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 選挙の終わった直後の7月30日,小田実さんが逝去さました。

9jouposuta.jpg

 小田さんは,たいへんお近くにお住まいだったのに,直接お会いしてお話を聞く機会が無く,残念でした。
 私にとっては,選挙の結果よりも,ずっとずっと大きなニュースでした。

 言うまでもなく,小田さんは「9条の会」の9賢人のうちのお一人でした。

 その中でも,小田さんは若くて元気で,ポスター中の「憲法9条,いまこそ旬」の名付け親でもありました。

 私の主活動である災害復興の問題でも,被災者生活再建支援法を成立させた市民運動の中心でもあったわけで,小田さんを失ったことは非常に大きな損失です。

 この時代の変わり目の日にこそ,そのことを強く感じます。

tyuryuufukkou.jpg 小田さんの遺書的な著作となった
   中流の復興
ですが,とっても小田的な本です。
 「世界的な広い視野」,「具体的な発想力」,「訴求力のある言葉」,「一見脈絡のない語り口」,「ペンの迫力」
など,小田さんの最期の作品として,非常に「らしさ」に富んでいたと思います。

 その中から,2~3のいかにも小田さんらしいフレーズを引用しておきます。
「国家というのはすぐに変わるでしょう。だから小泉にくっついていったら捨てられる。安倍にくっついていったら捨てられるでしょう。逆に,共産党についていっても捨てられるかもしれない。だから,政党主導で,共産党にいつまでもくっついているとか,自民党にいつまでもくっついているといことをしていたらダメなんです。ちがう形で自分たちのものをつくっていくことです。こちらが主になって,この政党に投票する。自分の政策をもっていれば,今日は共産党に投票する,次の日は社民党,次の日は自民党と市民主体で次から次に変える。そうなっていくのが,主権在民だと思います。」

「自衛のためには軍隊が必要だ,軍備を強化しなければならないと,政治家やマスコミがよく言いますが,私がそういう人たちのことを,非常に非現実的だと思います。私が,自衛隊は段階的に解消し,世界全体を非暴力の世界に変える努力を,憲法に基づいてやっていくべきだと主張すると,よく「非現実的だ」「理想論だ」と言われますが,そもそも日本は自衛のできる国なのか,という大問題から考えなければなりません。」
「戦争になっても,飛行機や新幹線が動き,食料がいつものようにふんだんにあると夢想しながら,「自衛のため」に軍隊を強化しなければならないと主張するのは,ものすごく非現実的で,夢物語です。そういうまやかしの「現実主義者」にふりまわされても仕方がないでしょう。」


「西洋とちがって血なまぐさくないこと,これが日本文学の本質だと思います。武士は全体の中のごく一部に過ぎない。今の風潮では,日本人の精神は武士道だというけど,それはウソです。「刀を差さない心,精神」のほうが,日本人の文化の根本にあったもので,「切り捨て御免」の武士の「刀を差した心,精神」は歴史の中の一部に過ぎなかったんです。」
「日本文化の本質は「女々しい」ものなんです。だから,かえって刀をもつと,滅茶苦茶に振り回す。西洋人は最初から刀をもっているから,ルールができています。慣れない者が刃物をもつとろくでもないことになるんです。(中略)日本人は武士ではないと。だから「玉砕」まで行くんだと。」

 小田さんは,あとがきの中で「帰国後,病院で受けた検査で,体調不良は末期-またはそれに近いガンであることが判明しました。」と語り,自分の余命をはっきりと意識しながら,書き続けておられました。

 政治の潮流が変わり,他方で,確実に改憲への動きが進み出したこの時期に,小田さんのペンが置かれたことの意味は,非常に大きいです。

 一つの時代の節目を象徴するようにさえ感じます。

 小田さんが訴え続けたものは,非常に明確で,一貫していました。
 私たちには,それを決して忘れずに,語り継いでいくことが求められているように思います。

 ご冥福をお祈りします。

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 参議院選から一夜明けました。
 ブログも1日だけ一休みさせていただきました。
 みなさんお疲れ様でした。
 政治ブログランキングからは撤退し,法律ブログと社会ブログの方に移ります。これまで,どうもありがとうございました。

 さて,いろんな点が変わりました。

 自公政権が盤石でないことが確認され,政府も強硬路線を改めることを宣言しましたから,民主主義(→その意味については村野瀬さんの「民主主義についての箴言」が非常に示唆的)の後退に,強いブレーキを掛けることが出来たといえるでしょう。

 それは,それで良いことでした。

 また,政権交代の可能性が,かなり現実味を帯びてきたということも言えます。
 「国民のために何がよいか」を具体的に考える姿勢が,否が応でも求められるということです。

 これも,歓迎すべきことでした。


 ただ,個人的には,いくつか残念に思う点もありました。

 一つ目は,投票率の高さが58%程度にとどまったことです。
 亥の年のジンクスを考えると,かなりの躍進かも知れませんが,低率であることには変わりなく,国民が頑張った結果だとは,客観的には言いにくい。まだまだこれから。

 二つ目は,戸倉多香子さんや天木直人さんをはじめ,ネットの世界で頑張った方々が落選したことです。
 率直な思いとして残念でした。
 落選したはもとより,その訴えが,公示前に広く行き渡った勢いに比べ,公示後に失速してしまったことが残念です。
 公職選挙法の規制と,ネット利用の問題が,未整理のまま見切り発車されたことも問題でした。きっちり解禁を宣言すべきでした。
 是非,早急に公職選挙法の解釈の見直しに着手してもらいたいです。

 何よりも,三つ目は,憲法問題が無視されてしまったことです。
 護憲,改憲のいずれの立場にせよ,憲法のことを訴えたことが結果に結びつかず,憲法について語らなかった戦略が勝利につながってしまいました。
 「憲法はタブー」という風土が,まだまだ根強いことを思い知らされる結果となり,「憲法を知り,憲法を実現する」ことを,普段からもっと広めていくことが必要だと感じました。

 いずれにしても,風向きが大きく変わったことには違いありません。

 そんな中で,注目すべき大きな動きが一つあります。

 8月7日に臨時国会が召集され,
 いよいよ衆参両議院内に「日本国憲法の改正手続に関する法律」に基づいて,
   憲法審査会
が設置され,憲法改正案のとりまとめ作業がスタートします。

 時限爆弾の導火線に火が付けられることになります。
 爆発時間のスイッチは3年後に設定。

 さて,その作業が水面下でひそかに進められるのか,
 広く国民が見守るオープンな場で議論されるのか,
そこが目下の注目どころです。

 それを,決めるのは,国民の一人ひとりの目です。

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20070728212926.jpg
 いよいよ参議院選挙の投票日です。

 わたしたちの国に民主主義が本当に生きているかどうかを検証する大切な機会です。

1947年(昭和22年)8月2日に文部省が発行した、
  「あたらしい憲法のはなし」
より、3つの部分を引用します(著作権者 文部省)。

まず、「八 国会」より
 議員を選挙するには、選挙の日に投票所へ行き、投票用紙を受け取り、じぶんのよいと思う人の名前を書きます。
 それから、その紙を折り、鍵のかかった投票箱へ入れるのです。この投票はひじょうに大事な権利です。選挙する人は、みなじぶんの考えでだれに投票するかをきめなければなりません。(中略)
 みなさん、民主主義は、国民ぜんたいで国を治めてゆくことです。そうして国会は、国民ぜんたいの代表者です。それで、国会議員を選挙することは、国民の大事な権利で、また大事なつとめです。
 国民はぜひ選挙にでてゆかなければなりません
 選挙にゆかないのは、この大事な権利をすててしまうことであり、また大事なつとめをおこたることです。
 選挙にゆかないことを、ふつう「棄権」といいます。これは、権利をすてるという意味です。国民は棄権してはなりません。(中略)
 みなさん、国会の議事堂をごぞんじですか。あの白いうつくしい建物に、日の光がさしているのをごらんなさい。あれは日本国民の力をあらわすところです。主権をもっている日本国民が国を治めてゆくところです。

次に「九 政党」より
国会の選挙のあるごとに、政党は、じぶんの団体から議員の候補者を出し、またじぶんの意見を国民に知らせて、国会でなるべくたくさんの議員をえようとします。(中略) 国民は、この政党の意見をよくしらべてじぶんのよいと思う政党の候補者に投票すれば、じぶんの意見が、政党をとおして国会にとどくことになります。(中略)
 政党には、きまった意見があり、それは国民に知らせてありますから、政党の候補者に投票しておけば、その人が国会に出たときに、どういう意見をのべ、どういう風にはたらくかということが、はっきりときまっています。(中略)
 みなさん、国民は、政党のことをよく知らなければなりません

最後に「二 民主主義とは」からの引用です。
 国民ぜんたいが、国を治めてゆく----これが民主主義の治めかたです。(中略)
 国民が、国会の議員を選挙するのは、じぶんの代わりになって、国を治めてゆく者をえらぶのです。(中略)ですから、民主主義とは、国民ぜんたいで、国を治めてゆくことです。みんなの意見で物事をきめてゆくのが、いちばんまちがいがすくないのです
 いまのうちに、よく勉強して、国を治めることや憲法のことなどを、よく知っておいてください。(中略)みなさんの考えとはたらきで国が治まってゆくのです。
 みんながなかよく、じぶんで、じぶんの国のことをやってゆくくらい、たのしいことはありません
 これが民主主義というものです

いまや民主主義は、風前の灯となっています。
もう一度、民主主義に、生命を吹き込むために、投票所に足を運びましょう!


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 候補者ではあるけれども,住民票の届出を怠ったため選挙権がなく,かつ,これまでも選挙に行っていなかったことから,強いバッシングを受けているのが丸川珠代氏である。

 丸川氏自身が,「マンモTV」というサイトで「脱・女子アナ宣言」というコラムを連載していたところ,
杉村太蔵議員を強烈に批判する記事を書いていたことが話題になっている。

問題の記事というのは,「認めたくない現実」という記事だ。
そのうち,一部を引用しよう。
 今回は、総選挙とその後について、一選挙民としての思いをお伝えしたいと思います。

 もっとも認めたくない現実は、小泉チルドレンと呼ばれる新人議員の一人、杉村太蔵議員のことです。といっても彼の存在には、結果として意義がある、と私は思ったのですが、残念ながら彼自身がそれを覆してしまいました。なぜ会見で”お詫び”をしたのか、誰に対する”お詫び”だったのか、考えるほどにがっかりします。(中略)

 多くの常識ある大人たちは、彼の国会議員としての自覚のなさに、がっかりしたようです。

 しかし、彼のような26歳がいることも日本の現実なのです。彼自身がフリーターやニートの気持ちがわかる、というのなら、そういう人の中には、彼のように権利と義務についての認識が希薄な人や、社会に対する想像力に乏しい人が、多いのかもしれません。あるいは、大人社会のルールが身についていないため就職できない、という可能性も考える必要がありそうです。(中略)

 彼はいったい誰に詫びたのでしょう。税金が彼の歳費に使われることに怒りを覚える人、自民党を支援してきた人でしょうか。あるいは、特権を共有している人たちかもしれません。しかし彼がいくら謝っても、任期中は私達の税金が彼のために使われることになります。(後略)

