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兵庫県弁護士会の出した意見書です。
この件に関する弁護士会での議論の集大成ですので、ここに紹介しておきます。

なお、各自がインターネットを利用して意見を出す場合は,ここまで詳しく書く必要は全くありません。

短い言葉でもいいので(「第1弾」と「第2弾」をご参照ください。)、一つでも多くの声と思いが届けばよいです。

パブコメの送信先は、
 こちら→http://www.iijnet.or.jp/cao/bousai/opinion-fukkou.html
が便利です。


被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告に対する意見書


                    2007年(平成17年)8月22日
                       兵庫県弁護士会
                         会 長  道 上 明


 被災者生活再建支援法は、阪神淡路大震災における被災の経験から、被災者の自立的な生活再建を支援する制度の必要性が自覚され、1998年(平成10年)に成立した。その後、2004年(平成16年)4月の法改正によって「居住安定支援制度」が創設されるとともに、衆参両院の災害対策特別委員会において「居住安定支援制度等の充実を図るため、本法の施行後4年を目途として、制度の施行状況等を勘案し、制度の見直しを行うなどの総合的な検討を加えること」などを内容とする付帯決議が採択され、現在内閣府に設置された「被災者生活再建支援制度に関する検討会」において改正内容についての検討が行われている。
 2004年(平成16年)の法改正後、台風23号や新潟県中越地震、能登半島地震など、多くの自然災害において改正法が適用されてきたが、支援金支出対象の制限、年収・年齢要件その他細かい支給要件による制限、支給金額の不十分等々多くの問題点があり、未だ被災者の十分な救済からはほど遠いのが実情である。近時の新潟県中越沖地震をはじめ、大規模な自然災害が発生するたびに、被災地からは、真に被災者の要望に応えられるよう、支援のあり方を一刻も早く見直すべきだとの声があがっている。
 そこで当会は、阪神淡路大震災の被災経験をもつ単位弁護士会として、被災者生活再建支援法が、真に被災者の自立的な生活再建を可能とし、被災者に安心と希望を与える制度となることを願い、今般、「内閣府の被災者生活再建支援制度に関する検討会」によって発表された「被災者生活再建支援制度見直しの方向性について-被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告-」に対し、意見を述べるものである。


【意見の趣旨】

1、居住関係費の支給要件の緩和
 (1) 住宅本体への支出
   居住関係費の支出を、被災住宅の解体・撤去費やローン利子等の関連経費に限定せず、住宅建設費、購入費や補修費等の住宅本体の費用も支出の対象として認めるべきである。
 (2) 全壊住宅の補修費用等
   罹災証明において全壊と判定された住宅であっても、補修を行って使用を継続しうる場合には、住宅の補修費用並びに補修に係る撤去費用、ローン利子を支出の対象として認めるべきである。
 (3) 住宅所有者の弾力的判定
   親族間での住宅所有者の認定は、所有名義のみに拘泥せず、生活実態を勘案して弾力的に判定すべきである。
 (4) 住宅以外建物への支援
   支援金支出の対象を、住宅のみならず、事業用の店舗・作業場・倉庫にも拡大すべきである。また賃貸用住宅の賃貸人にも支援を拡大すべきである。
 (5) 地盤被害に対する支援
   自然災害による被害が地盤に及んでいる場合、住宅には直接被害が無くとも、地盤の修復費用等を支援金支出の対象として認めるべきである。

2、生活関係費の使途拡大
  生活関係費の使途は限定することなく自由化し、被災者の自律的判断に委ねるべきである。

3、支給上限額の引上げ
  現在法定されている支援金上限額は300万円であるが、これを住宅本体への支出等、改正の方向性を踏まえた適切な金額に引き上げるべきである。

4、支援対象世帯の拡大
 (1) 年齢要件の撤廃・年収要件の緩和
   年齢要件は撤廃し、年収要件は緩和して、一定の高額所得者以外は支援対象とした上、支給の基準については被災自治体の裁量権を認めるべきである。
 (2) 基準となる年収の見直し
   支援の要件となる年収は、前年度の年収ではなく、申請時点での最新の年収額を採用すべきである。

5、罹災証明の被害認定
 (1) 認定段階の精密化
   現在被災者生活再建支援法により支援金を受けられる被害程度は全壊・大規模半壊の2段階のみであるが、支援の格差を解消するため、被害認定の段階をより細かく規定すべきである。
 (2) 半壊世帯への支援
   半壊世帯も支援の対象とすべきである。
 (3) 床上浸水世帯への支援
   床上浸水世帯も支援の対象とすべきである。
 (4) 支援金支給事務の簡素化
   支援金支給の手続き、特に被害程度の判定手続きや提出を求められる書類の範囲などを簡素化すべきである。

6、改正法の遡及適用
  被災者生活支援法の改正法を2007年(平成19年)3月1日以降に発生した自然災害に対して遡及的に適用するべきである。

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来る9月1日に,近くの教会で,森祐理さんのミニコンサートが開かれます。

moriyuri.jpg


公式HPはこちら http://www.moriyuri.com/yuri/


 森さんには、震災復興の活動を通じて知り合いました。とても素敵な方です。
 NHKで歌のおねえさんもしておられました。

 ご自身は、阪神・淡路大震災のとき、読売新聞に就職の決まっていた弟さん(当時は神戸大学の学生さん)を失くされ、それをきっかけに、日本だけでなく世界の各地の被災地で、元気と希望を与える歌声を届ける活動をはじめるようになられました。

 私たちお堅い専門家の集まりで、侃々諤々議論をしていたとき、お招きした森さんのミニコンサートを聴いて感動し「議論よりも先にやることがある!」と立ち上がって動き出した、というエピソードもあります。

 以前に、兵庫県弁護士会のHPで、森さんと会長の対談がアップされていて、何度かリンクしていたのでのすが、リニューアルの際に削除されてしまったので、以下のとおり、こちらに掲載をさせていただきます。
(※私が原案を作り、滝本会長が亡くなる直前に病床で編集した原稿です。だから、滝本さんの発言部分は遺書みたいなもんだと思ってます。)

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今週末(9月2日)でパブコメが締め切りです。
「被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告に対する意見」

 パブコメを出すのに、何か簡単な叩き台があった方がいいと思って,これまで出てきた意見のスタンダードなところをまとめた基本フォーム(津久井バージョン)を作ってみました。よろしければ,ご利用下さい。

インターネットを利用して出す場合は,
 こちら→http://www.iijnet.or.jp/cao/bousai/opinion-fukkou.html
が便利です。
 名前、年齢等を書いて、原稿をコピペすれば、作業自体は1分もかかりません。

 パブコメは,内容もさることながら,とにかく一つでも多く出すことが大事です。
 内閣府のパブコメの募集要項にも、

「最終報告に向けて検討を進めるに当たり、各層からの幅広い御意見が寄せられることを期待しているものです」

と書いてあります。

 このような、国政に対する直接の意見の申し入れは、憲法16条に定める請願権の行使にほかなりません(「何人も、損害の救済…法律の…改正…に関し、平穏に請願する権利」)
 憲法上の権利は、使ってナンボのもんです。


 各自で適当に加除訂正して,一人でも多くの声を届けましょう。

※かくいう私自身はまだ出していません。これから考えて出します。

=============パブコメ・フォーム================

被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告に対する意見

1 住宅本体への支出を求める

 支援金の使途を,被災住宅の解体・撤去費やローン利子等の関連経費に限定せず、住宅建設費、購入費や補修費等の住宅本体の費用も支出の対象として認めるべきである。

2 支出対象の弾力化を求める

 居住関係費の支出対象を,全壊住宅の補修費用,事業用の店舗・作業所・倉庫,賃貸住宅の賃貸人,地盤修復費などにも広げ,生活関係費の使途を限定せず被災者の自律的判断に委ねるべきである。

3 支給要件等の緩和を求める

 支給要件のうち年齢要件・年収要件を撤廃し,対象となる被害についても半壊世帯,床上浸水世帯を含めるべきである。

4 支給事務の簡素化を求める

 支援金支給の手続き、被害程度の判定手続き,要提出書類の範囲等を簡素化すべきである。

5 被災自治体の裁量権の拡大を求める

 被災自治体が適用要件や支給基準の細目,事務処理方法等について被災自治体の裁量権を大幅に認めるべきである。

6 支給額の引き上げと財源の確保を求める

 支給額の上限を500万円程度に引き上げるとともに,財源となる基金を満額(600億円)に充実させ,国の予算(平成19年度予算額3.1億円)も基金規模に見合ったレベルを確保(または基金への国の拠出)すべきである。

7 首都直下地震を想定した検討と区別を求める

 首都直下地震のような超大規模被害のフィージビリティを考慮して制度の改善が先送りになることは相当でなく,首都直下地震については,上限額の設定,国主導の特措法の策定などを検討し,他地域については一刻も早く改正を行うべきである。

8 能登半島地震,新潟県中越沖地震への遡及適用を求める

 本検討会の開始以降の大規模災害については改正法を遡及適用すべきである。


=============  以上  ================


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「被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告に対する意見」
(パブリックコメント)の期限が,9月2日(日)に迫っています。

 要は、被災者の生活再建のための制度を良くしよう!
という国民の声を、広く、熱く、多く、届けようというアピールです。

 実質あと3日しかありませんので、何度かお声かけさせていただこうと思っています。

 まずは、第1弾として、
   NPO法人都市生活コミュニティセンター
の池田啓一さんの呼びかけをご紹介します。

TCC.jpg

 今年も大きな災害が続いています。
 3月には能登半島地震、7月に入ると台風4・5号、そして7月16日には中越沖地震が発生しました。
 さらに国外でも8月16日にペルー地震が発生しています。

