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 先物取引被害全国研究会のメンバーは約500人にのぼるが,実力,実績,人柄ともに一級品で,リーダー格として牽引役をしているのが荒井哲朗さんである。
 朝日新聞の平成21年3月26日の朝刊17面「私の視点ワイド」に,荒井さんの記事が出ていた。

 私も,心底賛同し「よく言った!」と思ったので,是非とも紹介をしておきたい。
 テーマは「金融被害」で,題目は,
  投資なんか,しなくていい
 結論ズバリ!

 内容も,ハッとさせられたり,うなずいたりしてしまう。
 ぜひ,紹介したい。
 近年,「貯蓄から投資へ」というスローガンが当たり前のように喧伝されている。
 世情に「投資をしなければならない」という雰囲気が蔓延し,一般市民が強迫観念や不安感さえ感じる傾向にある。
 「賢い投資をしよう」などと言って,子どもには投資教育が勧められる。
 超低金利などを強調して,年寄りには老後資金を投資に向けるように誘導される。

 しかし,本当に,誰もかれもが投資をすることが必要なのか。

 日本における投資の実態を見る限り,それは誤りである。
 一人ひとりの消費者にとって,投資をしない方が,「健全」だし,「安全」だし,多くの場合は「経済的にも有利」である。
 「少しでも良い投資をしたい」という考えに付け込むのが,詐欺的商法の常套手段だ。
 中学生に必要なのは,株式投資教育より,愛と夢を語り学ぶのが先決だ。

 荒井さんは言う。
 「誰も声を大にして言わないので,私が言おう。『投資なんか,しなくていい』」


 私も,小さい声の一つに過ぎないが,荒井さんに追随したい。


 憲法は,一人ひとりの幸せを実現することを目的としている。
 しかし,現実の社会では,何度も投資経済の失敗を繰り返し,その最終的なしわ寄せは個人に及び,一人ひとりの生活の「安全」がおびやかされてばかりである。
 今,個人(アマチュア)にとって,投資なんかいらない!
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 2年間続けてきた,地方局サンテレビの「ニュースシグナル」のワンコーナー
   「法律シグナル」
が,今日で最終回となります。

 ニュースシグナル自体が4月の番組改編で,時間短縮となるのに伴い,法律シグナルのコーナーが打ちきりになったということです。

 ちょうど今日は,私の出番です。

 全部で61回のテーマを取り上げたのですが,よくまあ続いたなあと思います。

 生放送ですから,緊張感は厳しいものがありましたので,解放感でホッとするところがある反面,さびしい思いもあります。

 今日のテーマは, 
   5月21日から大きく変わる法制度
ということで,

    ◆裁判員制度
 
    ◆検察審査会

    ◆被疑者国選弁護人


の3つを取り上げ,紹介をします。

 どれも,弁護士としては,正直,気の重い制度ばかりですが・・・・

 さあ,今から台本を覚えないと!
3月20日午後1時から神戸でシンポを開きます。

テーマは,
  急がれる復興制度の備え
    -未曾有の不況と現代の災害-

です。
isoragareru.jpg


 メインは,新潟県知事の泉田裕彦さんの記念講演です。

 童謡サロンでご活躍の深川和美さんのミニライブも楽しみです。

 ちなみに,私もパネリストの一人として参加します。

どうぞご参加下さい。

 『司法の崩壊』の著者である
    河井克行 衆議院議員(自民党・広島3区選出)
「あらいぐまのつぶやき」というブログがあります。
kawaikatuyuki2.jpg
 ここのところ,法曹人口増員に警鐘を鳴らす記事が続いています。

 この問題で,政界では一番ガンバッテおられるのではないでしょうか。

 さて,こちら(→ブログへ)でレポートされているところによれば,昨日,


   「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」が発足

したとのことです。

 あくまで自民党内の議員連盟だそうですが,党派を超えた動きになっていくことを期待します。

 昨日の初会合では,日弁連の副会長から,日弁連の決議案について説明があったようです。

 私の直前のブログで反対意見を紹介させていいただいた「年間2000人超&10年内に5万人」という決議案です。

 なんだか,普段,問題点を実証的に捉えて社会の進展に尽くすべき日弁連が,
 むしろ逆に,実証性を欠いたアンチテーゼとして,政治の世界から指弾される,
というのも,たいへんよろしくありません。
 日弁連が,
    ◆年間2100~2200人程度の司法試験合格者を出して
    ◆10年後に法曹人口5万人をめざす
という提言を出そうとしています。

 この動向に対し,法曹界では,NO!を建言する動きが出ています。

 兵庫県弁護士会の武本夕香子弁護士が,「意見書」を公表し,全国の弁護士に賛同を呼びかけています。

 私も賛同しました。

 意見書(全国版)は,後に引用していますが,とても長いので,私なりに注目すべきポイントをごく簡単に整理してみます。


1 法曹人を5万人に増やしても,受け入れる基盤や司法の仕組みがない!

2 事件も依頼も減ってるのに,法曹人だけ増やしてどうするの? 

3 外国よりも法律実務家の数が少ない,というのは事実と違うぞ!

4 本当に市民(≠企業)が弁護士の数を増やして欲しいと言ってるの?

5 そもそも5万人とか2000人台という数字自体に根拠がない!

 法曹人口の問題をいろいろ考えていくと,かなり見えなかった社会の実態が見えてきたり,これからの社会のあり方について考えさせられます。

もともと,

 人口が増える → 競争原理が働く → 安くて質の高い弁護士が増える → 利用者満足

というシナリオを頭に描いて進められてきた法曹人口増員運動ですが,今のところ,

 人口が増える → 危機感が亢進 → 事件漁りや,公益活動からの撤退が進む → 司法不信

というシナリオが,司法界の人々には透けて見えてきた感じです。

もともと,弁護士は,法律上,
       「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」
という非営利目的を,ミッション(使命)と規定されている職業なので(弁護士法1条),無策に競争原理にさらしたら副作用が起きるのは(そういう意味では,医療,教育などと同じ非営利公益目的なんですよね),当然と言えば当然なのですが。
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