これに対し,丸川氏が,選挙活動中に大泣きしてしまった事件は,次のとおり
(→7/19日のライブドアニュースより)
 武蔵小山駅前に立った午後6時過ぎ、丸川氏は前日同様「投票権を行使していなかったこと、恥ずかしい思いでいっぱいであります」と演説を始めた。23秒間、頭を下げ続けたところで、聴衆から励ましの声。つぶれた声で何とか演説を終え再び頭を下げたが、顔を上げられない。下を向いたまま袖で2回、涙をぬぐった。(中略)
 「本当に恥ずかしいばかりで」丸川氏は涙の理由を説明してまた涙。いつもの白ではなく、黒いツーピースを着たことには「みなさんに反省の気持ちが少しでも伝われば」と、絞り出した。
 立場が逆転したとき,本当に,その人の発言の重みが浮き彫りになると思う。
 他人事とは思わず,自省の契機にしようと思った。

 ちなみに,丸川氏は,期待していた自民党からの支援も選られなさそうで,かなり厳しい情勢のようだ(→こちらより

※丸川氏に悪質な選挙違反行為があった(=時間外の選挙活動「・・・『午後10時40分の街頭選挙運動』は、明らかな違反行為であり・・・」)というレポートもありました。 → 「きっこの日記」より

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 去る7月25日に日弁連で,新潟県中越沖地震対策本部の第1回会議が開かれました。
 その場で,
 「来年改正される被災者生活再建支援法を,能登半島地震や新潟中越沖地震にも,さかのぼって適用すべきだ」
という意見書を緊急発表することが決まりました。

 急遽作成の上,7月26日付で公表しました。

簡単に言うと「せっかく被災者のために改正するのだから,今,目の前で困っている被災者の方々が救われるようにしようよ!」
ということです。
(法律の形式的な適用をすると,せっかくの改正法も,将来の被災者にしか役立たず,現時点の被災者は,蚊帳の外に置かれてしまうからです。)


 毎日新聞の記事です。
被災者支援法
日弁連、中越沖地震などへ前倒し適用求める


 来年改正予定の被災者生活再建支援法に基づく補助制度について、日本弁護士連合会(平山正剛会長)は27日、新潟県中越沖地震などにも適用するよう求める意見書を内閣府に提出した。内閣府では同法が現在認めていない住宅本体への支出について審議する検討会を設置しており、日弁連は支出を認める改正をしたうえで、検討会が設置された今年3月以降の自然災害への適用を求めている。

 同法は被災者に対し最高300万円を支給するが、住宅本体の補修や建て替え、買い替えは私有財産の形成にあたるとして支出を認めていない。日弁連は先月、この支出を認めるよう内閣府に意見書を提出。今回の意見書では能登半島地震、台風4号被害、中越沖地震の被災者の住宅再建問題について触れ、「これらを対象外とするほうが社会的には不合理」などとして、改正後に遡及(そきゅう)適用することを求めた。

 内閣府の検討会は30日に中間報告を取りまとめるが、支出については最終報告となる12月まで引き続き検討する。【衛藤達生】(2007年7月28日 3時00分)


日弁連の意見書の全文を以下に掲載します。
被災者生活再建支援法改正についての追加意見書

                         2007年(平成19年)7月26日
                         日本弁護士連合会

【意見の趣旨】
 
 2008年(平成20年)に改正が予定されている被災者生活再建支援法の改正法を2007年(平成19年)3月1日以降に発生した自然災害に対して遡及的に適用するべきである。
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 小泉首相からスタートした首相のメールマガジンですが,昨日配信された,
  安倍内閣メールマガジン(第39号 2007/07/26)
は,あまりにもひどいので,私なりに添削させていただきます。
(もちろん,これは風刺です。言うまでもありませんが,冗談が通じない方もあるかも知れないので,念のため。バナーはガスパーチョさんから拝借。)

[こんにちは、安倍晋三アベコベです]

abe_souri1.jpg ● 責任言葉と存在重さ軽さ

 こんにちは、安倍晋三アベコベシンゾーです。

 新潟県中越沖地震から10日が経ちました。被災地では仮設住宅の建設も始まりましたが、まだ多くの方が避難所での生活を続け,想定外だらけの原発への不安と,今後の生活再建の不安を抱えています。暑さも加わり、私のパフォーマンス視察などで,ご苦労も多いことと思います。

 政府としても、みなさんのご協力をいただきながら、一日も早い復興に向けて全力をあげてまいります。もちろん,口だけではなく,具体的な抜本的な復興支援施策を行います。

 24日、民間企業の経営者や学識経験者などを中心とした、公務員制度を総合的に改革するための懇談会がスタートしました。

 官製談合事務所経費の不当流用天下りの問題本音を思わずもらした閣僚の失言が相次ぐ中で、公務員政治家のあり方について「私腹ばかり肥やしている」、「特定の業界政党の利益だけを考えている」など、国民の不満、怒りが高まるのは当然だと思います。

 「国のため、国民のために力を尽くしたい。」

 一人ひとりの公務員国会議員が、省庁国会の門をたたいたときの志は、みな同じであったに違いありません。しかし、彼らは私は、なぜ、そうした原点を忘れてしまったのか。というか,私の考える原点そのものが根本的におかしかったのでございましょう。ここに、この問題の本質があると思います。

(喋りだけでなく,文章も冗長なので中略いたします)

 どうすれば、「国のため、国民のため」という原点に、公務員私をはじめとする仲良し閣僚らが再び立つことができるか。この原点に立ち戻るために、今後さらに公務員制度自公政権と私の頭の中を根っこから見直します。

 これは、公務員自民党員一人ひとりの働き方考え方を根本的に変え、金欲にあふれた人生設計の変更をも伴うものであるため、相当激しい抵抗が予想されます。この通常国会でも、憲法理念をないがしろにする社会保険庁を廃止する法案教育基本法案天下りを根絶する法案国民投票法案には、かなりの抵抗がありましたが,強行採決を繰り返して抵抗を圧殺しました。

 教育は子どもたちの将来のためにある、という原点に立ち戻り、現場の刷新管理と息苦しさを進めていく教育再生。ただしお金はケチって使いません。

 憲法は、国のかたち、理想を物語るもの,という国民の権利を実現し,権力を制限するという立憲主義の原点に立ち戻り、新たな時代に対応した日本の軍事的役割や国民の命を犠牲にして守るべき至上価値国体を書き込むための憲法改正。

 こうした「誤った原点からの改革」には、大きな抵抗は避けられません。そもそも誤っているのだから,当たり前と言えば,当たり前でございますが。

 しかし、子どもたちの時代の日本、50年先の日本をつくりあげることは、私たちの世代に課せられた責任であり、いかなる抵抗にさらされようとも、改革首相の椅子から逃げるを手放すことは許されません。

 今、こうした改革へのチャレンジは、あまりに無茶をやりすぎたので一歩一歩確実に動き崩壊し始めています。
 いかなる状況にあろうとも、原点おじいさまやおとうさま譲りの毛並みの良さを見失うことなく、改革を着実に前進させていくことができたらいいのですが,もはや風前の灯火でございます
 私は自らの使命を果たしていきたいと思いますが,誰かついてきてくれるでしょうか・・・トホホ。(晋featuring進


 ジョークはともかく,このメルマガにあるとおり,安倍氏は,参議院選で敗北しても,首相の座は譲らないことを,こうして公言しました。
 強行採決と同じ発想ですね
 強行居座りです。
 今回配信されたメルマガを,最終回にしていただきたいものです。

 居直り,居座りが許されるかどうかの審判まで,あと2日

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以下の記事を目にしました。
やはり世間的には年金問題が最大の争点ですから,選挙前にあらためてお知らせしておきます。

―年金問題について―この怒り、どこに向けるべきか

―社会保険職員OBが語る真実―

「責任の所在が不明確」な事務体制―50年にわたって放置された地方事務官制度


http://www.ne.jp/asahi/jiti/fukuoka/nenkin.htm

柴田繁男さんという方の文章です。
かなり長いのですが,かなりリアルです。

文中の一部引用させていただきます。
◆私は、社会保険関係職場に1959年11月から1996年3月まで勤務した。退職して10年以上が経過しているが、現在の事態に胸が痛み、一定の責任も感じている。現在の事態について、私なりの考えを述べさせて頂きたい。

◆国民年金の平均受給額は四万七千円に過ぎず、これが三年前に「百年安心」などとして自公政権が強行した年金改悪の結果である

◆国が社会保険行政を都道府県への機関委任事務・地方事務官として、 「責任の所在も不明確」な状態に50年以上も放置してきたこと、
 厚生省・社会保険庁では、タテ3層・ヨコ2層の閉塞体制のもとで、健康保険行政に偏った行政が続き、年金行政は軽視されてきたこと、
 年金行政の中では保険料徴収業務のみが重視され、届出・請求主義もあって、年金給付業務が更に軽視される情況にあったこと
―― 現在の事態が、国や社会保険庁の積年の構造的な問題から生み出されたものである

自公政府は国の財政が厳しいということで、1998年施行の「財政構造改革特別措置法」によって、保険料を社会保険庁の「事務費」に使うことにした。しかも、当初は2003年度までの限定措置であったものを、それ以後も一年毎に時限立法で継続している。社会保険庁解体法では、この保険料流用を恒久化することにしている。

◆公的年金は、憲法第25条が定める、「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と、それを保障することに「努めなければならない義務」が国にあることを基本にすべきだ。
社保庁解体法は、その国の責任を投げ捨て、コスト主義、利潤追求主義を理念とする民間大企業に委ねるもので、いろいろな問題が指摘されている。
 ・ 年金行政の長期的な計画性と記録管理の継続性の問題
 ・ 個人情報の管理問題
 ・ 事務費への保険料流用の恒久化問題
 ・ 分割・委託が、新たな天下りや利権の温床となる問題
 ・ 年金未納者に国民健康保険で制裁を課す問題
 ・ 社会保険職員の身分保障問題
新聞紙上でヤイヤイと突き上げているような単純な問題ではなさそうだ。
どうやら,やはり,年金問題に関しては,与党説明よりも,民主党の議論の方に分がありそうだ。

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 一昨日から昨日にかけて,災害復興支援がらみの用事が立て続きました。

1 一昨日は,「能登半島地震の復興を考えるシンポジウム」の総括会議がありました。
 参加団体は,
   復興支援ネットワーク・能登&中越沖
とネーミングして,今後の活動に取り組むことになりました。

 ◆シンポの記事はこちらです(後に引用)

 ◆上記会議のレポートはこちらです(後に引用)


2 昨日は,日弁連で,新潟中越沖地震の対策本部の第一回会議がありました。
 週末に現地入りした会員のレポートがあり,
 今回の地震が,中規模都市型の被害であることがよく分かりました。
 日弁連の会長も,積極的に支援に乗り出したいと,強い決意を語っていました。


3 引き続いて,日弁連の災害復興支援委員会がありました。
 新潟県弁護士会では,24日に,会長声明を出しました。
   ◆声明はこちら(後に引用)
 日弁連としても,早期に被災者生活再建支援法を改正して,今回の一連の災害に遡及適用する意見書を出すことを決めました。
 こちらはあらためてレポートします。


 それにしても,国の施策は3年前の中越地震のときと,ほとんど進歩がなかったことを,日を追う毎に強く感じます。
 地域防災,地域の対処は,前回の件を教訓として,進歩しているのが分かります。
 それだけに,国の基本的施策が,対照的です。
 本当に教訓を生かしているのかどうか,他人事と思っていなかったか。
 先日書いた,新潟県選出の森ゆうこ議員(現在立候補中)と,小泉首相の問答を見れば,政府にやる気がないことがよく分かりますが(→こちらのエントリーをどうぞ),それが招いた人災的要素があることは否定できないでしょう。