 災害からの復興にはさまざまな困難が待ち受けています。
 私たちも阪神・淡路大震災で直接経験しましたが、最大の難所のひとつは住宅再建です。
 かつて住宅再建や生活再建に苦しむ個人に直接公費をつぎ込んではならないという「神話」がありました。
 被災者に「つかみ金」を渡してはいけないという国の方針です。

 しかし1990年代前半の雲仙岳噴火災害の際に、その神話の一角が崩れました。
 さらに阪神・淡路大震災では「被災者生活再建支援法」(支援法)が成立し、生活再建のために被災者に支援金を給付する制度がまがりなりにもできました。
 兵庫県や国会議員の活動と先日亡くなった作家の小田実さんらがリードした被災者運動などがシンクロして勝ち取った画期的な成果でした。

 けれども支援法にはさまざまな制約があります。
 支援金の使い道が限定されていたり、年齢・年収による制限が大きく、さらに半壊以下では支給されません。
 特に問題なのは住宅の補修や再建の費用は支給対象にならないことです。
 神話は完全に消え去ったわけではないのです。

 実はちょうど今年から来年にかけては支援法の見直しの時期に当たっています。
 内閣府は今年に入って見直しに関する検討会を立ち上げ、7月末には中間報告が出されました。
 内閣府はこの報告について8月3日から9月2日まで意見募集を行ってます。

 先ほどの「神話」を完全に解体するためにも、今回の意見募集にどんどん意見を寄せることをここでみなさんに呼びかけたいと思います。
 この問題に詳しい方は詳しい意見を、詳しくはないが「支援金を住宅再建に使ってもいいではないか」「もっと多くの被災者に支援金が使えるようにすべきだ」と思われる方は是非そのむねを内閣府にお寄せください。
 さらに支援法の改正と同時に能登半島地震以後の災害にさかのぼって適用するよう付け加えることも忘れないでください。(池田啓一)



 この池田さんが、非常に端的な文例を紹介していますので、まず第1弾として挙げさせていただきます。
(明日は、私の作ったパブコメのたたき台などを紹介させていただきます。)

 パブリックコメントは、下記のURLから送信できます。
 一人ひとりの声が頼りです。
 「よくわかんないなあ~」という方も、「気持ちは分かるよ」ということであれば、ほんのちょっとの手間ですので、ご協力ください。

====================
 文例(簡単バージョン)
====================

1 住宅本体の補修費、建設費、購入費も支出の対象として認めるべきです。

2 支出要件を大幅に緩和すべきです。

3 今年3月に発生した能登半島地震以後の自然災害による被災者に対してもさかのぼって適用すべきです。


====================

●意見の提出先
 インターネットによる提出
  http://www.iijnet.or.jp/cao/bousai/opinion-fukkou.html
 郵便 〒100-8969 東京都千代田区霞が関1-2-2
    内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害復旧・復興)
    被災者生活再建支援法担当
 FAX 03-3581-8933



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 先日,被差別部落の不合理さを歌った岡林信康の『手紙』のことなどを書いたら,いろいろ勉強になるコメントをいただいて嬉しかった。

 とりわけ,私と同期・同クラスのろぼっと軽ジK弁護士さんから,教えてもらったお話は,とても刺激的だった。

 なんとなくしか知らなかった放送禁止歌というものの実態がよく分かったからだ。

 参考にした情報先としては,
   ◆森達也著「放送禁止歌」(光文社)は,必読だと思ったし,
 ブログとしては,
   ◆放送禁止歌 7/22PM7特番
   ◆放送禁止歌 ~唄っているのは誰?規制するのは誰?~
   ◆松岡正剛の千夜千冊

などは勉強になった。

 どうやら,1959年に,社団法人日本民間放送連盟(民放連)が『要注意歌謡曲指定制度』を設けたのが始まりだそうだが,この制度は1983年で更新を停止し,1988年で失効しているそうである。
 そして,現在は,各局が自主的な判断に委ねられていて,いわゆる「放送禁止歌」というものは存在しないということである。
  topimage3.jpg
 しかし,実際には「放送禁止歌」というモノが厳然と存在していることも,誰もが知っている周知の事実だ。

 私が応援している兵庫出身の本格バンドがある。
    jamzIp
“ジャムジップ”と読む。

「今まで誰も聞いたことないアコースティック」を売り文句に,マコトさんとsatoさんが結成したバンドだ。


 jamzIp,昨年11月3日の9条の会のイベント(→こちら)にも出演したが,その日に合わせて,CENSORED(放送禁止)というアルバムを出した。

 この一見不可思議なタイトルは,jamzIpの代表的な歌,
   article9
すなわち「憲法9条」に歌詞に由来しているらしい。

 jamzIpのマコトさん(→彼のブログはこちら)から聞いたエピソードによると,この歌のサビの部分の
  「戦争はもうやめよう 戦争はもういらない」
の部分が問題視されてFMで放送禁止になったのがきっかけなのだそうだ。

(→なお「article9」(=憲法9条)の歌詞を後掲させていただきました。とてもイイ歌ですから,みなさんよろしく~!)

 以前にも書いたが,

    「民主主義」にとって最も大切な装置は「表現の自由」

   「表現の自由」にとって最大の脅威は「萎縮的効果」

   「萎縮的効果」によって脆く崩れるのが「民主主義」


ということがある。
 これらは連鎖しているのである。

 「人権保護」の名の下で,最も大切な人権保護装置である「民主主義」が損なわれるというのは,とても大きな矛盾をはらんだ不合理である。
 民主主義の何たるかを知れば,放送禁止歌(放送禁止用語も同じ)の意味も変わってくるはずだ。


 自主規制が蔓延し,萎縮的効果が全国を埋め尽くした時のことを想起すべきでだろう。
 戦時下の日本,現下の北朝鮮・・・・。

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 第2次安倍内閣のメンバーが決まりました。

 内閣自体は,トップが変わらないわけだし,どうせ短命だし,はじめから期待もしていません。残念ながら,期待できるわけがありません。

 ただ,今回の組閣については,自分の活動と関係のある「法務」「防災」「教育」「厚生労働」は少なからず注目をしていました。

 その中にあって,比較的サプライズな人選は,
      舛添要一厚生労働大臣
かなと思いました。

マスゾエ
 舛添さんは,閣内ではトップレベルの知名度ですが,元国際政治学者だし,コワモテの論客なので,弱者救済の府の長である厚生労働大臣のイメージに合わないような感じもしていましたけれども,介護の分野では精力的に活動もしているので,必ずしも場違いではなさそうです。

 調べてみると,つい3か月前の参議院の厚生労働委員会で,
  舛添要一氏が質問者となり,
  答弁 安倍総理大臣(←・・・・これからは上司だ)
  答弁 柳沢厚生労働大臣(←・・・・これからは前任者だ)
というやり取りの経過が見つかりました。

 後に質問答弁の全てを引用しておきますが,ここでの発言を,今度は責任者として実行する立場に立つわけですから,実際にやり遂げられるものかどうか,お手並みを拝見しようという気持ちになりました。

まあ,強調部分だけで結構ですから,見てみて下さい。
(ただし,とても長いので注意して下さい。ヒマな時だけで結構です。)

 ※なお,舛添さんに対する安倍首相の答弁は,本当に拍子抜けする発言ばかりで,「確かに,こりゃあ選挙に負けるわ。ダメだこりゃ~」とあらためて感じ入るものがありました。
166-参-厚生労働委員会-29号 平成19年06月14日

○舛添要一君 自由民主党の舛添要一でございます。
 私はなぜ国会議員になったかというと、母親の介護をやっていましたので、これは同じ苦労を人に掛けたくないなと、その思いでやりまして、ずっと介護保険の問題、厚生労働行政を扱ってきて、本当に日本国民が老後を安心して過ごせる社会をつくりたいと六年間一生懸命頑張ってまいりました。社保庁とも闘いました。
 しかし、残念ながら、非常に内心私も国民の皆さんに申し訳ないという気持ちなので一生懸命闘いましたけれども、まだこの程度なんです。だけど、今回は全力を挙げて社会保険庁を解体する、改革する、そして国民が本当に安心できる老後をつくりたいと、そういうふうに思って質問したいというふうに思っております。

以下つづく・・・・・
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今朝の神戸新聞には,
  「在任中の改憲困難に 安倍首相 政治目標を“喪失”」

とあった。

たいへん結構なことである。
今回の参議院選の最大の成果だ。

もっとも,改憲困難な理由としては,
  ・民主党が憲法審査会の早期始動に反対していること
  ・公明党も独自の主張を述べ始めたこと
  ・強行採決した国民投票法の改正案が提出されそうであること

などが挙げられていて,もっぱら政治的動向が主たる要素になっている。

新聞記事には一言も触れられていなかったが,本来であれば,

  「国民の議論が,まだまだ盛り上がっていない」

  「世論が,改憲に慎重論が増えてきた」


などという,主権者である国民の動きや雰囲気が,改憲へのブレーキの主たる要素にならないといけないのだろう。


皮肉半分だが,愚策を積み重ねた安倍氏も,たった一つ良いことをした。
それは,「憲法」について国民の関心を呼び起こしたことだ。
「憲法」について,全く関心の無かった層に,現実的な危機感を感じさせ,憲法の価値を真剣に考えさせるきっかけを創ったわけで,反面教師としての役割はとても大きい。


だからと言うわけではないが,安倍氏の凋落に伴って,このまま憲法の話題が小さく消えていくことは絶対に避けないといけない。

「憲法」は,一政治家の命題などではなく,一人ひとりの国民の生活の礎なだから。


hyirogeyo9jo_20070827063900.jpg さて,来る9月9日に予定されている兵庫県での,
    「ひろげよう!9条の心」
の宣伝の第2弾である。

兵庫県弁護士9条の会の事務局を担当して下さっている落合淳宏さんは,「ひろげよう!九条の心」実行委員会のお一人でもあるが,以下のような文章を寄せている。
このイベントに関して,
◆改憲勢力が恐れているのは、国民のなかに憲法を守る運動が広がること、「改憲」の中心テーマである「憲法9条まもれ」の運動が党派を超えて広がることである。

