(依頼者密告法)と,同源の法律なのです。
 「犯罪収益」の対象となる“犯罪”も,共謀罪と同じ長期4年以上の犯罪の全てに拡張する法案が先の国会でも上程されていました。

 今回,この罪名で弁護士をしょっぴいたのは初ケースですし,検察は,なみなみならぬ意欲で,先例を作ろうとしています。

 これで有罪判決を獲得すれば,
   弁護士が組織的犯罪処罰法の規制対象とする前例
ができるわけです。

 次の共謀罪(改名して「謀議罪」)や,依頼者密告法へのステップになるわけです。

今回の判決は,水際でこれを食い止め,無罪としました。
西村氏はともかくとして,この判決が,今後の共謀罪の導入を加速する形にならなかったのは,一つの成果です。

もちろん検察は控訴です。まだまだ先行きがどうなるかは分かりません。

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昨日,中教審の審議がスタートしました。
(→記事はこちら

当面の課題は,
  地方教育行政法
  教員免許法
  学校教育法

の3つの法律の改正案を作ることです。

ところが,予定では2月中に答申をまとめる予定とのこと。
記事でも「異例のスピード審議となる」と指摘されているように,これはあまりに異例です。

ホンマかいな?という感じです。

教育基本法「改正」の審議では,
   ◆慎重な審議を!
   ◆もう少し時間をかけて検討すべきだ!
という数多くの公述人らの意見が噴出したのに,その声を無視して強行採決した,という後味の悪さを感じたばかりです。

  地方教育行政法は,教育委員会のあり方を定める法律
  教員免許法は,先生の地位や立場を定める法律
  学校教育法は,学校現場のあり方を定める法律

つまり,どれもこれも現場に直結した制度を規定する重要な法律です。そういう意味では,教育基本法よりも現場には影響が大きい問題です。

「教育の再生」の方向性さえも十分に定まっていない現段階で,これらを十分な議論もなくやっつけてしまう,というのは「拙速」そのものです。

これからの学校では,子どもたちに,
「やりたかったら,どんな重要なことでも,強引にサッサと片付けるのが正しいことなんだよ」
と教えるつもりなのでしょうか?

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 兵庫県教育委員会では,パブリックコメントを募集しているとのことです。
 「県立高等学校長期構想検討委員会報告(素案)への県民の皆様のご意見・ご感想を募集しています。」
ということです(→当該素案はこちら

〆切は平成19年2月19日(月)とのことで,詳しくはHPに出ています(→こちら

 県のパブコメというのは,あまり馴染みがありませんが,地元学校のあり方については文字通り「県民の問題」として捉えるべきものと思いますので,無視はしないようにしようと思います。

 具体的な問題点はいろいろあるようですが,特に気になったのは,
    定時制高校の募集停止
というところです。
2007.02.06 半年の経過
ブログを開始したのが昨年の8月5日でした。

半年経過しました。

毎日よく続いたなと思います。

近ごろは「そろそろ手を抜こう」と思いながらも,逆に,ズルズルと続いてしまっています。

節目を機会に何か区切りを書こうと思っていましたが,その節目の日に,気楽にチャーハンの話などしてしまって,なんとなく過ぎてしまいました。

まあ,肩の力を抜いて,チャーハンみたいにいろいろごちゃ混ぜ炒め合わせて,マイペースにやっていこうと思います。

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2007.02.05 チャーハン
 私の購読紙の一つは日経新聞ですが,週末に「NIKKEIプラス1」という付録がついてきます。
 この前は,ここに「お父さんの得意料理ベスト10」というのが出ており,第1位はチャーハンでした。

 私も大衆的感覚に浸っているので,現在のところ得意料理ベスト1はチャーハンです。

 過日,子どもたちに支持を受けて以降(→8月14日の記事),すっかり調子に乗ってしまっており,いろいろ作っています。

 先日は,4種類のチャーハンを一気にテーブルに並べました。
 柳沢伯夫氏が,厚生労働大臣として不適任であるということは,「女性は産む機械」発言よりも,むしろ,その後の釈明会見における発言から考えた方が分かりやすいのではないか。

 柳沢氏は,釈明会見で,次のように弁明した。
「私、日ごろ、経済問題を考えてる人間ですので、ついつい経済との類似性ということで説明しようと思った」

 これは「私は経済通なので,許してちょうだい」という趣旨であろう。
 血の通った「人」を,自由に操れる「機械」に例えることは,経済チャート的な説明としては,確かに分かりやすいかも知れない。
 しかし,この発言によって,柳沢氏は,厚生労働行政を行うにあたって,尊厳ある人間を「人」ではなく,「経済の構成要素」や「モノ」という観点でしか見ていなかったということを露呈した。

 言うまでもなく厚生労働省というのは,憲法25条をはじめとする福祉国家行政の先頭に立つ役割を果たしている。
 厳しい国家財政の中で,社会福祉,社会保障という「弱者のためにお金を使う」ことについて大義名分を与えられている。
 すなわち,厚生労働省は,「人間の尊厳」を実質的に確保・保障することを目的とする府である。

 厚生労働省設置法では,
「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」を目的と定め,歳出を絞ろうとする財務省等との間で厳しい交渉を行い,福祉的支出を確保する役割が期待されている。

 したがって,厚生労働省の長というのは,国家の経済・財務部門と,対立・緊張の関係を余儀なくされるポストである。

 しかるに,柳沢氏は,筋金入りの大蔵官僚である(→経歴はこちらhttp://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/profile/daijin.html)。
 大蔵省出身,国土庁長官,金融再生担当大臣,党税制調査会長などを経ている。

 社会保障部門については,党の年金制度調査会,社会保障制度調査会や,社会保障制度改革に関する両院合同会議幹事などを歴任したこともあるが,これは,
  「保障内容の合理化」≒「社会的弱者に対する削減・冷遇」
を目指していたものであり,厚生労働行政の目的を後退させるベクトルの政策形成をリードしてきた一員であった。

 このような人物が,l厚生労働大臣に就任したのだから,その後の厚生労働行政が,趣旨目的から後ろ向きの,反対・逆コースに進んでいくことも,当然であったと言えよう。
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