 政府の施策の信任を問う選挙まであと3日。

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2007.07.25 憲法が争点
 参議院選について、これまで世情の流れに乗って、憲法以外の争点を、あれこれと取り上げてきましたが、私にとって、やはり最大の争点は憲法です。

 3年後には改憲の議案が上程されることになっています(少なくとも政府はそのように公言していますし、自民党の公約のトップにそう書いてあります。)。

 今回、選出される議員さんたちは、その決議の場に確実に立ち会う人々です。

 それだけではありません。
 成立してしまった国民投票法に基づいて、参議院選挙が終わったら、衆参両院に憲法審査会が設置され、今回、当選した議員の中から委員も選ばれ、憲法改正大綱の議論・策定をすることになっています。

 ですから、公明党のキャッチフレーズじゃありませんが、3年後の「未来に責任を託せる人」かどうかが、やはり最大の関心事なのです。

 各議員の姿勢が、改憲か、護憲か、9条護憲か、はっきりと明示したデータベースがありますので、参考にしたいと思っています。
(自民党には、非回答の人が多いが、民主主義の観点からすると、論外の人々である。)

 ◆国際社会に出せない「日本の恥」立候補者リスト!自民党版

 ◆国際社会に出せない「日本の恥」立候補者リスト!民主党版

 ◆国際社会に出せない「日本の恥」立候補者リスト!その他版

 ◆「反戦な家づくり」【改訂版】9条改憲に反対する候補の早見表


 きっと今回の参議院選挙の結果によって、政局は多少変わるでしょう。
 さらに、これから3年の間にいろいろな情勢変化も訪れることでしょう。

 そのときのためにも、決して「立憲主義」を揺るがせない政治家を、少なくとも3分の1超の数だけ国会に送り出さないといけません。

 それが、憲法に定める「不断の努力」(憲法12条)に努めなければならない国民の責務だと考えます。


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 山口選挙区は、最も注目すべきスポットだ、というのを昨日書いた。
 首相のお膝下で、確実視された自民候補が敗北したときのカウンターパンチ的な影響は、相当なものがあると思うのだ。

 ここは、ネット仲間のとくらたかこさんの踏ん張りどころだ。

 今日は、とくらさんの追い風情勢をお伝えしたい。
 昨日の毎日新聞山口版の記事を見てみよう。
期日前投票が好調 前回同時期より1ポイント増

 県選管は23日、参院選の期日前投票の中間状況を発表した。22日現在で4万216人で、前回(04年)の同時期より1万512人増。有権者全体に占める割合は3・25%で前回を約1ポイント上回った。

 市部では13市すべてで増えており、増加率が最も高かったのは、下松市(772人→1622人)。周南市(1860人→3427人)▽長門市(853人→1518人)と続き、郡部は2521人(3・43%)だった。周防大島町以外はすべて増加した。【住田里花】〔山口版〕毎日新聞 2007年7月24日
 期日前投票というのは、選挙戦前半の動向を反映していることになる。
 これまでの報道では、前半戦は自民優勢ということだった。
 ところが、実際は、自民苦戦の様相を呈している。

 期日前投票の増加率が高かった「下松市」「周南市」というのは、戸倉さんの優勢をうかがわせる地域である。

「周南市」は、まさしく戸倉さんの地元である。バリバリの地元で、林氏も後手に回っている地域である。戸倉さん優位は揺るがないだろう。

「下松市」は、前回の参議院選で、自民候補の岸信夫氏(安倍晋三氏の実弟)が、民主候補者に競り負けた地域である。今回も自民逆風と思われる。

◆一方、「長門市」は、安倍晋三氏の地元であり、林候補の地盤でもある。しかし、増加率・増加数とも、周南・下松には及ばない。


 こうしてみると、不利と報じられた前半戦も、実際の投票行動では、戸倉さんが優勢なのではないかとうかがえる。

 なお、山口県全体としてみても、県内アンケートの結果(毎日新聞調査)によれば、
◆安倍内閣政策・実績
 ◇「評価する」44%「しない」43%
 「安倍内閣の政策・実績を評価する」と答えたのは44%で、「評価しない」の43%とほぼ並んだ。地域間格差の広がりもあり、町村部で「評価しない」は約6割で、「評価する」を35ポイント上回った。
ということである。
 山口県の最大の都市部は、林氏の地盤の下関市である。そこでは「評価する」の声が大きいようだが、地盤以外の町村部では「評価しない」の声が大きいということである。
 決して内閣に対する評価は甘くないのである。
 戸倉さんにとっては、間違いなく、心強い追い風だ。

 残りの数日が、まさに正念場。
 長州の地でキラリと光る結果を心待ちにしよう。

<参考記事1>「森田実の言わねばならぬ」

<参考記事2>「記者座談会・参院選の争点 県民の苦難作る安倍・林支配」


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20070724061031.jpg 選挙戦の裏で,たいへんなことが起きています。

 沖縄・辺野古沖では,国と国民の間で,たいへんな衝突事件が起きています。

 この写真は,ヤメ蚊弁護士さんのブログから写真を転載させていただいたものですが,
きっこの裏日記には,かなりショッキングで鮮明な写真が出ています。

 こちらです→http://www5.diary.ne.jp/user/533673/

 既に多くのブログで取り上げられていますが,どういうわけか一般の新聞では報じられていません。

 沖縄で起きているリアルな出来事は,
   沖縄タイムス → http://www.okinawatimes.co.jp/spe/index.html
   琉球新報   → http://ryukyushimpo.jp/
をマメにチェックするとよいでしょう。

 「沖縄の目」から日本を眺めれば,
日本という国を,主観的に語る(人によっては狂信的に叫ぶ)ばかりでなく,客観的かつ冷静に鳥瞰することができます。

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 どういうわけか,一人区の中で,山口県選挙区だけは自民優位と報じられ続けている。
 朝日新聞は「動向が注目される1人区(29選挙区)では、群馬、和歌山、山口で優勢,中日新聞は「二十九ある一人区で、自民が絶対に間違いないと言われるのは山口県だけなどと,報じている。

 本当にそうなのか?

 自民の候補者は林芳正氏(←よく知らないが世襲議員らしい)
 対抗する民主党の候補者は,戸倉多香子さんだ。
 (とくらblogはこちら候補者HPはこちら

 どうやら,安倍首相の地元なので自民は盤石という前提があるようだ。
 しかし,世論の動向を見ると,自民党への失望よりも,むしろ,安倍氏の「わたしの内閣」の支持率急落が顕著である。
 そうすると,安倍氏の地元であるということは,安倍内閣への信任を直接問う意義が強くなるので,その反動で,むしろ自民に不利益に働くという見方もあるだろう。

 ちなみに,安倍氏の実弟の岸信夫氏は,前回の選挙で,民主党候補者と競り合って,
   岸信夫  自民 新  365462
   大泉博子 民主 新  311851
と,わずか5万票差で辛勝したに過ぎない。
 これを見る限り,必ずしも盤石の地盤とは思えない。

 このあたりの情勢の分析は,
    エクソダス2005《脱米救国》国民運動
さんが非常に説得的に論じている。なるほど,と思う。

 戸倉さん自身は,「はじめの一歩」さんや,「美しい季節とは誰にも言わせまい・・・」さんのブログのコメント欄で,手応えと率直な心境をレポートしている。
山口県でも、多くの方々の怒りは大きくて、ものすごい反応なのですが、新聞の世論調査の結果は?です。
私は、必ず勝てそうな気がするのですが、
新聞は、全国版で、安部総理の地元はOKと書きたいのでしょうか?
それで誘導される方々が明らかにいると思うのだけど・・・。
「選挙の情勢というのは、実は候補者がいちばん知っているものである。」
というのは,元自治大臣の白川勝彦さんの「永田町徒然草」の3日前の記事である。
 これまた,なるほどと思う所感である。

 現内閣に対し,徹底的な反省と,方針の大胆な転換を突き付けるためには,
  ◆単に大幅に議席数を減じるだけではなく,
  ◆盤石と思われた地区(=山口)で,まさかの逆転敗北を喫する
ということが効果的であることは間違いない。


 最後の1週間は,山口選挙区の動向に注目したい。

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 連日,自民党の苦戦が報じられているところですが,与党に対する支持は,決して地に落ちているわけではないと思います。
 昨日行われた各所の地方選では,自公が強くプッシュした「群馬県知事選」を皮切りに,「狭山市長選」,「日進市長選」,「瑞浪市長選」のいずれも,自・公・与党の推薦する候補者が当選しました。

 やはり,日本で暮らす人々の多くは,今,自分たちが手にしている生活・現状を手離したくない,という気持ちが強いのでしょう。
 だから,信頼さえできるのであれば,保守系の意見に一票を投じたい,という思いが多数を占めるのかな,と思ったりします。


 本当に政権交代を可能にする体制にするには,まだこれから,いくつもの山を乗り越えないといけないのではないかと感じます。

omukare.jpg 社民党は,参院選後は民主党と連立することも考えていると公表しました(→こちらの記事より)。
 福島さんは「憲法9条を守るという点で民主党が合意すれば連立はありうる」と述べているそうです。
 もし,現実にそういうことになったなら,民主党にとっても,社民党にとっても,私のように常に迷いを強いられる選挙民にとっても,素直に歓迎すべきことだと思いますが,実際のところどうなんでしょうか?
(・・・・ライスカレーとオムライスで,「オムカレー党」か?)
(→オムライス党のゆえんは,きっこのブログか,こちらの記事をどうぞ)

 ところで,こんな記事を目にしました(→こちらの記事こちらの記事より)
投票所3割で終了繰り上げ 参院選

◆総務省は20日、参院選(29日投開票)で全国5万1743カ所の投票所のうち、28・7%に当たる1万4840カ所で、午後8時の投票締め切り時刻を繰り上げると発表した。

◆「平成の大合併」で自治体の面積が広がり、開票所への投票箱の運搬に時間がかかることから、開票開始時刻に間に合わせるよう終了時刻を早める自治体が多いためとみられる。

◆全投票所に占める繰り上げ実施の割合が5割を超えたのは11県で、上位は鹿児島(92%)、秋田(89%)、岩手(87%)、高知(86%)、島根(70%)などの順。
 これって,発想がおかしいんじゃないですかね?

  投票事務の都合 > 有権者の投票の便宜

ということになっちゃっています。
 総務省がオウムのように繰り返す「投票率のアップを!」「みなさん,投票へ行きましょう!」という建前と,明らかに逆行していますよね。

 しかも,投票時間の短縮をする選挙区は,ほぼ例外なく与党系が苦戦している県ばかりです。
(※自民優位と伝えられている群馬、石川、和歌山、山口、富山、福井、愛媛、佐賀、長崎、大分は,上位5位には入っていない!)