◆経済同友会終身幹事の品川正治氏や自衛隊元幹部の小池清彦氏らが、9条守れの声をあげるなど、改憲勢力が恐れる「9条の会」がこれまでの「護憲勢力」の範囲を遙かに超えて急速に広がっている。

◆今年の「9.9」には、神戸文化ホール大ホールで「ひろげよう!9条の心」を開く。辻井喬氏がこの集会の講演を引き受けてくれた。辻井氏は、「父の肖像」など著名な詩人・作家で「マスコミ九条の会」や「俳優座9条の会」の呼びかけ人でもあるが、同時に、セゾングループ代表として経済同友会の副代表幹事も務めた経済界の人である

◆普天間かおりさんのライブ、青年による9条パフォーマンスとあわせて、これまでの枠を越えた層の参加で集会を大いに盛り上げ、改憲ストップ・9条守れの運動の新たな跳躍点としたい。
と書いておられる。

まさに,この取り組みの趣旨そのものである。
お時間がある方は,是非,このイベントへのご参加をお願いしたい。
(※お玉さんも会場のどこかにおられるそうですよ)
詳しくは→こちらをどうぞ

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昨日,初めて岡林信康の歌を聴く機会がありました。
(私はいろいろ知ったようなことを書いてますが,実は知らないことばかりです。)

すごいインパクトでした。

「山谷ブルース」ぐらいは知ってましたが,
「チューリップのアップリケ」の,
    “うちのお母ちゃんどこに行ってしもたの?みんな貧乏が悪いんや”
なんていうのは,とても30~40年前の歌とは思えず,今どきの歌ではないかと思ってしまいました。

特に心にのこったのは「手紙」という歌。
部落差別のために,恋人との結婚が阻まれた女性が
    “部落に生まれた そのどこが悪い どこが違う?”
と手紙に書くのです。

著作権の問題があるので,ここでは引用できませんが,
      ここ(日本のフォーク)

から見ることが出来ます。

そこから「橋のない川」という池内勝司作詞/作曲の歌があることも知りました。

「チューリップのアップリケ」に見る貧困問題は,40年前と違う形で現代にもあらわれていることが明らかですが,
被差別部落問題も,40年前と形を変えているものの,現在もなおかつ存在しているからこそ,ハッとさせられるわけです。

「手紙」
は,代表的な放送禁止歌とのことですが(放送の是非は別として),今も社会に問題が現存している以上,この問題もタブーであってはならないのでしょう。
問題を直視することなく,過度にタブー視することは,新たな問題の温床ともなります(元奈良市職員の恐喝事件の例を想起するまでもないでしょう。)

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(※今日は,最後に残った息子の宿題,お決まりの「読書感想文」を仕上げるために,読むべき「本」を買いに行きました。
・・・が,息子が買ったのは江戸川乱歩著『怪人二十面相』!さてさて,いったいどんな感想を書くのだろうか…?
・・・ということで,作文関連で,憲法作文募集のネタを再掲します。この記事はどうも不人気でしたが,コメント欄好きの見知らぬ皆さん,どうせ書くなら懸賞作文を書いて出して下さい!)


20070728212926.jpg 兵庫県弁護士会では、憲法についての懸賞作文を募集することになりました。

 NHKでも、この夏は憲法9条についての大きな企画があると聞いています。

 先日の参議院選では、憲法をめぐる議論は小休止状況でした。

 状況の変化を踏まえて、ここで一つ、盛り上げていかないといけませんね。

 時機に適った企画だと思いますので、私のブログからもご案内させていただきます。

 字数は、800字から4000字程度まで
 メールでの応募も受け付けているとのこと。
 応募先アドレス sakubun@hyogoben.or.jp
 メールでの応募の場合、締め切りは、9月末日受信分まで有効です。



憲法についての懸賞作文募集のお知らせ

 日本国憲法が施行されて60年。国民投票法が成立するなど憲法をめぐっては様々な論議がされています。
 兵庫県弁護士会では、憲法と平和について、市民の皆さんと一緒に考える集いとして、2007年(平成19年)10月20日(土)に「語り合おう憲法」と題した市民集会を開催します。
 この市民集会にあわせて、より多くの市民の方々、生徒、学生の方など若い方も含めた多くの方に憲法に関心を寄せて頂くための企画として、「憲法についての懸賞作文」を下記の要領で募集いたします。
 テーマは、「憲法・人権・平和」としていますが、人権・平和の問題、憲法改正の是非など、日本国憲法にかかわる内容でしたら何でも自由です。日頃、皆さんが日本国憲法について考えていらっしゃること、これを機会に考えたことなど、どしどしお寄せ下さい。
 多数の皆さんのご応募をお待ちしています。


~募集要領~

1 テーマ
「憲法・人権・平和」
日本国憲法にかかわる内容でしたら自由です。
作品には、それぞれご自身でタイトルをつけて下さい。


・・・・以下つづく

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 柏崎刈羽原発の問題については、以前に、私なりの考えを述べました。
(→「今,原発の最大の問題は何だろうか」をどうぞ)

20070812132018.jpg その際、石橋克彦先生のことを紹介しました。

 石橋先生は、地震学の専門家です。阪神淡路大震災のときも、岩波ブックレットから「阪神淡路大震災の教訓」という分かりやすい本も出されています。
 石橋先生は、以前、日本の原発の安全の守護神的な存在である、原子力安全委員会・耐震指針検討分科会の委員を務めていました。
 ところが、委員会で策定された原発耐震化の新指針案を批判し、昨年、決定直前に委員を辞任されたという方です。

 石橋先生のほか、原発設計技術者や、この分野の専門の科学者の方々が、先日、声明を出されました。
 以下は朝日新聞8月21日の記事です。

柏崎刈羽原発「閉鎖すべし」 学者らが声明

 地震学や材料工学の研究者らで組織する研究者グループが21日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発は「運転再開を前提とせず、閉鎖を視野に事後処理をするべきだ」とする声明を発表した。経済産業省にも声明文を送るとしている。

 発表したのは、「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」。国の新耐震設計の検討会の委員だった石橋克彦・神戸大教授(地震学)や、中性子による原子炉の劣化を研究している井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)ら4人。

 石橋教授は記者会見で「今後も原発周辺で再び大地震が起きる可能性がある」と指摘。かつて原発の設計に携わった田中三彦さんは「重要機器の安全性を検証するには、地震の揺れをもとにシミュレーションするほかなく、安全解析は不十分だ」と述べた。

 この「柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」の出した声明の全文を入手しました。
 石橋先生が自ら紹介されたもので、転送・転載を歓迎とのことです

 文字どおり「専門家」「純粋に科学的・技術的見地から、この状況に強い危機感」に基づいて発した声明ですから、真剣に原発問題に向き合うときには、避けて通ることのできない必須の考慮事項であると思います。

 以下、全文を引用します。
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民主党に意見書を出しました。

内容は,民主党の「日本国教育基本法案」に対する意見と提言です。

民主党は「日本国教育基本法」を提唱しています(→民主党の「教育のススメ」をご覧下さい。)

民主党が勝利した今,これからの国会運営で主導権を持つことを期待しつつ,跡形もなく改悪されてしまった教育基本法を,あらためて再改正する「時」に向けて,

   ◆民主党の法案の良いところを支持し

   ◆民主党の法案の難点を指摘し改める


ことを求めて,兵庫県弁護士会の有志13名で8月20日に発出したものです。
既に小沢一郎党首以下,民主党議員の全員に届けました。
これを受けて,民主党が法案の見直し作業を行う際には,助力を惜しまない覚悟です。

この意見書に込めた思いは,起草者である村上英樹弁護士のブログで詳しく書かれていますので,ご覧下さい(→こちらです

この意見書は,以下に引用しておきますが,非常に長いのでご注意・ご留意下さい。
よろしくお願いします。

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 ヒゲ隊長こと佐藤正久氏の発言について,非常に重要な事柄が,昨晩に報道されました。
 これは,報道の前提となった自衛隊内部資料「武器使用権限の要点」(情報公開されたもの)からの抜粋です(→News for the People in Japanより)。

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 これによると,佐藤氏の発言中にあった「駆け付ける」とか「巻き込まれる」という言葉は,この内部マニュアルが出元のようですね。
 つまり,佐藤発言は,組織的な確信犯だということです。

 昨晩のTBSニュース(→こちらより)です。動画もあります。
駆けつけ警護「自衛隊方針の可能性」

 イラクに派遣された自衛隊の指揮官を務めた佐藤正久参議院議員が、憲法違反の疑いがある「駆けつけ警護」を、事実上「行うつもりだった」と述べたことに対し、弁護士らのグループが、「個人としての発言ではなく、自衛隊全体の方針である可能性がある」と指摘しました。
bukisiyou4.jpg
 佐藤氏は、「自分が巻き込まれない限りは、正当防衛、緊急避難の状況は作れない」と述べて、味方の他国の軍隊が攻撃された場合、情報収集を行うという名目で駆けつけ、戦闘に巻き込まれる形を作って応戦する考えだったことを明らかにしました。

 これについて「憲法9条をないがしろにする」と批判している弁護士グループらは、情報公開で得た資料を基に、「佐藤氏の発言は自衛隊全体の方針ではないか」と指摘しました。

 この資料には、「武器を使うことについての積極的な意思がなければ、武器を持って救助に駆けつけることは構わない」という記述がある一方で、他国の部隊が襲撃された場合は、他国の武力行使と一体化するため、救援できないと明記されています。(22日23:56)


 この話題については,以前のエントリーでコメント欄がずいぶん盛り上がっていますけれども,それだけ関心の高い(どういう立場に立つにせよ)重要な問題だということだと感じています。
 それに対して,マスコミの報道の扱いがあまりにも小さいのがヒジョーに気になります。

 さらに突っ込んだ内容については,他人のふんどしで恐縮ですが,ヤメ蚊弁護士さんのブログの渾身の連続記事を参考にしていただきたいと思います。私も全く同意見です。

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 ブログのコメント欄が多くの発言で賑わっていてありがたいものだ,と脳天気に感じているのは傍観者としての私だけのようで,リアル世界の知人・友人たちの声を聞きましたところ,「なんだい,ありゃあ?」という印象のようです。

 確かに,一読者の立場に立った場合,コメント欄に気軽に書き込めるような雰囲気でないなと感じるときも(最近はしばしば)あります。

 少なくとも,海外派兵の話題や,教育談義,特定のコメント者の傾向や実体などの話題になると,すぐに議論が白熱していき,正直言って,私の理解を超える議論も多く,全くついていけないことも多いです。
 申し訳ないですが,一部の特定の方や,長文コメントについては,ちゃんと読むことさえありません。
 ただ,こういった活発な議論の行方を見るのも趣味だ,という方もあろうと思ってコメント欄を開放することにしていました。

 しかし,本来,私がコメント欄を開放しているのは,いろいろな方の多様な意見に触れたいからです。
 一部の特定の方々のために場を提供しているのではありません。
 一部の見知らぬ特定の方々の議論の場を確保することにより,かえって不特定多数の方々や私のお知り合いの方々が寄り付きにくい雰囲気になれば,本末転倒です。

 そこで,鈍感な私も管理者として重い腰を上げることにしました。

 とはいえ,いちいち承認制を取るほど時間の余裕もありません。
 一応,今回は,私なりの基準を呈示することにして,しばらく様子を見させていただきます。
 それでも状況の改善が見られないときは,私の判断において,特定の方には出入りをご遠慮願うことにしたいと考えています。
 とりあえずは,その旨を予告し,お伝えしておきます。

<私のブログのコメント欄の基準>

1 ◆リアル世界で私のお知り合いの方,◆他のブログ主で私と相互リンクしている方,◆私がコメントを歓迎する方(その方には,その旨を直接お伝えします)
  →ご自由にどうぞ

2 その他の方も,基本的には,ご自由にどうぞ。
  ただし,次のような行為はご遠慮いただきます。

(1)他人のコメントに対し,威圧的,命令的,差別的,人格攻撃的な物言いをすること
(2)記事の内容から外れた話題や持論を長々と展開すること
(3)1人で複数のハンドルネームを使い分けて発言すること
(4)誹謗中傷,公序良俗違反,明白に違法な発言をすること
(5)個別具体的に行う管理人(私)の指示に従わないこと

3 広告,営業,迷惑TB類似のコメントは予告なく削除します。

4 この基準の適用の判断は管理者にあります。また,この基準は適宜改めることがあります。

 どうでしょうか。

 ベテランブロガーの方々からすれば,とても初歩的なものに過ぎず,目安としても不十分に見えるでしょうけれども,まずは試行してみます。
 趣旨はあくまで「気軽に発言できる雰囲気の確保」と「自由な発言」のバランスを取るところにあります。

 うまくいかない場合はどうしましょう?
 その場合は,これ以上の管理をする時間がなくてたいへんなので,承認制は取らず,コメント欄を閉鎖することにしようかな,と今は思っています。
 よろしくお願いします。

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 〆切が近づくまでなかなかエンジンが始動しないのが私の悪いところですが,本日(8/22)〆切のパブリック・コメントは重要です。

 「国民生活センターの在り方等に関する検討会」中間報告
に対するパブリック・コメントを,本日まで募集しています。
 →こちらより
kokusen1.jpg


 今回の国民生活センターの在り方の見直しは,
   ■トラブルのあっせん・調停(ADR=「裁判外紛争解決手続き」)機能の創設
   ■国民生活センターの機能全般の強化
というのが目玉であるとされています。

これだけを見ると,
   「なんだ,いいことじゃんか。」
と思われるかも知れません。私も,新聞でちらっと見た限りでは,そう思っていました。


 ところが,「国民生活センターの在り方等に関する検討会中間報告」をよく読んでみると,次のようなことも書いてあるのですね。
◆早期にPIO-NET にかかる費用の大幅な縮減を実現する(6頁)

◆「消費者トラブルメール箱」は廃止する(7頁)

◆テレビ番組作成について費用対効果を考慮した抜本的見直し、既存の雑誌二誌を廃刊(9頁)

◆国民生活センターの相談業務としては(中略)、一次的な直接相談については(中略)廃止に向けて検討することとする(10頁)

◆新たなテスト用の施設整備及び高価な測定機器の更新は基本的に行わない(11頁)

これって国民生活センターの機能縮小ではないですか!

もちろん,「新たな制度のために従来の制度を改廃する」とか「整理・合理化」とか「適材適所」という聞き慣れた建前が前提になっていますけれども,仔細に見れば,

   ◇国民の生活に密着しているという姿勢

   ◇客観的なテスト・検証に基づく発言力

   ◇チェック機能を果たすための十分な財政的裏付け


という核心部分が弱体化する危険をはらんでいると思います。

悪徳商法が次々に現れ,消費者保護がこれほど叫ばれている中で,国民生活センターの役割は,ますます重要になっているはずです。
ですから,物心共に,これを充実させるのが本来でしょう。

民主党の「国民の生活が第一」というスローガンが正しいとすると,これを裏から支えるのが国民生活センターです。
ここは,何を置いても,しっかり従来機能を保持すべきです。

これらについては,神戸新聞の社説が上手にまとめているのでご覧下さい(→こちらです

私が提出するパブコメ案を書いておきます。
ご参考の上,みなさんもパブコメをご送付いただければ幸いです。
今回の中間報告の基本方針の中核である国民生活センターの機能充実については,消費者を取り巻く環境や悪徳商法による被害の深刻化などを考えると,大いに賛同すべきものだと思います。

 とりわけ,ADR制度の確立や,PIO-NETシステムの利用の拡大,消費者教育の充実などは,具体的な施策として高く評価できるところです。

 ただし,あくまでも今回の見直しは国民生活センターの機能充実が主眼であって,費用縮減を目的にならないよう注意すべきです。特に,PIO-NETのシステム改善,既存雑誌の廃止,商品テストの外注化などは,国民生活センターの中核的な事業ですので,コスト減を理由に機能縮小があってはなりません。

 国民生活センターのこれまでの活動は,国民からの直接の苦情を受け付けるという「生活密着性」,商品テスト・検証を自ら行うという「主体性」,さまざまなチャンネルを通じて啓蒙活動を行う「発信性」に支えられていました。ところが,近時は,予算的理由からこれら活動が十分に行えていませんでした。

 現時点で必要なのは,これら中核機能を支えるための予算措置であると考えます。この点について,報告書では,十分に言及をすべきだと思います。報告書中に,いくつか縮小・削減を検討している事項がありますが,機能拡大・充実に資するものとなっているかどうか,もう一度検証する必要があります。

【宛先】
内閣府国民生活局消費者調整課 宛
○ 電子メールの場合、下記アドレスより送信可能です。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/ncac/ncac-index.html
○ FAXの場合 : 03-3581-9935
○ 郵送の場合 : 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
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酷暑の中,東京の都心を歩いてきました。
ものすごい悪環境であるにもかかわらず,実にたくさんの人々が行き交っていました。
地方都市でどんな大きなお祭りを開催しても,日常の東京の人の多さにはかないませんね。

秋葉原に行きました。すごくにぎわっていました。すぐ近くでは,新しいビルの建築工事をやっていました。
確かに東京は活況なんですね。

これなら「成長を実感に」というスローガンを出したくなる気持ちも分からないでもありません。
地方ではなんのこっちゃという感じがしましたが,東京なら納得です。

堺屋太一が8月17日の読売新聞で,世界の中で首都圏の経済・文化の国全体に占める割合が高まっているのは日本だけで,自然に任せておけば地方分散になるのに,日本はお金と権力で東京に集中させている。やめなければいけないが,東京の人たちにはそれが分からないということを言っていましたが,なるほどなあと目で見て感じました。

kanra-men.jpgそんな私は,秋葉原の小さな横町にある「おでん缶」の自動販売機で,おでんとともに「ラーメン缶」を購入して参りました。
おでん缶はマニアの間ではかなり有名で,わざわざ写真を撮りに来ているカップルもいました。
私も同類ですが。

私は,購入したおでん缶とラーメン缶を,新幹線の中で賞味し,なるほどなあと舌で味わって感じました。

確かに,首都圏に文化と発明も集中しています。
ただ,東京だから売れるのであって,確かに地方で売っても成り立つかどうか・・・・

昨年は,神戸の宇治川商店街の自販機にもおでん缶がありましたが,いつのまにか消えていました。
残念です。ラーメン缶なら私が買うのに。

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兵庫県下の9条の会の総結集の第4弾!です。

hirogeyo9jou2.jpg


ひろげよう!9条の心

「9条の心ネットワーク」(兵庫県下・9条の会で構成)では2007年9月9日にイベントを開催します。

2007.9.9(日) 13:30~16:50

神戸文化ホール(大ホール)

参加協力券 2,000円(学生1,500円、高校生500円)

講演:「憲法施行60年 今、9条を考える」
 講師:辻井 喬(詩人・作家)

ライブ:守りたいもの
 出演:普天間かおり(シンガーソングライター)
  普天間かおりさんのHP:http://www.futenma.net/

9条パフォーマンス LOVE&PEACE
若者たちによる愛と平和の9条表現

1.ファッションショー『明日でないことを願う、ある1日のお話』
 出演:Fa(I_shion(ふ(I:ぢぁっしょん)