 こうしてみると,
   総務省の建前と本音は別であること
   与党政府の意図・目論見が影響していること

を感じざるを得ません。

 上記の朝日新聞の記事中の寺川史朗(三重大准教授/憲法学)のコメントです。
 選挙管理委員会は本来、投票者のために尽くすべきなのに、投票時間の繰り上げは単に早く開票作業を終わらせたいだけに見える。
 選管の中には「期日前投票を利用して欲しい」との主張もあるが、期日前投票はあくまで例外だ。
 安易な投票時間の繰り上げは、有権者が不都合なく投票できる機会を確保すべきだという憲法学上の定説にも反する。
 ごもっともです。

 投票者の選挙権を保障するために,開票事務につき,時間の繰り下げや,一部地域の例外的処理を認める,
   というのであれば,分かるけれども,
 開票事務の都合のために(→真意は投票率の向上により不利な展開となるのを防ぐために),投票者の選挙権を制限する
   というのは,やっぱり発想が逆で,おかしいです。

と言っても,今回の選挙はもはや仕方がないので,
とりあえず,期日前投票に行きましょう!
(・・・私はもう投票を済ませてきました)

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 麻生太郎氏の失言は,今後の国政の動向を考えると,
   単なる「失言」とか「不適切な表現」
というレベルにとどめずに,もっと深く検討しておく必要があると思います。
asou-ta.jpg
 これまでも,色々な閣僚の失言事件がありました。
 どれもこれも単に口が滑ったということではなく,発言者の普段からのスタンスが象徴的に表れたのが一連の「失言事件」でした。

 言うまでもなく,麻生太郎氏はポスト安倍の最右翼です。

 今回の選挙の結果によっては,来月の今ごろには首相となっているかも知れない人物です。

 そういう人が,なぜ,どうして,こうも次々と失言を繰り返すのでしょうか。
「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」(2007年7月19日高岡市内の講演会)

「この問題は30年後の話。今払っているやつが心配するのは分かるが、おたくらは関係ないんだ」(上記講演会に出席した高齢者

「酒はキチガイ水だとか何とか皆いう」(2007年7月20日倉吉市内の講演会)

◆「一文化、一文明、一民族、一言語の国は日本のほかにはない」(2005年10月15日九州国立博物館での祝辞/アイヌ・琉球民族等を無視)

◆「新宿のホームレスも警察が補導して収容所に入れたら『ここは飯がまずい』と言って出て行く。豊かな時代なんだって。ホームレスも糖尿病という時代ですから」(2003年10月20日鳥取県の講演会)

◆「野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ」(魚住昭『野中広務 差別と権力』より,2003年9月の自民党総務会で野中広務が批判。なお,本人は否定。)

◆「独断と偏見かもしれないが、私は金持ちのユダヤ人が住みたくなる国が一番いい国だと思っている」(2001年4月日本外国人特派員協会)
 これらの失言に共通するものがあります。
totetumo.jpg それは,何か?
   差別意識 = 平等思想の欠如
です。
(→上記の発言は,高齢者,知的障害者,精神障害者,少数民族,被差別部落出身者,貧困者,外国人への差別発言と受け取られかねない内容なので,すべからく失言と評価されている。)

 つまり,これらは失言(≒過失犯)ではありません
 これは,とてつもなく確信犯なのです。

 麻生太郎氏の著書「とてつもない日本」を見てみましょう。

 そこには,次のような記述があります。
◆同じ父母の間に生まれ,同じ屋根の下で育てられても,人間は平等には育たない……,ということを幼少期に知ることができた

◆小さい頃から「人間は生まれながらに平等」なんていう言葉に,素直に納得できない劣等生だった

◆そもそも戦後の日本に蔓延する「平等」に対する盲信ぶりに,いささか疑問を抱き続けてきた。

◆私は戦後の日本にはびこっている「平等」への信仰に対し,それは建前,偽りではないかと,常に疑問を持ち続けているのである。
 人間には,生まれたときから差異があるということは,誰でも知っていることです。

 「平等原則」というのは,そのままで良いのか,そのままでは良くないか,という問題です。

 放っておけば,人間には差が生じていきます。何もしなければ,自然競争によりその差はどんどん広がっていきます(≒新自由主義)。
  ●それを,調整する原理が「平等原則」であり,
  ●「個人尊重」と同じく,目指す理想(≒建前)が「平等」であり,
  ●建前である「平等」を実現するのが政治である,

ということを,この人は理解していないようです。

 むしろ,
   「平等は悪だ」≒「差があるのは良いことだ」
という論理があり,それが一連の「差別発言」につながっているということを確認しておく必要があります。

 今回の選挙は,安倍政権に対する審判という意味合いがあります。
 ただ,次期首相候補者の適格性に問題があることを考えると,徹底した敗北が要求されると言えるかも知れません。

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 ザ・ニュースペーパーのみなさんには,弁護士会の行事などで,何度かお世話になっていますが,ザ・ニュースペーパーの結成メンバーで,現在はソロで活躍されている,
   松元ヒロさん
から,ソロライブの案内が来ています。

 松元ヒロさんは,9条の会の公式ビデオにも出演し,熱演されているので,ご存知の方も多いと思います。

 神戸では,来週末に公演がありますが,こちらのライブは東京ですので,私は行けません。
 ですから,ここでみなさんにご案内をさせていただきます(→詳しくはこちら

matumotohiro.jpg

 そのチラシの案内が,選挙戦の時機を得て,とてもユーモアたっぷりで面白いので,引用させていただきます。

 支持者のみなさま,暑中お見舞い申しあげます。

 安倍首相は心ここにあらずのカメラ目線ですが,わが『マツモ党』は庶民の目線です。

 参議院の任期は6年ですが,私は人気がありません。

 支持率を気にする必要もないのです。数の論理が最初からありません。

 だから言いたい放題,演り放題!

 わが『マツモ党』は政府与党に対しても,正々堂々と,真っ向勝負ではなく横から斜めから,或いは後ろの遠くの方から気付かれないように口撃し続けてまりいました。

 今回は私の暮らしを守るため,ワンステージ増やして,「みんなに笑われるマツモ党」の支持者増大を目指します。

 「美」や「正義」をふりかざす与党は独裁党となり,排他的な独裁国家となるでしょう。

 しかし,わが『マツモ党』は美しい人でもそうでない人も,正義の人もちょいワルおやじも,男でも女でも,そのどっちでもない人でも,来る人を拒みません。


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 7月19日に河合隼雄さんが逝去された。79歳だった。

 河合隼雄さんは,兵庫県出身で,とても魅力ある人物である上,私も「こころのケア」の分野に少なからず関わりを持っているので,親近感を覚えていたし,その生前の活躍と功績には敬意も感じており,逝去を惜しむ気持ちが大である。

kokorono.jpg
 ただ,なぜか新聞などで語られていない点が一つある。

 河合隼雄さんの仕事のうち,同氏が心血を注いで製作した,
    「心のノート」
については,ここで振り返っておく必要があるだろう。

※ なお,心のノートのさまざまな問題点については,ここでくどくど説明する余裕も見識もないので,
   「心のノート ガラガラポン」
というホームページを紹介するにとどめておく。


 この「心のノート」は,文部科学省が著作責任者となっている道徳の教科書である。

 小学1年生から中学3年生まで,じっくり,ゆっくりと「心」を培っていくプログラムになっている。

 このじっくりとした「心の作り方」について,河合さんは多大な貢献をした。
 その心の機微に配慮したプロセス自体は,ある意味では,さすが見事というべきだ。

 しかし,この本が導こうとする「最終目的」は,本当に河合さんの意図したものだったのだろうか?
kokorono2.jpg
 本の最後に行き着く結論は,最終章にまとめてある。

 この点,「心のノート」の最終章が,
  「一人ひとりの人間を大切にし,尊重していこう」
となっていたら,まだ理解できたのである。

 ところが,「心のノート」最終章は,
  「日本を愛し,世界の平和に貢献しよう」
で終わっている。

 それが9年もかけて培うべき「心」なのか!,とがっかりくるのである。


 たまたま,昨日(7/20)
大内裕和先生
(松山大学教授/教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会の代表呼び掛け人)
から,大内さんの新著である,
  「日本の教育と社会⑤ 愛国心と教育」
  (大内裕和編著,広田照幸監修/日本図書センター)

をご寄贈いただいた(この本の紹介は,あらためて行うつもりです。)。

 その中には次のような大内さんのコメントがある(p12「序論」)。
『心のノート』は小学校低・中・高・中学校用の四種類がある。そこにあるのは現存する秩序やルールを素直に受け入れて,感謝の心をもつべきであるというメッセージである。
社会への批判精神についてはふれられず,「従順さ」のみが重要視されている。
『心のノート』における道徳や愛情は,家庭から学校,地域,郷土へと同心円状に「自然に」拡大していき,最終的には「国」や「日本」へと行き着く展開になっている。
 それが,本当に「心」に向き合ってきた河合隼雄さんの意図するものだったのかどうか,
その他の河合さんの素晴らしい業績とのギャップを感じざるを得ないのである。

 なお,「心のノート」が政府刊行物である以上,その編集方針・内容は,政府の意図・目的に沿ったものであることは,言うまでもない。

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急いで作った緊急提言です。
専門職能集団である支援機構のカラーを前面に出して提言をまとめました。

神戸新聞の7月21日のひょうご版に次のように出ています。
阪神・淡路まちづくり支援機構
被災者対応で提言 8項目


 阪神・淡路大震災をきっかけに弁護士や税理士,建築士らが設立した「阪神・淡路まちづくり支援機構」(事務局・兵庫県弁護士会)は20日,新潟県中越沖地震の被災者支援策について,8項目の緊急提言書を関係省庁,新潟県など13カ所に送った。
 被災者自身が住宅敷地内に建てる「自力仮設住宅」への支援,被災者生活再建支援法の要件緩和と手続きの簡素化などを求めている。住宅の再建や補修の際の税減免,専門家を活用した相談窓口の充実も提言した。


以下,全文を掲載しておきます。
なお,ホームページは,http://sienkiko.blog103.fc2.com/です。

                2007年(平成19年)7月19日

         新潟県中越沖地震に関する緊急提言

                  阪神・淡路まちづくり支援機構

 阪神・淡路まちづくり支援機構は、平成7年発生の阪神淡路大震災を契機に弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士等の専門職能が横断的に連携し、被災者らの復興まちづくり支援を行う団体である。
 平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、甚大な被害が発生した。犠牲者のご冥福をお祈りし被災地と被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる。
 当機構は、現下の被災地の状況に鑑み、一日も早い復旧・復興を願って、以下のとおり緊急提言する。

                 記

1 被災者らのための万全の避難対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の要援護者については、医療体制の充実、旅館、ホテル等の避難所としての活用、緊急的措置として社会福祉施設への受入等を行うべきである。

2 生活の早期の安定を可能とする施策を充実させるべきである。例えば、災害救助法23条1項6号に基づく“罹災住宅の応急修理”については、修理費の現金支給を行うなどの弾力的運用を行い、また、同条項7号に基づく“生業に必要な資金・器具・資料の給与”を実施するべきである。

3 復興まちづくりの円滑化に寄与するために、各被災者の住宅敷地内に公営の仮設住宅設置を認めるとともに、私設の仮設住宅設置(いわゆる自力仮設住宅)への支援を行うべきである。

4 被災者の生活再建に真に役立つ制度とするために、被災者生活再建支援法の改正にあたり、適用要件の緩和、手続きの簡素化、住宅本体の再建・補修・建設費用への直接給付などを行い、今回の地震に遡及適用をすべきである。

5 消費税をはじめとする住宅の再建・補修・取得に関する諸税について減免等の救済措置を講じるべきである。また、被災者自身のみならず、依頼先の税理士が被災した場合にも被災時の申告期限の延長を認めるべきである。

6 応急危険度判定、被害認定等の作業、さらにはこれに関連する住宅関連の被災者向け相談について、建築士、土地家屋調査士、司法書士、弁護士等の専門職能の積極的活用を図るとともに、被災自治体と各専門士業団体との連携を図るべきである。

7 建物の耐震化の必要性を再確認し、今後の復旧・復興過程では、専門家の関与を得ながら、より広域にわたる耐震補強を推進すべきである。とりわけ、公的施設については耐震化を早急に行うべきである。柏崎刈羽原子力発電所の地震に伴う事故につき、徹底した耐震基準の再点検も含めた処置を確実かつ速やかに行い、一刻も早く被災者を安心させるべきである。