2.ダンスパフォーマンス
 出演:tochibo- & D → rop

3.ピースハーモニー(合唱)
 出演:神戸青年合唱団、tara-B、トーフレンズほか

<総合司会> 小山乃里子(パーソナリティ)


主催 「ひろげよう!9条の心」実行委員会 
お問い合せ 9条の心ネットワーク
〒650-0015 神戸市中央区多聞通2-1-4 3階
TEL・FAX 078-361-9199
URL http://www.ne.jp/asahi/9jou/kokoro/
参考HP:神戸青年合唱団HP http://ksg.ojaru.jp/index.htm


ご存知かと思いますが,辻井喬さんは,本名が堤清二さん。

セゾングループのトップだった経済人です。

どんな視点から9条を説くのか,楽しみです。


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久しぶりに息抜きを。

korokoro1.jpg私の子どもたちの愛読書はコロコロコミック

なんと,コロコロコミックは,今年で創刊30年なんだそうです。

私の子ども時代の愛読書はコロコロコミック
今でも,創刊号のドラえもん200頁の感動は覚えています。
当時は8歳だったわけか・・・・。

ドラえもんのことばっかり考えていたなあ。
うちの子ども達にも「マンガばっかりダメ!」とは言いにくいですねえ。

korokoro17.jpg今でも実家には,コロコロコミック17号が置いてあります。
ドラえもんだけでなく,パーマン,オバQ,名たんていカゲマン
ゴリポン君,あさりちゃん,新・ウルトラ兄弟物語,ゲームセンターあらし
等々

素晴らしいラインナップでしたね~
(同世代の人は分かりますよね~)

「怪奇!口裂け女」なんていうのもあって,怖かったなあ。

8月18日の神戸新聞のコラム「 正平調 」は,コロコロコミックがネタです。

素晴らしい!!!
「仮想や虚像の世界があふれる今の社会でも、こんな分かりやすい世界が男の子たちの支持を集めていることに少し安どする」
という大人らしい感想にも,まったく同感です。

神戸新聞の連載は,先月から「ちびまる子ちゃん」です。
この神戸新聞のノスタルジックな趣味がいいですね。

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yakiba3.jpg


私があちこちで開催される9条の会に出掛けて配るレジュメには,この,
  「焼き場に立つ少年」
の写真を,そっと載せておくようにしていました。

 この写真は「写真が語る20世紀 目撃者」(朝日新聞社/1999年)に掲載されたものですが,オダネル氏自身が,次のようなコメントを添えていました。
 これを読んで,あらためて写真を見たとき,何とも言えないこみ上げるものがあったのです。
1945年9月―佐世保から長崎に入った私は

小高い丘の上から下を眺めていました。

10歳くらいの少年が歩いて来るのが目にとまりました。

おんぶひもをたすきにかけて、

幼子を背中にしょっています。

重大な目的を持ってこの焼き場にやってきたという

強い意志が感じられます。

しかも足は裸足です。

少年は焼き場のふちに、

5分か10分も立っていたでしょうか。

おもむろに白いマスクの男たちが少年に近づき、

ゆっくりとおんぶ紐を解き始めました。

この時私は、背中の幼子がすでに死んでいるのに

初めて気づいたのです。

まず幼い肉体が火に溶けるジューという音がしました。

それからまばゆいほどの炎がさっと舞い立ちました。

真っ赤な夕日のような炎は、

直立不動の少年のまだあどけない頬を赤く照らしました。

その時です、炎を食い入るように見つめる少年の唇に

血がにじんでいるのに気がついたのは。

少年があまりきつく唇を噛みしめているため、

唇の血は流れることもなく、

ただ少年の下唇に赤くにじんでいました。

夕日のような炎が静まると、

少年はくるりときびすを返し、

沈黙のまま焼き場を去っていきました。

佐世保から長崎に入った私は、

小高い丘の上から下を眺めていました。・・・

背筋が凍るような光景でした。
 この写真を長崎で撮影し,解説文を書いたジョー・オドンネル(オダネル)氏が,今年、長崎原爆の日の翌日(8月10日)に亡くなりました。

 オダネル氏も,晩年,放射能による健康被害で苦しんだそうです。

 私たちは,この壮絶な苦しみ・悲しみを忘れてはならず,
 また,
 実際を知らない私たちは,最大限の想像力を動員して少年の思いをイマジネートしないといけないのでしょう。

yakiba.jpg この詩を横井久美子さんが朗読し,
峠三吉氏の「にんげんをかえせ」を横井さんが歌った
 CDが,原爆症認定集団訴訟全国弁護団らから,頒布されています。
 (→入手はこちらをどうぞ

 オダネル氏の逝去の日に「はだしのゲン」が放映されました。

 焼き場に立つ少年と重なるものがありました。


 この奇遇に,また過去の日への思いを新たにしました。

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正式名称;日本国憲法の改正手続に関する法律
 (→全文はこちら
k3-2.jpg
通称;国民投票法

俗称;壊憲手続簡略化法


が,たぐいまれな悪法だ!,ということはこれまで散々書いてきましたが,早速,その悪法ぶりを発揮しました

マア,まずは朝日新聞の記事(2007年08月17日15時32分配信)を見て下さいよ(→こちらより
国民投票法理由に戦争展の後援拒否 千葉県野田市

 千葉県野田市で市民団体が18、19日に開催予定の「平和のための戦争展」をめぐり、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の「公務員による地位利用」にあたりかねないことを理由に、野田市が後援要請を断っていたことが分かった。主催者側は「憲法改正案が発議されてもいないのに、地位利用を理由にするのはおかしい」と納得していない。
k16.jpg
 戦争展は、野田・九条の会や同市被爆者の会などでつくる実行委員会が主催し、市中央公民館で今年初めて開く。広島・長崎の原爆写真や野田と戦争とのかかわりなどについて展示。野田・九条の会も訴えをアピールするという。

 後援申請を受けた野田市は7月、後援しないことを決め、実行委に文書で通知した。
 理由は
 (1)9条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著
 (2)発議可能となる3年後に国会で9条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、

というものだった。

 国民投票法は、憲法改正案が発議されてから投票するまでの間、公務員の地位を利用した運動を禁じている。
 ヘンテコな国民投票法ができちゃったせいで,自治体のみなさんも,思いっきりビビッっちゃっているわけです。

 こういうのを,悪法の萎縮的効果といいます。

 まったく効果テキメンで,あきれてしまいます。

 もちろん,野田市の対応は,人情として,萎縮する気持ちは分からないでもないです。
 しかし,法律的に見ても,ちゃんちゃらオカシイわけです。

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学習指導要領を改定して,脱「ゆとり教育」とするそうだ。

お世辞にも上手く機能したとはいえない「ゆとり教育」を見直すことには私も賛成するが,なぜ根付かなかったのかを検証しないで,やみくもに「学力向上」を強調するのは,愚策の上塗りになるのではないかと憂慮する。

私なりに,ざっくりと2つだけ思うところを述べると,

  ◆教育環境を整備していないこと
    (→ 教育費をケチってはならない!)

  ◆教育権と学習権を保障していないこと
    (→ 現場(生徒の教師)の主体性を認めよ!)


が問題だと思う。
少なくとも,中教審には,その点に言及してもらいたい。

まずは,今日の読売新聞(関西)の一面トップから引用しておこう(強調部分は津久井による。)。
「言語力」育成、脱「ゆとり」も
   …中教審が指導要領改定へ


 今年度中に改定が予定される小中高校の学習指導要領について、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は16日、基本方針を「ゆとり教育」から「確かな学力の向上」に転換した上で、自分の考えを文章や言葉で表現する「言語力」を全教科で育成していく方針を固めた。

 国際学力調査で低下していることが明らかになった文章表現力や思考力を向上させる狙いがある。中教審は今後、各教科ごとに言語力の具体的な育成方策をまとめる方針だ。

 学習指導要領は、小中高校の授業で行う内容や時間数などを定めた国の基準で、ほぼ10年に1回改定される。現行の指導要領は、学校5日制の完全実施など、学習内容を大幅に削減した「ゆとり教育」が柱で、小中学校は2002年度から、高校は03年度から施行されていた。

 しかし、学力低下が指摘されているため、新たな指導要領では、「ゆとり教育」からの脱却を明確に示すことにした。(中略)

 経済協力開発機構(OECD)が2003年に行った国際学習到達度調査(PISA)では、文章表現力や思考力を測る「読解力」の順位が、日本は8位から14位に下落した

 中教審は、こうした力が欠けていることが、人間関係の構築が苦手な子供を増やし、いじめやニートなどの問題の遠因となっていると分析。言語力の習得を通じ、子供のコミュニケーション能力を向上させることも目指したいとしている。

(1) ゆとり教育について,何がダメだったのか?
私は,第一に,
   「授業時数が減ったのだからお金も減らそう!」
   「お金がないから,人(教員)も増やさない!」
   「お金がない分,精神(=心)でカバーしよう!」

という,まるで戦時の窮乏下のような発想が,教育を貧困にしている大きな原因だと思う。
kyouikuhisuii.jpg
 これは,文部科学省の公表しているデータだが(こちらより引用),「ゆとり」を良い口実にして,教育費をどんどん減じているのがよくわかる。

 少子化の傾向もあるだろうが,公教育費は減少しているが,私教育費(塾などの費用)は増加しており,国のケチりは明らかだ。

 どうして,中央教育審議会も,教育再生会議も「本気で教育を良くしたいなら,もっとお金をかけようよ!」と声高に言わないのか,すごーく不思議だ。

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korekara4-thumb.jpg 終戦記念日の昨日、NHKの目玉の特集である

「日本のこれから
 ~考えてみませんか?憲法9条」


を見た。

 憲法9条を正面からテーマにした生放送の討論番組で、有識者のほか、市民も参加して、活発な議論が展開されたが、私の感想としては、

   9条維持派 = 現実に即した意見

   9条改定派 = 理想・建前の強調


という感じで、よく言われる
   「憲法9条は理想に過ぎず現実的でない」
という決まり文句は、むしろで、
   「憲法9条は現実に有用であり、改定は理想論に過ぎない」
と感じた。

 参加市民の中で、団体職員や女性の方が、国の自立や国際貢献を勇ましく声高に訴えていた(=一見、立派に聞こえるが、空虚さも感じる。)のに対し、
 実際にPKO活動等に従事している方や平均的日本人の現状に即した9条護持の意見は、地に足の着いたもの(=冷静な情勢分析を踏まえた現実論。)だった。

 もちろん、理想的平和論を展開する方も数多くいたが、
      ▽理想的平和論  (→あくまで理想)
      ▲理想的自立国家論(→あくまで理想)
が、どちらも極論的な感じだったのに対して、
      ◎現実的平和論  (=9条堅持&具体論)
という3派に分類することができた。

 私は、このブログでは、上記のうち「理想的平和論」を語ることも少なくないけれども,
今回のNHKの番組を見て、やはり現実を的確に捉え、具体的・現実的な施策を検討することが、9条をまもる早道であり、最善の策だと考えさせられた。

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ヒゲ隊長こと佐藤正久参議院議員が,イラクに派遣されたときの真意につき,

 「『情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれ』て集団的自衛権を行使して戦っちゃおう!」

 日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろう

などと,勇ましくも,ヒジョーにおそろしいことを堂々と公言した件に対し,弁護士を中心とする市民有志が,本日(8月16日),公開質問状を送付することになったとのことです。
詳しくは News for the People in Japan へどうぞ。

政府が,立憲主義をないがしろにしていることは承知していましたが,法治国家までもひっくり返そうというこの蛮勇的な発言に対し,批判・支持を含め,大きな反響が起きないのはおかしいです。

この発言は,ニュース画像がまだ見られますので,まあ生で見て下さい。
http://news.tbs.co.jp/20070810/newseye/tbs_newseye3630843.html

詳しくは,ヤメ蚊弁護士さんのブログの連続投稿があるので,参考にして下さい(→こちらとか , こちらとか , こちらとか , こちらなど
たしかに,ヤメ蚊さんご指摘のとおり,佐藤氏の発想は,戦前の柳条湖事件と発想は全く同じです。

また,「規範意識の教育」をスローガンにしている安倍氏としては,規範を堂々と破ろうとしている自党員・隊員からまず,法律をちゃんと遵守するように教育・指導しなければなりません。

今日の午後3時に,公開質問状について,参議院議員会館にて記者会見だそうですから,取り急ぎ,公開質問状の内容を,ご報告しておきます。
(強調部分等は津久井による。)
         公開質問状 案
                             
参議院議員佐藤正久殿

 私たちは、平和を希求し、侵略戦争を廃絶することを願っている市民の有志です。

 貴殿は、集団的自衛権に関する政府の有識者懇談会に関するJNNの取材に対して、イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった立場から、当時現場では、事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったことを明かしました。

 JNNの取材結果を伝えるTBSニュースによると、貴殿は、「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」と述べた上、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったと説明し、その理由として、「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護に)行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」と発言しています。

 上記報道が正しければ、貴殿の言う「巻き込まれる」行為は、外形的には、正当防衛・緊急避難の好況下での攻撃を導くものですが、それは意図的に緊急状態を作出したうえでの攻撃であり、実質的には、正当防衛・緊急避難の要件を満たさず、自衛隊法に違反するばかりか、憲法9条をないがしろにするうえ、自衛隊派遣の国会決定の意図を超えた行動を行うものでありシビリアンコントロールをも無視する許し難い行為というほかありません。

 しかも、貴殿は、「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろう」と発言しているとおり、貴殿は「巻き込まれる」行為が違法であることを認識しつつ、法を犯す決意でいたことは明白です。

 そこで、貴殿に対し、次のとおり質問します。

1)TBSのニュースでの貴殿の発言は報道のとおりで間違いないでしょうか。

2)その場合、貴殿は、貴殿の予定していた「巻き込まれる」作戦を現在でも肯定しますか。

3)貴殿の予定していた「巻き込まれる」作戦は、違憲違法なもので、シビリアンコントロールにも反するものだと思われますが、貴殿は違憲違法なもの、シビリアンコントロールに反するものだと考えますか。考えないという場合、その根拠をお示し下さい。

4)貴殿は、国会議員として、自衛隊が海外に派遣された場合、今後も、「巻き込まれる」作戦をとることに賛成しますか

5)「巻き込まれる」行為によって攻撃を開始すれば、当然、貴殿の部下の生命が危険にさらされることになりますが、自衛隊法に違反してまで、現地の部隊長の判断で部下の生命を危険にさらす行為について、貴殿は肯定されるのですか

6)満州事変のきっかけとなった柳条湖事件は、旧日本軍の関東軍が自ら南満州鉄道の線路を爆破しながら、中国側の犯行だとして、中国東北地方の占領を開始する口実としたものですが、貴殿の予定していた「巻き込まれる」作戦は、まさに柳条湖事件を彷彿させます。貴殿は、柳条湖事件の関東軍の暴走についていかに評価しますか
 

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 8月14日はサンテレビのニュースシグナルの担当日でしたが、自分の担当箇所よりも、隣で見ていた、この日の特集の方がずっと心に残りました。

 元日本兵だった方が、国(政府)から棄てられた、という問題です。
 いわゆる「中国残留日本兵」の問題です。

 あまり知られていないようで、私自身も、全く知りませんでした。

 1年前の8月15日の神戸新聞の記事です。
訴え続ける悲劇 引き揚げ後「逃亡」扱い 残留元日本兵

 太平洋戦争の終戦後、軍の特命を受け中国北部の山西省に残った元日本兵がいた。
 中国の内戦で戦い、抑留、そして捕虜生活。ようやく帰国した彼らを、国は「逃亡兵」とみなした。
 元兵士らは恩給を求めて国を提訴、現在、最高裁で訴えを続ける。「中国残留の真相が認められない限り、私たちに『戦後』は来ない」
(横田良平)


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akanegumo.jpg 8月12日は、日航機墜落事故が起きた日であり、忘れてはならない一日である。

 乗客には関西の方も多く、私の妻がお世話になった方も幼子を残して亡くなっており、気持ちの上でも、忘れることのできない日である。

(これは、遺族が悲しみや思い出を綴って毎年発刊していた文集「茜雲」の20年目の総集編である。→)

 広島・長崎の原爆の日、大阪大空襲の日、終戦の日と並んで、暑い夏の日には、どうしてこうも命の重みを感じさせられる日が続くのだろう。

 8月12日には、慰霊・追悼のために、墜落の現場となった御巣高山に登山するのが例となっているが、今年は、JR福知山線脱線事故のご遺族と明石歩道橋事故のご遺族も一緒に御巣高山に登った。

 異なる事故の遺族同士がつながり合い、交流の中で支えあうことによって得られるものは、非常に大きいものがあると感じる。

 これは東京新聞2007年8月12日朝刊の引用である
『再発防止』思い同じ 日航機墜落灯籠流し 尼崎事故遺族が初参加

 「日航もJR西日本も元は国をバックにした大企業。大事故を起こしても倒産しないというおごりが同じ」-。日航ジャンボ機墜落事故から22年を迎える12日を前に11日夕、群馬県上野村で行われた灯籠(とうろう)流しには、一昨年の尼崎JR脱線事故などの遺族が初参加、鎮魂と事故再発防止の思いを分かち合った。

 脱線事故で長女を失った大阪市の藤崎光子さん(67)は「事故から2年でもショックが消えないが、日航機事故の遺族もこの思いに今でも苦しんでいるのでは」と思いやった。

 同じ事故で長男を亡くした大阪府阪南市の石橋位子(たかこ)さん(62)は「JRも日航も同じような事故やトラブルの繰り返し。息子は自衛隊員だったが、日航機事故で救難活動などに当たった隊員のように、息子もこれから事故などの現場で活躍するはずだったのに」と悔しさをにじませた。

 2001年、兵庫県で起きた明石歩道橋事故で二男を奪われた神戸市の下村誠治さん(49)は「家族を不条理に亡くした遺族同士は会うだけで心のケアになる。事故原因の追及など日航機事故の遺族の活動は、大事故の遺族にとって手本」と言葉をかみしめた。
 以前にも、事故の当事者こそが、最も事故に強い関心を持ち、真の安全を確保する方策に迫ることができる、ということを書いたことがある。

 そのとき紹介したHP
   事故遺族 ~安心安全な社会をめざして~
をあらためて紹介しよう。

jikoizoku.jpg


 世間の人々は「遺族・被害者は感情的に物事を考えているのではないか」と誤解しているかもしれない。
 しかし、それはかなり間違いが含まれている。
 当事者の思いを想像してみれば、それは無分別な「感情的」という種類のものとは全く異なる。
 むしろ、一般の人々よりもずっと客観的に事故を見つめ、再発防止を願っていることがよく分かるだろう。

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 日本では,豊かさを計る指標として,
   GNP;国民総生産(国民が新たに生産された財や付加価値の総計)
   GDP;国内総生産(国内で産み出された付加価値の総額)

を用いています。

 私たちは,すっかりこの指標になじんでいます。
 しかし,この指標だと,格差が大きくても,自殺者が多くても,環境破壊が進んでも,財やサービスの生産量さえ大きければ,数字が伸びる仕組みです。

 国民総幸福(GNH;Gross National Happiness)というのをご存知でしょうか?
bhutan.jpg
 ブータンという小さな立憲君主制の国があります。
 そこでは,先代のジグメ・シンゲ・ワンチュク国王が,1976年のある国際会議で,
「国にとって大切なのはGNP(国民総生産)よりGNH(国民総幸福量)なんです」
と演説をしました。

 お金やモノよりも,心の豊かさ,伝統的な社会・文化,自然環境などのほうが大切だという主張です。
 一国のリーダーが,国にとって大切なことは経済成長を続ける発展ではなく,国民自身がそれぞれ「幸せ」だと感じることなのだ,とはっきり宣言したわけです。

 以来,ブータンはGNHの向上を推し進めました。
 この30年の間に,世界ではかなりGNHが浸透し,2005年にはカナダで第2回のGNH国際会議が開かれたそうです。

 GNHの大きな柱は,
   ◆環境を大切にすること
   ◆持続できる社会・経済を発展させること
   ◆文化を保護・推進すること
   ◆良い統治

とのことです。


 もちろん,モノサシや尺度,指数で計ることは難しい概念でしょうけど,GNHを高めようと言う国民意識はホンモノのようです。

 今では,ブータンは「世界一幸せな国」とも称されているそうです。
 本当の意味で,「先進国」ってこんな形なのかも知れません。

 ちなみに,日本国憲法で,最高価値・最大の尊重を必要とするのは憲法13条です。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 これを素直に読みますと,GNHの向上を最優先課題としていたのは,実は日本国憲法なんですね。

 日本はGNHを先取りできるイイところまで行っていたのに,すっかり忘れちゃっているのかも知れません。
 幸福の価値を,単なる貨幣価値に置き換えてしまったのかも知れません。

 あらためて「国民総幸福」を真面目に考えてみてはどうでしょう?