8 今後の復興まちづくりは、被災市民の主体的な活動を中核としつつも、これを支援するための積極的な専門職能の活用を図るべきである。そして、これを現実的に実行可能とするために、研究組織、専門職能人材バンク等を設置すべきである。

                          以 上


 この程度のことなら,現実的に,すぐにでもできるはずなんだけどなあ。
 こんなことさえできないのであれば,政府行政の力はあまりにも弱体だと言わざるを得ません。


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 6月19日,兵庫県内のいくつかの団体から,新潟県中越沖地震について提言などが出されました。

 私たちの阪神・淡路まちづくり支援機構が出した緊急提言は,ホームページに掲載しておきました。

 私もメンバーの一人である兵庫県震災復興研究センターの「6項目の緊急提案」をここに紹介しておきましょう。

まずは,神戸新聞の記事です。
6項目の緊急提案書を送付 震災研究センター 2007/07/20

 阪神・淡路大震災の被災地の研究者らでつくる民間団体「兵庫県震災復興研究センター」(神戸市)は十九日、来年に予定される被災者生活再建支援法の改正を早め、新潟県中越沖地震に適用することなどを盛り込んだ六項目の緊急提案書を、首相と関係省庁の大臣ら二十一人に送った。

 同法で支援金支給の対象外となっている住宅再建・補修費を対象とするよう要望。災害救助法で定められている住宅の応急修理も、弾力的に運用するよう提案している。柏崎刈羽原発の事故を受け、住民の安全確保、原発の設計基準の見直しも求めた。(磯辺康子)


本文は,この後に続きます。
                      2007年7月19日

新潟県中越沖地震被災者の生活・住宅再建に関する緊急6項目提案
                  兵庫県震災復興研究センター

1.二次被災を防ぎ、安全で安心できる避難生活のために

2.応急支援には災害救助法の徹底活用と弾力的運用を

3.迅速性を優先した応急対応と首相の政治決断が、もとの暮らしを取り戻す早道

4.災害廃棄物の処理・処分に十分な支援を

5.国・自治体は「被災者の窮状を救う」という使命を認識して責務の遂行を

6.東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故は、「想定外」では済まされない


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 ブログをはじめ,インターネットや放送に対する内容審査(≒検閲)が,始まろうとしています。

    「そんなコト,実際には,ナイよね~」

と思う人もあったでしょうが,昨日,私の目の前から,一つのブログが突如として消えました。

HN: 元幹部自衛官だ~!
職業: 自衛隊に、無理矢理退職させられ現在、無職
自己紹介: 自衛隊組織に恫喝され、仕方なく自衛隊を退職した元幹部自衛官が自衛隊内部を滅多切り~!!!


というプロフィールさんの
  猫に小判 ~ 自衛隊内部を滅多切り ~ 」
というブログです。

ほんとについ最近立ち上げられたばかりだったのですがが,自衛隊の中で起こっている出来事をリアルに伝えてくれる内部告発的なもので,とても勇気あるすごいブログでした。

 7月17日が最後の書き込みでしたが,こんなことが書いてありました。
こんな、つたないブログを読んで下さる みな様へ

(略)私は自衛隊の現場に数十年携わり、自衛隊内部を全てとは言いませんが見て実行してきた一人の元幹部自衛官です。

元幹部自衛官の観点から自衛隊における集団的自衛権の行使や憲法9条改正は危険だと感じます。

集団的自衛権の行使、憲法9条改正し自衛隊が行動した場合、やる方もやられる方、双方に犠牲者が出ます

双方の犠牲者の方には親、兄弟、妻や子どもがいると思います。その方達の人生が大きく変る可能性があります。
そして悲しむ人を、これ以上作ってはいけないのです。
また、
集団的自衛権の行使、憲法9条改正は、戦争状態と変らなくなってしまうという危機感です。
自衛隊は旧軍と同じ過ちを繰り返してはならないのです。

このブログを立ち上げるに際して長い期間、悩み・迷いました。しかし、国民のみなさん一人でも多くの方に、私が自衛隊の現場で見て実行してきた事を伝え、本当に集団的自衛権の行使・憲法9条を変えてもいいのか。変えなくていいのか。その判断の一端となれればと思い身を切られる思いでブログを立ち上げました。

ブログの記事は、実際にあった事を書いています。
(略)

私個人的には、防衛庁から防衛省への昇格、防衛省内局に防衛庁時代から制服組が入っていることを考えると、憲法9条は最後の砦だと思っています。
ですから、何としてでも集団的自衛権行使、憲法9条改正は阻止しなければとの思いです。

各党・党派を超えて集団的自衛権行使、憲法9条改正阻止のため、今こそ大同団結しなければいけない時だと思います。

このブログは誰がやっているのか自衛隊では探しているでしょう。
私個人として、このブログを閉鎖する気はありません。
もし、閉鎖したとしたら圧力がかかったものと考えて頂きたいと思います。


どうか。
このブログを読んで頂けるみなさんのお力で存続させて頂けますようご協力、応援をお願いいたします。

          
平和な国であることを願っています。
 本当にこれが,最後のコメントとなってしまったようですが,このメッセージのとおりだとすると,まさに,
   内容の検閲 → 削除
という圧力が働いていたことになります。

おそろしいことが目の前で起きています。

「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の「中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの〆切は,本日7月20日午後5時に迫っています。
 →詳しくはこちらをどうぞ


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 私は片山善博前鳥取県知事さんのファンなので,共著で本を出せること自体が,素直に嬉しいです(少々ミーハー的感情も入っています。それはさておき。)

 この片山さんは,スパッと知事を2期で勇退し(ああもったいない!),現職は,慶応大学の多文化市民意識研究センター教授でいらっしゃいます。

 そして,片山さんは,参院投票者のみなさんに大人気の

   「毎日えらボート,ボートマッチ」

votematch.gifの設問監修者などをなさっています
(→こちらのとおり


 その中で,今回の選挙に対する有権者の方々へ,いくつかメッセージを寄せています。
 いずれも,毎日新聞のHPに掲載されている座談会からの引用ですが,興味深い発言を紹介しておきましょう(→こちらより)。

◆民主主義社会では選挙で政権を決めるわけだから、主権者である国民が参加するのは当然だ
 ところが国民に主権者という意識が高くない
 「選挙では何も変わらない」と思っていながら、政治をどうでもいいとも思っていない。
 行政だけは良くしてもらいたいと考え、かなり多くの人が英雄待望論、水戸黄門待望論みたいな願望を持っている。議会をやっつけてほしいとかね。
 しかし議会も、自分たちが投票した結果、投票しない結果だ。やっぱり選挙で政権を作るという原則に返らないと。

◆若い人は「面白い」が一つのキーワードになっている。
 これまでの政治は面白くない。
 しかし、ボートマッチを通じて政治にアクセスすると、おそらく面白いと感じる。
 政治を考える要素が提供され、政党と自分の考えとを比較するので、今まで政党にネガティブだった人も、近づきやすくなる。逆に評価される側の政党も、自らを省みる機会になる。
 日本では事実上、初めての試みだ。

◆マニフェストは「かくあるべし」という、きれい事が多い。
 ボートマッチの個々の候補者のアンケートでは、本音がかなり出る。
 今の日本の政党は、共産党と公明党は別にして、コンビニのフランチャイズチェーンみたいなものだ。同じ看板を掲げていても、各店舗の経営者は別。

katayama.jpgボートマッチは、純粋に政策だけで勝負する
 これを試す有権者は、政策議論の中に入っていく。そこを私は評価している。
 今は、マスコミが政治の周辺情報への関心を高め過ぎている。スキャンダルとか人間関係とかがあまりに多過ぎて、純粋な政策が陰に隠れてしまっている。
 有権者の選ぶ基準は、マスコミが流す周辺情報によるイメージ形成が大きい。それも政治には必要だが、クローズアップされ過ぎて、本当の政策論争がかすんではいけない。

日本の選挙制度は、社会の実態からすごく遅れている
 普通選挙が始まったころ(1925年=大正14年)をモデルに今日に至っている。
 本当はたすきをかけなくてもいいし、手袋をしなくてもいいんだけど、やっぱりやっちゃう。自分で選挙をやったので分かるが、ひどくダサい。
 それが今の多くの若い人を選挙に引き付けない一つの理由だと思う。
 現金授受をさせないために戸別訪問を禁止しているけど、これは電話も振り込みもない時代の産物。おカネを渡そうと思ったら、今では電話で約束できるし、自動振り込みもある。
 ネットの時代になって、有権者と政治を結ぶツールは大正時代と全く違っている。新しいツールを利用することを前提にして、それに改めて規制を加えるほうがいい。

◆ボートマッチは政治教育、政治啓発に非常に大きい効果を発揮すると思う。
 今まで政治を避けてきた、無関心を装っていた人たちが「結構、面白いじゃないか」と、まじめな政策論に関心を持つ契機になる
 ただ、国政選挙の度にやっても数年に1回だから間隔が離れ過ぎる。せっかく向いた関心が途切れ途切れになると、非常にもったいない。
 選挙の間にも、この人たちの関心をつなぎ留めるような、何らかの仕掛けがあったらいいと思う。


なーるほどなあー。

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 ブログなど,インターネットを利用した表現の自由に,検閲の手が迫りつつあります。

 しばらく前から,ヤメ蚊弁護士さんが,再三にわたって警告を鳴らしていていた通信・放送への規制の問題です。

 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の「中間取りまとめ」に対するパブリックコメントの〆切が,明日7月20日午後5時に迫っています。

 その,おそろし~い内容については,ヤメ蚊さんのブログ(情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊))の渾身のシリーズをご覧下さい。
◆あなたのブログやHPに規制をかける法制度が定められようとしている~1人ひとりがパブコメを送ろう!

◆ブログやHPを規制する法制度がつくられようとしているのになぜメディアは報道しないのか~パブコメその2

◆あなたのブログやHPを規制する法制度がつくられようとしている~パブコメしよう!その3

◆あなたのブログやHPを規制する法制度がつくられようとしている~パブコメしよう!その4

◆あなたのブログやHPを規制する法制度がつくられようとしている~パブコメしよう!その5

◆これが日本のエセ民主主義だ~ブログやHP規制反対のパブコメを!その6

◆あんなひどい番組は放送しちゃいかん?!~ブログやHP規制反対のパブコメを!その7

◆毎日新聞がいち早く通信・放送融合法構想の問題点を指摘!~ブログやHP規制反対のパブコメを!その8

◆最後のお願い~ネットの自由を守ることは民主主義を守ること~ブログやHP規制反対のパブコメを!その9

◆毎日新聞臺記者が総務省が新聞を射程に収めたと「新聞研究」で危惧~ネット規制反対のパブコメを!その10

 私が送るパブコメの文章(ほとんどヤメ蚊さんの受け売りですが…)を,掲載しておきます。
 どうか多くの方がパブコメを送られますよう!
 私は,今回の中間取りまとめ案は,民主主義の基本を支える「表現の自由」の保障が損なわれる危険が高いことから,基本的な部分について,あらためて再検討すべきと考えます。具体的には,以下のとおりです。
(1)表現の自由に対する規制を伴う以上,対応は最小限度に止める必要があります。
(2)規制の必要があるとしても,内容の審査に政府が介入することは許されません。
(3)審査等は,先進諸外国と同様に,政府から完全に切り離された独立行政委員会が担当すべきです。
(4)現在の放送行政の所管事務も,独立行政委員会に移管するべきです。
(5)審査の基準を策定するとしても,できる限り形式的かつ明確なものに限定し,常に表現の自由への配慮を怠らない運用をすべきです。
※送り先
●電子メールを利用する場合
 電子メールアドレス:houseikikaku@soumu.go.jp
 総務省情報通信政策局情報通信政策課通信・放送法制企画室 あて
●意見募集の期限
 平成19年7月20日(金)午後5時必着
 (郵送の場合は、平成19年7月20日(金)必着とします。)


選挙戦の裏舞台で行われているコワーイ計画に目を向けましょう!
(※戦前の大正デモクラシーの中,普通選挙法が制定されたとき,裏では治安維持法が制定されました。表だけ見てると,たいへんなことになりますよ!)