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fukkoumission.jpg 『災害復興とそのミッション~復興と憲法』片山善博・津久井進著(クリエイツかもがわ発行)については,コメント欄を含め,励ましやご祝辞をいただいて,本当に嬉しいです。

 どうもありがとうございます。

 つい先日,協力をしてくれた兵庫県震災復興研究センターで打ち上げ会を催して下さいました。
 本当にありがたい限りです。

 ところが,これまでは本を買えませんでした。
 「どうなっとるんや!」という問い合わせもいただきました。
 私が,勇み足でフライングをしてしまったのが原因で,ご迷惑をお掛けしました。

 本屋に並ぶのは,早くても8月23日以降になるそうです。
 アマゾンなどのネット購入をする場合も,8月23日以降になるそうです。

 出版社から直接に購入する場合は,以下のURLにアクセスして下さい。
 ここからであれば,すぐに購入できるとのことです。
 http://www.creates-k.co.jp/books/82_3.htm
(以下は注文ページの引用です)

saigaimission.jpg


 ちょうど,ただいま,内閣府で被災者生活再建支援法の改正について,パブリックコメントを募集中です。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095071120&OBJCD=100095&GROUP=
 それに間に合って,何よりです。

 私も,この本を読み直して,パブコメの意見を出そうと思っています。

なお「被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告」の内容は,ここで見ることが出来ます。
 各自,開いてPDFでご覧下さい。
(1)被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告(本文)(PDF:65KB)
  →http://www.bousai.go.jp/hou/kentou/tyukan/honbun.pdf

(2)被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告(参考資料)(PDF:894KB)
  →http://www.bousai.go.jp/hou/kentou/tyukan/sankou.pdf

(3)被災者生活再建支援制度に関する検討会中間報告(概要)(PDF:20KB)
  →http://www.bousai.go.jp/hou/kentou/tyukan/gaiyou.pdf

このうち,「概要」は分かりやすくまとまっているので,以下引用しておきます。

<以下引用>
被災者生活再建支援制度見直しの方向性について(概要)

【支援制度に期待されるもの】

☆被災者一人一人を勇気づけ、自力による生活再建を誘発

☆地域社会の中核を担う人々が地域に留まって住宅を再建

☆コミュニティ・地域社会の速やかな復興の実現

☆その結果として、全体の公費負担の低減


<ところが、現実には・・・>

◆制度が複雑で細かい制約も多い

◆高齢者を含む被災住民も市町村も申請で多大な負担

◆上限額と支給実態との乖離

◆多くの被災自治体が追加的支援を実施

◆厳しい支援要件が結局は全体として公費負担を増大させていないか?

【制度見直しで目指すべき方向】

○被災者から見て分りやすく、被災者の自立意識、生活再建意欲を高める制度に

○被災者に対して支援の気持ちがストレートに伝わるような制度に

○非常体制となっている被災自治体に過重な事務負担を掛けない制度に

○全体としての公費負担低減に寄与する制度に

(留意点)

・制度のフィージビリティの問題(巨大災害でも破綻しない制度か?)の整理

・自助努力の妨げにならないことへの留意


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 柏崎刈羽原子力発電所に入っていたIAEA(国際原子力機関)の調査が8月10日に終わった。

 今,原発をめぐる最大の問題は何だろうか。

kasiwazakikariha.jpg


 読売新聞は,8月9日の社説で,次のようなことを言っていた。
 ◇原子炉の安全性は保たれている。

 ◇放射能漏れと言っても、ごく微量だ。

 ◇IAEAは(中略)技術協力や情報提供に貢献することも重要な業務だ。風評被害の解消にも力を尽くさねばならない。

 ◇まず見るべきは、原子炉の安全性だ。その結果を、速やかに公表してもらいたい。

 ◇原発は、原子力安全委員会が定めた耐震指針に基づき設計されている。その指針が昨年、最新の知見に基づき、改定された。

 ◇安全性向上の努力は当然だが、何を優先すべきか。その判断が大切だ。
 ここで展開されている論理は,簡単に言えば,その場しのぎの火消しの理屈で,しょせん対処療法的な主張に過ぎない。

 現下の政府のミッション(使命)を見誤った意見だと感じる。
 だから,私は,読売の主張には,にわかに賛同できない。

 被災した原発に放射能漏れがなかったか,ということはもちろん重大な関心事である。

 しかし,原発に隣接した地域で暮らす人々をはじめ,誰もが不安に思っているのは,今回の現象そのものではないだろう。
 原発をめぐる「安全」は,本当に確固たるものなのか?,信頼して良いのだろうか?ということである。

 この点,日弁連行政訴訟センター編「最新重要行政関係事件実務研究」(青林書院2006年/「大型の専門的技術的行政行為に対する裁量論の課題」)で斎藤浩弁護士は,“もんじゅ”訴訟に関連して,次のように指摘している。
1 わが国の原子力行政には,独立した原子力規制機関がなく,原子力発電推進機関が安全審査をする唯一の国であること。

2 わが国はプルトニウムを大量に保有することで突出していること。

3 わが国はIAEAの安全基準を完全には受け入れていないこと。

4 原子力安全委員会の安全審査は事故対策の基本方針であって,施工や運営上の安全審査までがなく,施工や運営上の安全審査は主務大臣に任されている。そして,これが極めて不十分であること。
 簡単に言えば,

  ◇原発を推し進める張本人が,監視役も務め,

  ◇本当の意味で第三者の安全基準は受け入れず,

  ◇施設の作り方は他人任せにしたまま,

  ◇大量の核物質を貯め込んでいる,


ということである。

 公正さや信頼性という意味からすると,

  ◆最大限の安全基準を持たず,
   (=システムの欠如)

  ◆推進を前提にした安全判定の仕組みにとどめ,
   (=利益相反状況の放置)

  ◆内容と問わず形だけ法令を遵守している,
   (=真の意味のコンプライアンスの欠如)


という点で,
  ・JR福知山線脱線事故
  ・耐震偽装問題
  ・エキスポランドの脱線事故

と全く構造は同じである。

 だからこそ,今回の地震被害が起こったのであり,
 だからこそ,不安が払拭できないのである。

 今朝の日経新聞には,論説委員の塩谷喜雄氏が,
◇原発の安全性について国費を使って常時監視・指導している経済産業省の原子力安全・保安院も,行政の安全審査を再チェックするお目付役の原子力安全委員会も,客観的な評価をしてくれる組織だとは思われていないとすれば,ことは重大だ。
◇今回も,この2つの組織はほとんど国民に向けた発信をしていない。
◇安全委員会は(中略)今回の地震を機に耐震設計指針を見直すとは明記していない。問題を先送りする体質が,はっきり見て取れる。
20070812132018.jpgと書いていたが,日本の「核」の安全性は,この
  「原子力安全・保安院」
     と
  「原子力安全委員会」
に委ねられている。

 この点,原子力安全委員会・耐震指針検討分科会の委員を務めた石橋克彦・神戸大教授は,新指針をめぐる分科会の案を批判し、決定直前に委員を辞任した。

 石橋教授は,今回の原発問題に寄せて,次のようにコメントしている。
◆活断層の有無にかかわらず、少なくともM7クラスの直下地震が起こりうるということを考慮すべきなのに、盛り込まれなかった
◆初期設定に電力会社、国の恣意性が入り込む余地が大きい
 阪神淡路大震災を経験した被災地の人間であれば,当たり前のことだと思う。
 しかし,政府は,これを受け入れなかったのである。

要するに,政府は安全を徹底する姿勢を放棄している,ということである。

 原発問題がいつまでも尾を引く一因がここにあると思う。

 今,原発をめぐる最大の問題は何だろうか?

こうしてみると,答えは簡単である。

政府が「安全」を最優先して徹底する姿勢に転換し,直ちに実践することである。

 確かに,問題は多岐にわたるので,対応は難しいだろう。
 政府のミッションを素直に捉えるとすれば,ここはまず,原発の新耐震指針を見直すことから始めるのが筋だろう。

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民主党が、今秋の国会に、被災者生活再建支援法の改正案を提出する方針を決めました。

 その記事が、神戸新聞の1面トップに出ていました。
 これを最重要課題として取り上げた、民主党と神戸新聞に万歳!です。

 おそらく他紙では記事にさえなっていないと思いますので、ここでご紹介しておきましょう。
kobeseikatu.jpg

 画像では読めないので、記事を引用しておきます。
民主、被災者支援法改正案提出へ 住宅本体に支給拡大

 自然災害の被災者に最高300万円を支給する「被災者生活再建支援法」について、民主党は10日までに、改正案を秋の臨時国会に提出する方針を決めた。現行法では認められていない住宅本体の建築・補修費用も支給の対象とするなど、2005年の通常国会に共産、社民と共同提案し廃案となった改正案とほぼ同じ内容。7月に起きた新潟県中越沖地震にさかのぼっての適用を目指す。(勝沼直子)

 野党が過半数を占める参院に先に提出・可決し、衆院に送付する構え。同法は来年が見直し時期に当たり、内閣府が来年の通常国会での改正に向け検討を進めるが、相次ぐ災害と参院の与野党逆転を受け国会審議が早まる可能性が出てきた。

 民主党案は、支給対象を住宅本体の建築・購入・補修費に拡大対象世帯を半壊にも拡大▽支給限度額を最高500万円に拡大年齢要件を撤廃し年収制限を800万円以下に緩和-など。松本剛明政調会長は「災害が相次ぐ中、一刻も早い制度拡充が必要。最重要法案と位置づけ、早期に提出したい」と話している。

 同法は阪神・淡路大震災を機に1998年成立。04年の改正で、住宅が全壊、大規模半壊した世帯に解体費用や住宅ローンの利子などを支給する居住安定支援制度が創設された。しかし、住宅本体の再建費用は対象外で、04-06年に14件の災害に同法が適用されたが、実際の支給総額は限度額の28%にとどまる

 法改正時に付帯決議として4年後の見直しが盛り込まれており、内閣府は今年3月、有識者による検討会(座長・伊藤滋早稲田大特命教授)を設置。7月末にまとめた中間報告で「住宅本体の再建費用を支給対象とするかどうか」などの検討課題を挙げ国民の意見を募っている

 全国知事会も今月8日、政府に住宅本体を支給対象とするなどの抜本的な見直しを緊急要望。溝手顕正防災担当相は同会に「与野党で折り合える点を見いだし適切な対応をしなければならない」との認識を示している。
 みなさんご存知でしょうか、もともとこの法律は超党派の議員立法で、最初の自民党案は、今回議論されている民主党案よりも、もっと手厚い支援内容でした。

 ですから、そもそも内容的には、自民VS民主(≒与党VS野党)というものではないのです。

 したがって、この法案を推し進めようという国民的な世論の押し上げさえあれば、十分に実現可能なものなのです。

 今回の記事は、世論の高まりを期待する意図が強いと思いますが、パブリックコメントも募集中ですので、是非、多くの声を届けていただきたいと思います。


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原爆の日に寄せて、多くの方々の思いに触れることができました。
私が感じたことは、2つあります。
どちらも当たり前のことですし、また、ちょっと時機を失してしまいましたが、書き残しておきます。


 一つ目は、原爆の悲劇を、他人事とは思わず、わが事として捉えることの大切さです。

 広島、長崎の人々が、毎年、平和宣言で訴えようとしていることは、平和の問題、あるいは、戦争の悲劇が、決して他人事ではないということだと感じます。

 広島の平和宣言のなかで
「ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。
 しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来永劫忘れてはなりません。」
の部分は、そこを訴えているように思いました。

 原爆は、決して広島・長崎だけのことではありませんでした。
 これに前後して,原爆の投下実験が各地で数多く行われていました。広島・長崎は,その延長線上にあったに過ぎません。
 模擬原爆(原爆投下の訓練として、米軍第509混成群団が1945年7月20日から8月14日にかけて行った実験)は、東京富山長岡敦賀福島島田焼津浜松名古屋春日井豊田大垣四日市大阪和歌山宇部新居浜など1都2府15県29市町の44地点で行われました。 
 その実験の結果、約420人が死亡、約12万人が負傷したということです(「春日井の戦争を記録する会」の調べ)。

 地理的に見れば、決して他人事ではなかったということです。

 既に62年が過ぎ、時間的な隔絶は大きいですが、それを埋めるために、リアルな声に耳を傾け、想像力を総動員する必要があると思います。


 もうひとつは、平和だからこそ平和を語れる、というありがたさを感じたと言うことです。

 広島の平和宣言も、長崎の平和宣言も、戦後、1度だけ中止されたことがありました。

 1950年です。
 いうまでもなく、この年は朝鮮戦争が勃発した年です。
 核兵器を使用する可能性もあったため、GHQの働きかけもあり、平和集会が取りやめになったとのことです。
(過去の平和宣言の全文 広島はこちらから 長崎はこちらから

 「平和だからこそ平和が語れる」、というのは当たり前のようですが、すごく大切なことだと思うのです。

 神戸新聞の昨日のコラム「正平調」(→こちら)では、こんなことが書かれていました。
非正規雇用の若者の間に「戦争が起こってこんな世の中つぶれてしまえばいい」との声が広がっているという。息苦しく、やけっぱちな空気も感じられる今の社会を映すのか。
貧困が戦争を生み出すということは、憲法前文にも書かれています。

 「今の世界に平和が失われつつあるからこそ、平和が語られにくくなる。また、今の社会から豊かさが失われつつあるからこそ、戦争が語られるようになっている。」ということでしょうか。

 一人ひとりがより強く平和を訴えていくこと
 一人ひとりがより経済的に豊かになっていくこと
が平和を維持するための基本作業かな、と思います。


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 時間がないので,溜まっている小ネタを,練らないまま10題ほど一気に放出しておきます。


20070809075203.jpg 公明党の北側一雄幹事長(大阪弁護士会所属)が,集団自衛権OKの憲法解釈変更につき「私どもは元々反対だ」と,NO!宣言をしました(→こちらの記事です)。
 公明党の面目躍如ですね。
 「与野党が逆転しているので、そういうことができる状況ではない」とも言いました。勢力均衡というのは良いですね。
 ついでに,有識者懇談会を正当性根拠にしようとする安倍氏の進め方も「他人の出した結論を公正であるかのごとくやろうという手法そのものが、あまりよろしくない」とコメントしてます。これも同感!


20070716.jpg 被災者生活再建支援法の改正について,中間報告に対するパブリックコメントを募集中です(→こちらです
 今,弁護士会や,被災者支援団体を挙げて,全力で意見書作成中です。
 そんな中,民主党が,検討会の結論を待たずに支給限度額を300万円→500万円に引き上げる被災者支援法改正案を今国会提出へ動いているとのこと(→こちらです)。
 成立するかどうかはともかく,頼もしい限りです。


 原子力発電所の件と,耐震設計の問題について,シンポジウムを開催しようということで,ただいま準備中です。
 要領がまとまったら,あらためてご案内したいです。
 メインは,国の原子力安全委員会・耐震指針検討分科会の委員を務めたけれども、新指針の案を批判し、決定直前に委員を辞任した石橋克彦・神戸大教授(地震学)です。
 「地震は歴史的な実験」などと言っちゃった御用学者・宮健三氏(→こちらです)とは違って,気骨ある意見が聞けそうです(→こちらです
 

ozawa.jpg 小沢一郎氏の昨日の会談は痛快でした(→こちらです
 「NO!と言える日本」の実践ですね。
 日本が何でもアメリカの言うことを聞く従属国だという意識を,アメリカに改めさせる格好の機会となりました。


 自民党内で,「非安倍陣営、集結の動き=政策転換求め3派横断」という動きがあります(→こちらです
 イケメンの後藤田さんらが中心のようです。「安倍内閣の経済政策に疑問がある」というのも一つの主張のようです。
 ホント安倍内閣は,経済政策は無策ですよね。
 後藤田氏らの意見はもっともだ。


 橋下弁護士の,光市母子殺人事件に関する活動が,過激さを増しています。
 滅多に更新されない橋下弁護士のブログに,連日の書き込みがあり(→ブログはこちら),弁護士の集まりを,「カルト集団の自慰(オナニー)集会」とか「チンカス弁護士」とか,散々こき下ろしています。
 私はタレントとしての橋下さんの隠れファンですが,ひいき目に見ても,一連の経過を冷静に見つめたら,ヤメ蚊さんの意見の方が圧倒的に勝っています(→ヤメ蚊弁護士さんのブログはこちら


signaru.jpg 来週のサンテレビのニュースシグナルの当番は,裁判員制度がテーマです。
 「どんなときに裁判員を断れるか」というのがテーマのようです。
 私は裁判員制度を推進してきた立場ですが,今回は「天下の大悪法・裁判員制度徹底糾弾! 」のブログ(→こちらです)などを読んで,勉強させていただきます。


 9月9日に兵庫では「ひろげよう!9条の心」という年に1度の大イベントを実施します。
 多くの人に参加していただきたいです。
 ただいま,チケット販売,チラシ配りに汗をかいていますが,あらためてご案内しましょう。


fukkoumission.jpg 私の本「災害復興とそのミッション 復興と憲法」ですが(→こちらです),書店にも並んでないし,インターネットなどでも買えないようです。
 まだ,出版社の販売体制が調っていなかったのでしょう。
 つい早くアナウンスし過ぎちゃいました。初モノで興奮しすぎちゃったですね。
 近しい方には私から直接お届けします(しょ,しょぼい・・・)。
 販売体制が調ったらあらためてアナウンスさせていただきます。
 応援コメントや,激励コメントを下さったみなさん!,どうもありがとうございました!


20070809080003.gif10 このブログの大黒柱ラーメンの話題(?)ですが,この間,新たなお店もいくつか開拓しました。
 近所に「ラー麺 藤平」が出店し,宣伝マンガをもらってきました。
 このマンガによると,平成5年に1号店が大阪北区豊崎オープンしたとのこと。
 当時,この1号店に出向いて「このラーメンはイケル!」と感じたことを思い出しながら,このお店の歴史よりも,私のラーメン人生の歴史を振り返って感動を覚えました(笑)。


ふぅ・・・,疲れた。

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