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地震の件は選挙とは切り離すべきだという意見がある。
被災者の気持ちを考れば,被災地を具にした政党パフォーマンスなど展開することなど到底許されない。
そういう意味で,災害対応と選挙を結びつけるべきでないのは当然だ。

しかし,災害対策・復興方針の問題はまさに選挙の争点とすべき問題である

地震の被害は,現在の被災者だけの問題ではない。
テレビを眺めながら,新潟県中越沖地震の被災者を「かわいそうだ」などと言っている人は,しょせん「他人事」としか見ていない。
災害列島に暮らすわれわれにとって,中越沖地震の被災者は決して他人ではない
明日の我が身の問題である。
だから,この機会にこそ,災害復興の問題を真剣に考え,正しい政策を掲げている政治家を選ばなければならない。


私が尊敬する広原盛明先生(→HP「広原盛明の市民フォーラム」はこちら)の発した名言に次の言葉がある。
  地震は自然現象、震災は社会現象、復興は政治問題
私は,物事の核心を見事に突いた,素晴らしい名言だと思っている。

◆地震は単なる地殻変動に過ぎない。
 だから,自然現象なのである。

◆そこに人がいて,建物があり,村や町や農産業や経済などの営みがあり,社会があって,はじめて被害が生まれる。
 だから,震災は社会現象なのである。

◆その後の立ち直り,再生,支援活動は,為政者が行うべき重要な政策課題である。それが失政だと被災地は崩壊する。
 だから,復興は政治問題なのである。


今,政治問題である「復興」について語らないでどうするのか。

  自然災害からの復興の問題と,経済再生の問題には共通点は多い。
  また,自然災害の問題は,生活・福祉・人権の問題と切り離せない。
  災害対策の問題は,危機管理と防災・防衛の問題に関わりがある。

正しい政策を打ち出せない人物は,失政のリスクが大きいと言える。

 ところで,私の地元の兵庫県では,次のような状況だったようだ(7/18の神戸新聞より引用。)
◆自民現職の鴻池祥肇候補(66)は、この日の相生市内の街頭演説では災害対策に触れなかった。(中略)防災担当大臣の経験もあることから、陣営は「現地が混乱している状況で軽々に触れるべきでない」と慎重な姿勢も見せた。

◆政治団体「9条ネット」公認の諸派新人原和美候補(57)は(中略)「生活再建支援法の見直しが進むが、被災者の支援を第一に考えるべきだ。生活が再建できる制度の充実を図りたい」とし、来年、改正が予定される同法の充実を訴えた。

◆共産新人の堀内照文候補(34)も、演説の冒頭で中越沖地震に触れた。「雨で二次被害の心配もある。全力で対策に尽くしたい」。神戸大の学生時代に阪神・淡路大震災を経験したことを訴え、「十二年前、下宿を飛び出し、五人の学生を無我夢中で助け出した。あのときの体験が私の政治の原点だ」と力を込めた。

◆民主現職の辻泰弘候補(51)は(中略)「兵庫も数多くの災害に遭った県」と指摘。「これからも校舎や建物の耐震化を進め、震災にしっかりと対応できる建物をつくっていく。あらためて震災対策の重要性を痛感し、そのことをまず申し上げたい」とし、生活再建支援法の改正に向けた取り組みにも言及した。
 被災者の立場に立ってみれば,うちひしがれたそのときに,力強い支援の言葉一つで,どれほど勇気付けられるか知れない。
 そんなときに「軽々に触れるべきでない」として,発言を回避することが元防災相の正しい対応なのだろうか。
悲しい限りである。

 今,被災者生活再建支援法の改正作業が進んでいる。
 具体的な改正の方法は詰めなければならないが,
   「被災者のために役立つように法律を改正しよう!」
という点だけは,有識者も,現場の行政マンも意見一致して作業が進められていることを付け加えておこう。

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唐突ですが,本を出すことになりました。

災害復興とそのミッション~復興と憲法
というタイトルです。

hyousi.jpg出版社は“クリエイツかもがわ”です。

 これは,能登半島地震が発生する前日の3月24日に行われたシンポジウムでの講演をベースにしたものです(→こちらの記事こちらの記事

 もちろん,私の独力で本など出せるはずもありません。
 この本の主役は,
   片山善博さん
   (前鳥取県知事)

です。
 そこに私も便乗して,共著ということでセッションさせていただくことになったものです。

(※現在,片山さんは慶應義塾大学の教授です。過日,慶応大学にお上りさんをしてきたのは,この本の出版のの打合せのためでした。こちらの記事

 この本の副題にあるとおり「憲法」を一つのテーマにしたものです。
 私が普段から思っている憲法のことがらをたくさん書きました。
 ですから,改憲を争点にしている今回の選挙に間に合うように出版したかったのですが,諸般の事情で,選挙後になってしまいました。

 主たるテーマは,文字どおり災害復興です。
 新潟中越沖地震が起きたばかりの時期ですが,今後の復興支援の一助になればという思いを強めましたので,なんとか急いでメッセージを届けたいと考えています。

 本日,最終の校正版が来たので,表紙の図柄を載せておきました。

 発刊は8月になるでしょうけれども,近くなったらまたお知らせします。取り急ぎご報告まで。

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 兵庫県弁護士9条の会(→HPはこちら)のメンバー弁護士の一人である土居由佳さんが,ある高校で人権学習講座で講師をなさったときのエピソードを書いておられました。
 土居由佳弁護士は,全国の残留孤児訴訟の中で,唯一勝訴判決を勝ち取った兵庫弁護団の主力メンバーのお一人です(~幽霊メンバーの私とは全然違う。)。

 とても考えさせられる内容だったので,引用させていただくことにしました(なお,一部の抜粋です。)
「人権学習講座」講師報告

  ある私立男子高校から、1・2年生に対して人権学習講義として中国「残留孤児」国家賠償請求訴訟についての話をしてもらいたい、という依頼を受けました。
(中略)
 講義の準備に当たって、1時間という限られた時間の中、何を話そうかといろいろ考えたのですが、
現在の高校生は、1980年代後半から90年代に大きく報道された「残留孤児」の訪日調査についても知らない人たちであり、社会の授業も近現代まで辿り着かずに年度が終了するため、中国「残留孤児」についての知識がほとんどないという現状にあります。

 そこで
◇まずは「残留孤児」が生まれた経緯について説明した上、
◇日中国交正常化まではそもそも帰国施策の対象外におかれていたこと、
◇国交正常化後も留守家族の身元保証を要求するなどの国の理不尽な政策により大幅に帰国が遅れたこと、
◇そして、日本へ永住帰国した後も不十分な自立支援により、今なお「日本人として人間らしく生きる権利」が侵害され続けていること、
を説明しました。

 この講演で、生徒に伝えたかったことは、まずは「残留孤児」が生まれた経緯そのものが軍隊とは何かを物語っているということです。
 すなわち、国策として国民を大量に満州に移民させたにもかかわらず、ソ連が攻めてくることが分かっていながら、開拓団を捨石にして、軍人とその関係者のみが先に逃げていってしまったという現実を説明し、「軍隊は国民を守らない」ことを訴えました。

 さらに、帰国施策、自立支援施策において、声を上げて国の責任を指摘できない弱い者に対しては、世論による要求が湧き上がらない限り、その人権を保障するために何らの対策もとろうとしない日本政府の現実も訴えました。永住帰国までに残留孤児が経験した苦しみについて話をしたときには、生徒からも「かわいそう」というつぶやきが洩れました

 最後に、この講義で、私は、憲法と法律との違い、そして、憲法9条の大切さを是非訴えておきたいと考えていましたので、
◆「憲法とは,国の根本的な法で,国民全ての利益の体系であり,国民一人一人の権利を守るために,権力,役人を拘束するルールである点で、他の法律とは異なっている」
ということを説明するとともに、
◆「全ての戦争は自衛という大義名分に粉飾されて始まるものであり、憲法9条を改正しようという現在の動きは、再び『残留孤児』を生み出すことになるというほかないものである」

という話をしました。

 そして最後に、
「自分の経験できることは限られているが、人には想像力がある。想像力を働かせて、相手の置かれた状況を推察して、思いやりを持って生きていってもらいたい」
と締めくくって終わりました。

 そうしたところ、一人の生徒が、
「北朝鮮など,共産主義国で訳の分からない、理解不能な国が日本に侵略してきたら困るから,自衛のためには憲法は改正すべきだ」
と発言しました。

すると、会場中から拍手が沸き起こりました。


 この拍手からすると、これが高校生の大部分の認識なのかもしれません。
 これは、北朝鮮の「異常さ」を繰り返し報道するマスコミによる影響が大きいと思われます。

 教師は、質問ではなかったということで、私に発言を求めようかどうしようかと迷っていましたが、これは是非回答をしておかねばと思い、わずかな時間でしたが、
◆「現在の状況からして、北朝鮮が実際に攻めてくるなどありえないことは政府も認めている」
◆「今の憲法9条改正の動きは、世界中でアメリカとともに集団的自衛権を行使できるようにするためのものであり、極東アジアに位置する北朝鮮は関係ないこと」

を説明しました。

  そうしたところ、会場がシンと静まり返りました。少しは理解してくれたと考えたいです。

  講義の後、校長先生が
 「政府は責任を認めようとしない。『残留孤児』事件もそうだし、沖縄の集団自決の否定もそうだ。」
と日本政府の姿勢を批判しながら生徒に語りかけたため、一層、この講義が充実したものになったと思います。

 印象的だったのが、講義後、この講義担当の教師が、「憲法と法律の違いを今まで知らなかった。今日、教えてもらってとてもよかった」という感想を話してくれたことです。教師ですら、憲法とは何かということを知らないことに驚くとともに、このような問題に関心のない人たち、とりわけ若い人たちに対してこそ、講演活動を行っていく必要があると改めて痛感した講演でした。

 少年たちと私たち大人の違いは,
   ◆経験が豊富か否か(=大人の方が知識・経験が豊富)
   ◆感受性が強いか否か(=子どもの方が感受性が強い)
だろうと思います。

経験が豊富だと,物事がどんな風に展開するか,想像・予想することができるようになります。
子どもはそこが不足している。
他方で,感受性が強いので,小林よりのりの戦争論のような単純な主張もスンナリ受け入れられます。

だから,
  「悪いヤツが攻めてきたら,やっつけたらいいじゃん!」
と,なりやすいのでしょう。

 実際に,現実問題として,
   ▼攻撃に対して反撃した後どんな風に泥沼化するか,
   ▼終戦処理の難しさ,
   ▼勝とうが負けようが戦後の諸々のダメージ回復に費やす労力,
   ▼戦争にかかる費用の莫大さ,
   ▼指揮官トップが無能の場合のおそろしさ,

などは経験が浅いので,考えが及ばないのでしょう。

 防衛政策がどれほど難しい問題なのかを知らずに,無垢な気持ちでマンガ的な改憲論を述べる若者が数多く存在していることを知り(分かった上で言っている大人は別ですが…),
 あらためて憲法教育の重要性を考えさせられた次第です。

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 新潟県中越沖地震では,刻々と深刻な被害が明らかになってきており,胸を痛めるばかりである。
 被災地のみなさまに心よりお見舞い申し上げたい。


 さて,今回は,政府の迅速な対応は「やろうと思えばできる」ということを示した。
 新潟中越地震の際の首相の現地入りは3日後,能登半島地震ではなんと3週間後だった。
 それとの対比で見ると,今回は参院選中であるという特別の思惑が働いていたのは誰の目からも明らかであるが,今日はそのことを批判するつもりはない。
 ただ,どのような特別な政治状況にあっても,災害対策については,常に国民の目が向けられているということを胸に刻んでいただく必要がある。


 ところで,災害対策は「事前の防災」「事後の復興」の2本柱である。


 我が国の防災については,現在のところ,耐震補強が政策の中心である。
 柏崎刈羽の原子力発電所では,火災発生,放射能漏れ等の事故が起きた。
 「耐震設計を超える揺れだった」との弁解も出ているが,「想像を超える震動だった」というセリフは,これまでの震災で毎回耳にするフレーズであり,情けないというほかない。
 地震が予想外だったのが問題なのではなく,「予想が甘かった」ことが問題である。

 また,今回の地震の犠牲者は今のところ,家屋倒壊によるもので「家が凶器」になった阪神淡路大震災と同じである。
 民家に対する耐震補強は遅々として進んでいない。

 いかに掛け声ばかり大きくしても,具体的な耐震改修の促進政策を立てなければ,この惨事を減らすことはできない。


 主として言いたいことは,自然災害に対する復興支援の対策である。
 こちらについては,我が国の法システムは,甚だお粗末である。
 まともな法システムが無いと言っても過言ではない。
 その中で,最も被災者が期待する法律が「被災者生活再建支援法」である。
 ところが,これについては種々の問題があり,使い勝手が悪く,直ちに改正すべきである。
 今回の新潟県中越沖地震の被災者が法律の実態を知って失望する前に,改正を宣言するべきである。
 新潟中越地震の時に,被災地・被災者から,何度も何度も改正を求めていったのに,これを冷たく拒み続けた愚を繰り返してはならない。


 この点,防災担当大臣の溝手顕正氏のブログ(→こちら)をみると,
 昨今の災害により未だに生活再建に向けてこの休みも無く、頑張っておられる方も多いと思う。災害を風化させることなく、皆で支援を行っていかなくてはならないと思っている。(中略)
 被災者生活再建支援制度のあり方に関して、有識者の皆による幅広い観点からの審議を通し、検討を進めることとしている。総合的に本法のあり方を検討し、被災者の思いに即した検討を行って行きたいと考えている。
などと,具体的な方策を全く示さず,まるで他人事のようなお気楽な書きっぷりをしているのを見て,少なからず落胆した。

 「有識者に任せる」のも大事だが,為政者としては,それ以前に,明確な方針を示すのが先だろう。

 今回の参院選の各政党の公約を見てみた。
 災害対策について,各党とも一言触れているが,「被災者生活再建支援法」の改正について,触れているかどうかをチェックしてみた。

◆自民党 → 一言も触れていない

◆公明党 → 一言も触れていない

◆民主党 → 「被災者生活再建支援法」について,住宅本体への支援金支給,
       支給限度額の引き上げ,支給要件の緩和などの改正を行います。
       大規模災害に迅速に対応するため,内閣総理大臣の権限を強化
       した「危機管理庁(日本版FEMA)」を創設します。

◆社民党 → 住宅の建築費、購入費又は補修費を支給対象とするとともに、
       支給額を最高500万円に引き上げるよう、被災者生活再建
       支援法を改正します。

◆共産党 → 国の責任で被災者の最低限の生活基盤回復をおこない、すべての
       被災者の自立(再建)を支援することを目的として、被災者生活
       再建支援法の改正案(「くらし復興支援立法案」)を提案して
       います。(→非常に詳細,全文はこちら


 与党が,まともな改正をする気がないことも,初めて知った(非常にガッカリ)。
 安倍氏は「できることしか言わない」と言っているので,「被災者生活再建支援法の抜本改革はやらない」と宣言しているに等しい。

 決して「できないこと」ではない。
 3野党の政策は,現在の国家財政下でも十分実現可能なレベル・内容である。

 今回の被災を目の当たりにして,さらなる政策の充実(与党に対しては政策の転換)と,選挙後の速やかな実行を強く期待したい。


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今朝,新潟県と長野県で,震度6強の地震が起きた。

20070716.jpg
現時点(7月16日午前11時50分)では,人的被害のニュースが入ってきていないが,揺れが大きいだけに心配だ。
最小限の被害で止まることを祈りたい。

※現在7月16日午後5時30分。4名の死亡者,400人の負傷者が出ているとの報に接した。
 心よりお見舞い申し上げたい。また,これ以上の被害の拡大のないことを願いたい(写真は共同提供のものを引用)。

この数日間は,台風4号が猛威を振るった。
多数の死傷者も出て,本当に残念に思う。

今年は,台風の襲来が多くなると予想する意見もあり(→こちらの記事
その予想の当否は別として,
自然災害への対策の必要が年々高まっていることは,言うまでもない。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

現在選挙期間中なので,どうしても政策と結びつけてしまうが,
前回の衆議院選(2005.9.11投票)の選挙期間中にも,大きな自然災害があった。
主として宮崎県,鹿児島県などに被害が集中した台風14号だ。
2005年9月6日~7日にかけて上陸し,死者・不明者29名に及ぶ被害
が出た。

しかし,どういうわけか選挙戦で災害対策について,あまり真剣な議論は交わされなかった。郵政一色だった。

sanngiinsouten.jpgその後,被災地には,被災者生活再建支援法の適用があったが,
この被災者生活再建支援法が,使い勝手が悪く,被災者救済の目的を果たせていない
ということは,これまでも再三指摘してきたとおりである。

今回の参議院選では,様々な争点がある。

確かにどれも重要なのだが,私は,
「災害復興,防災対策」について
どれだけ具体的な施策を,被災者の目線に立って実践できるか,
という公約が掲げられるかどうかを挙げてみたい。

この表は,7月10日の神戸新聞の電話アンケートの結果だが,
  「復興,防災対策」
を争点とする,という意見が0.8%しかない,
ということを表している。

被災地神戸の市民でさえこの状況なので,
全国にどれだけこの問題意識が共有されるかは確かに疑問であるが,
この声をあげ続けていかなければ,
一向に改善されないので,あえて私はここを強調したい。


私は,選挙中に襲った自然災害の大惨事を目にしながら,
  「これはこれ,それはそれ」
  「我が事と,他人事は,それぞれ別々」
という姿勢や考えは絶対に取りたくない。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

参考までに,平成17年1月31日の参議院予算委員会の議事録を一部抜粋しておこう。
政府の災害対策に対するおざなりな姿勢が,よく分かるだろう。

    ↓

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4・25ネットワークの例会で,とても参考になる本を手に入れた。

20070715181858.jpg
 山口榮一編著「JR福知山線事故の本質
        ~企業の社会的責任を科学から捉える」


この本の帯には,次のようなコピーがある。
 事故車両からの奇跡的な生還と,
 リハビリの日々の記録。
 被害者と科学者が迫る,
 終わらない事故の根本原因とは。
 あの日から,私は,ちがう世界で生きてる。
 このコピーからも分かるように,この本は,
   1 事故の負傷者が辿った事実と思いを綴った手記
   2 科学者が捉えた端的な事故原因
が記されたものだ。

 私はまだ読破していないけれども,
 宮崎千通子さんの手記の部分は,本当に深く感じさせるものがある。

 物理学者である山口栄一先生は,
 事故調査委員会の最終報告書が批判を浴び,
 迫りきれなかった核心部分を,とても分かりやすく端的に書いておられる。
◆この事故は,高見運転士だから起きたのでは決してない。
◆転覆限界速度が時速106キロメートル以上だと「思い込んで」いた人の誰かが,同じ脅迫感をもってここを運転していても,この事故は起きた。
◆スピード・リミッタ機能付きATSが設置されないかぎり,今後もまったく同じ事故が起きうる。
 事故調査報告書にも同趣旨の指摘部分があるが,それを,このように明確に,はっきりと言明できなかったところに謙抑的行政の限界を見いだすことができる。

この本の評価できるところは,単なる机上の評論ではなく,
   被害者の現実の(生の)思い
を出発点にしているところだ。

補償交渉(正しくは賠償交渉)のエピソードも,実際の場面を生々しく伝えている。
◆「過去の交通事故の裁判事例から算定された補償基準」にもとづいて最小限の補償を行っているということだ。そしてその「基準」を超える補償については,あくまで「支援」と呼んで区別している。
◆「治療費の支払いを途中で打ち切ることがある」と言ったので,宮崎さんがその意味を問いただすと,彼らは,「こちらも経費がかさむんで」と応えた。
◆「基準」なるものが,双方の合意に基づかない以上,合理性を欠いていることは言うまでもない。
◆お話を伺うまではJR西日本が総力をかけて被害者への補償をしていると思い込んでいただけに,この真実は驚くべきことだった。
 こういうエピソードは,私も,今回の事故の被害者の方々から,数多く聞いた事柄だ。
 だから,JR西日本の対応は,この本に克明に記されているとおりであると言い切ることができる。

事故調査委員会の報告が出て,
いよいよこれから,向き合うことを回避してきたJR西日本自身の
   原因を説明する責任
が問われる場面が来る。

 8月4日,5日には,被害者向けの説明会が予定されている。

 しかし,事故原因は,遺族や負傷者だけの問題ではない。
 鉄道利用者である市民それぞれも「我がこと」として注視していく必要があるだろう。

 
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 日本国民は「選挙権」を持っています。
 投票行為は決して義務ではありません。


 これって,当たり前のように思われるかも知れません,

 しかし,そうでもないのです。

 選挙は公務だとして,投票を義務化している国もあります。
 たとえば,オーストラリアとか,ベルギーとか,ブラジルとか…
 強制投票制度のある国では,棄権すると制裁が加えられる場合もあります。

 こういう国って,当然のことながら,投票率はとても高いです。
 だから,投票率のことだけ考えると,強制投票制度の方が良いという人もいるかも知れません。
 実際,強制投票制の国では,国民の政治への関心は高いそうです。

 しかし,日本は任意投票制です。
 棄権も自由です。
 参加するのも自由です。


 これって,考え方によっては,
とっても素敵なことではありませんか。

 数日前のラジオかテレビで,
  「今回の選挙は,国政を大きく変える可能性がある。そんな場面に立ち会えるのは,たいへんラッキーなことだ。」
と有識者の誰かがコメントしていました。

「我が意を得たり!」と思いました。


 棄権する人の多くは「選挙したところで政治は変わらない」と言います。

 確かに,そういう時代もありました。

 でも,今回の選挙は,場合によっては大きく政治が変わる可能性を秘めています。

 少なくとも,2年前の総選挙で政治は大きく変わりました。

  ◆民主主義が一気に崩壊に向いました。
  ◆一挙に,全体主義・国家主義に傾倒しました。
  ◆新自由主義が徹底され,経済面の格差は拡大・固定化し,
  ◆ワーキングプアも大量増産されました。

   …などなど多数

 選挙次第で大きく政治が変わる,という実例を示したわけです。

 今度の選挙でも,このまま行けば状況が大きく変わる可能性が高いです。

 投票に参加することで,何かが変わる。

 今回の参議院選に参加すると,そういう楽しみがあるわけです。
 この機会にエンジョイしないでどうしますか!


 私たちの国でも,投票することに苦痛を感じている人々はいます。

nekokoban.jpg 会社や組合などの組織に属している人は,そのあたりが何ともいえないでしょうね。

 先日TBをいただいた,元幹部自衛官だ~!さんの「猫に小判~ 自衛隊内部を滅多切り 」では,自衛隊員のみなさんが,かなり厳しく与党への投票行動を義務づけられている実態をレポートして下さっています。

 なるほどなあ,そうなんだ~,と思います。
(実は,わたしたちが「視認」≒スパイされていると思うと,コワイけど。)

 それに比べると,一般市民の多く,とりわけ無党派層を構成する多くの人々は,何の強制もありません。

 気楽にエンジョイできる環境が保障されているではないですか。


 是非,選挙に行って,7/29の夜のTVでレースマッチをみましょう。

 競馬や競輪よりも,ずっと自分自身に跳ね返ってくる影響は大きいのですから,ずっとハラハラドキドキするはずですよ。

 「政治だから」と言って,毛嫌いしてエンジョイしないのは,実にもったいないじゃないですか。


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 公示日以降の選挙関係の書き込みはダメ?
ということが多くのブロガーの心配事になっていた。

 公職選挙法の規制の解釈の問題だ。
 残念ながら、この点について、これまでスカッとした明快な答えはなかった。

 「大丈夫だと思んだけど、なんとなく心配だから、やめとこう。」
という心理が働いて、思い切った発言が自主規制されてしまう。
     ↑
 これを、表現の自由に対する萎縮的効果という。

 ところが、今回の参議院選で、公職選挙法の解釈が新しいステージに移ったようだ。

 読売新聞の今日の記事に注目だ。
   ↓
「自・民が参院選公示後もHP更新、他党も追随の動き」
jiminnhp.jpgということで、
自民党も民主党も党のホームページで街頭演説の様子を堂々と掲載しているというのだ。
確認してみたら、公明党もしっかりホームページを更新していた。

 総務省は、一昨年の選挙では、HPを更新した民主党に注意を通告した
 しかし、今回は「主体的に取り締まることはできない」としているらしい。


 そもそも、公職選挙法の規定はどうなっているのだろう?

 「選挙運動のために使用する文書図画」の意味が問題だ。

 公職選挙法142条~143条では、規定を超えた文書図画の頒布・掲示を禁止している。
 そして146条第1項では、
 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない
としている。

 問題は、ブログやホームページが、この「文書図画」にあたるかどうかである。
 
 これについては、平成8年10月28日に新党さきがけの問い合わせに対する自治省行政局選挙部選挙課が行った回答が解釈指針になっていた。
 自治省の回答は次のようなものだった(→原文はこちらのページより
パソコンのディスプレーに表示された文字等は、公職選挙法の「文書図画」に当たります。

 ◆パソコンのディスプレーに表示された文字等を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることは「掲示」に、不特定又は多数の方の利用を期待してインターネットのホームページを開設することは「頒布」にあたると解しております。
 これだと、ホームページも、ブログも、掲示板も「文書図画」に該当してしまう。

 その後10年以上の時が過ぎた。
 その間にいくつかの国政選挙も行われた。
 形式的には、これに違反するホームページも数多くあったろう。
 しかし、実際に裁判になったようなケースもないし、警察の取締りの対象になったようなケースも無かった。
 それでもブロガーとしては、公職選挙法の規制をおそれ、必要以上に自粛する。
 これが、憲法解釈上の問題となる萎縮的効果なのである。



 しかし、情報ツールは確実に新しい時代に入った。
 だから、公職選挙法の現代的な解釈について考える必要がある。

 そももも、公職選挙法の規制の趣旨はどこにある?
 もし、チラシの配布などを無制限に認めると、財力のある政党が立派なチラシやポスターを大量に作って配布し、貧乏政党はそれができず、著しい不公平が生じてしまう。
 また、一方的にチラシをばら撒かれ、ゴミの処理に困る市民にも迷惑だ。
 だから、一定のルールを作り、また、その脱法行為を制限しようというのが公職選挙法142、143、146の趣旨である。

 確かに、自治省の見解が出された平成8年ころを思い出すと、まだWindows95の時代で、インターネットも市民にほとんど浸透しておらず、ホームページを作るのも、大変な作業で、お金がかかった。
 ブログなんという代物もなかった。
 やはり、情報ツールの基本は、あくまで紙媒体だった。
 自治省の見解も、そういう社会的背景を前提に発出されていた。

 しかし、現在の情報媒体、インターネット環境は10年前とは全然違う。

 ホームページなどは誰でも作れるし、ブログなどは費用もかからずほとんどタダ同然だ。
 受け取る側も、見たい人だけが、好きなときに必要な情報を収集するだけで、ゴミも増えない。
 むしろ、ITツールは、紙媒体とはまったく異なる情報流通の大きな柱となっている。
 法律の前提となる社会的背景(≒立法事実)が全然違っているのである。

 そうだとすれば、憲法上、強く保障されるべき表現の自由を最大限生かすべきである
 新しい人権である知る権利の要請にもこたえる必要がある。
 何よりも、民主主義の機能の根源にあたる選挙の機会にこそ、表現の自由・知る権利を、保障する方向で考えるべきである。
 規制の解釈指針も現代的に改められるべきである。

 したがって、
 ブログやホームページは「文書図画」から原則として除外すべきである。
 これは当然の解釈の帰結だろう。

(なお、公職選挙法の「選挙運動」の解釈は、別論点ですから、ご注意ください。)
(※エントリー後に得た情報によれば,自民党他は,今回の挙は「“選挙運動”に該当しない」と主張しているらしい。ちょっとスジが悪いというか,法的センスの悪い弁明だ・・・)


 実は、既に、民主党は、2~3年前から公選法改正案を何度も国会に提出している。
 自民党も、2005年12月15日に、党内のワーキングチームでホームページの開設・更新の解禁を決めていた。

 今国会で、不毛な法改正が続出したが、国民に有益で各党間のコンセンサスの得られている公職選挙法は、ほったらかしにしてしまった。

 この点、今回の選挙戦では、公職選挙法違反のおそれをものともせず、政府与党が先頭を切って法解釈の壁に立ち向かったわけで、この点に限っては自民党を褒めてあげたい。
(まあ、政府は、集団的自衛権を容認する憲法解釈など、大胆な解釈変更は得意技ですが。しかし、窮地に陥ると、手続きも無視して実行しちゃうというナンデモアリという与党の対応は、一面では恐ろしいことだが。)

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 下位法の違反のおそれも顧みず、憲法の価値の実現にチャレンジしようとしたという意味では、直ちに追随した公明党民主党も立派だ。

 普段から政府の不合理を指弾し、憲法実現を訴えているのだから、社民オムライス党も、共産党も、古びた政府見解に従わず、こういうときこそ率先して、果敢にホームページを更新すべきだろう。

 今回の選挙では、各政党のみなさんに是非がんばってもらって、憲法に即した新しい時代の公職選挙法の指針を創造していただきたい。


市民的な理解としても、 
   社会的な実践が新しい法解釈を創っていく
ということが確認できたら、一つの大きな成果である。
 私たちブロガーが、萎縮的効果に怯まず、憲法価値の実現のためにマイペースを守ってきたこともその1つの実践だと言えるだろう。

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雨ニモアテズ

雨にもあてず 風にもあてず

雪にも 夏の暑さにもあてず

ぶよぶよの体に たくさん着こみ

意欲もなく 体力もなく

いつもぶつぶつ 不満をいっている

毎日塾に追われ テレビに吸いついていて 遊ばず

朝から アクビをし  集会があれば 貧血をおこし

あらゆることを 自分のためだけ考えてかえりみず

作業はぐずぐず 注意散漫すぐにあき そしてすぐ忘れ

りっぱな家の 自分の部屋にとじこもっていて

東に病人あれば 医者が悪いといい

西に疲れた母あれば 養老院に行けといい

南に死にそうな人あれば 寿命だといい

北に喧嘩や訴訟があれば ながめてかかわらず

日照りのときは 冷房をつけ

みんなに 勉強勉強といわれ

叱られもせず こわいものもしらず

こんな現代っ子に だれがした


こんな替え歌が岩手県盛岡市の小児科の医師が学会で発表したそうだ。
作者はどこかの校長先生らしい。
(→産経新聞の記事はこちら

たまたま、昨日、私も小中学校の校長先生たちの会合に参加する機会があったので、
  「実際、現場はこんな感じですかね?」
と尋ねてみたら、うなずかれる先生もいらっしゃった。

締め括りの「こんな現代っ子に誰がした」というフレーズですが、
こんなふうになったのは、
  「あらゆることを 自分のためだけ考えてかえりみず」
という考え方が蔓延しているところにあるのかな、と私は思います。

 憲法上、もっとも重要な憲法13条のスピリット、すなわち、
     ◆一人ひとりの人間を大事にする
     ◆他人の尊厳を認め、尊重する
     ◆権利と権利の融和と調整を図る

という考え方を理解せず、実現しようとして来なかった家庭、国民、教育、政治、社会に原因があると思います。

さて、ちゃんと宮沢賢治の原文を見てみましょう。
(読みやすいようにひらがなに変換しています)
雨ニモマケズ

雨にも負けず 風にも負けず

雪にも 夏の暑さにも負けぬ

丈夫なからだをもち

慾はなく 決して怒らず

いつも静かに笑っている

一日に玄米四合と 味噌と少しの野菜を食べ

あらゆることを 自分を勘定に入れずに

よく見聞きし分かり そして忘れず

野原の松の林の陰の 小さな萱ぶきの小屋にいて

東に病気の子供あれば 行って看病してやり

西に疲れた母あれば 行ってその稲の束を負い

南に死にそうな人あれば 行ってこわがらなくてもいいといい

北に喧嘩や訴訟があれば つまらないからやめろといい

日照りの時は涙を流し 寒さの夏はおろおろ歩き

みんなにでくのぼーと呼ばれ

褒められもせず 苦にもされず

そういうものに わたしはなりたい


ついでですから、私も時世に照らしてパロディってみましょう。

雨デモマケヌ

雨でも負けぬ 逆風にも負けぬ

雪でも 夏の暑さでも負けぬ

丈夫な支持母体をもち

慾にボケ 決して政権を離さず

いつも密かに笑っている

生活保護受給申請者には

一日に玄米四合と味噌と少しの野菜さえ与えず餓死させ

あらゆることを 自分の勘定しか入れずに

少数意見は見聞きせず無視し 公約は忘れる

野原の松の林と 辺野古の海の自然を開発し

大きな耐震偽装マンションを生み出し

東に病気の子供あれば 行って医療費を削り教育を改悪し

西に疲れた母あれば 行って悪徳介護サービスの食い物にさせ

南に死にそうな人あれば 行って宗教団体を紹介し

北に喧嘩や訴訟があれば 裁判員制度をやろうといい

郵政の時は感涙を流し 参議院選の夏はおろおろ歩き

みんなにデクノボーと呼ばれ

褒められもせず とても苦にされ

そういう首相は わたしは要らない


我ながら上出来!

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