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 今朝の神戸新聞の1面トップは,福知山線事故関係である。

 JR西が,平成19年2月1日に開催された,事故調査委員会の意見聴取会に際し,公述人(=意見を言う専門家)となった永瀬和彦氏に,いろいろな働きかけをしたということだ。

 私も,意見聴取会には傍聴に行って,永瀬和彦氏の意見も聞いた。
 この人の意見は,事故調の見解には批判的で,どちらかというとJR寄りの内容だったような印象だが,記事によると,最終的には断ったとはされているが,JR西の強硬な働きかけがあったということだ。

 先日,負傷者と家族等の会で,ミーティングをしたときに,今回の一連の漏洩問題について,率直な気持ちを,それぞれ出し合ったところ,
  「怒り」
  「憤慨」
という憤怒系の受け止め方や,
  「裏切られた」
  「落胆した」
という残念系のほか,
  「やっぱりなあ」
  「JRのこれまでと変わらない」
という開き直りの感想に,極めつけは,
  「笑っちゃう」
というものまであった。

 私も,それぞれのお気持ちに,大いに共感したところだ。


 本日の新聞記事のキモになっている,平成19年2月1日の意見聴取会であるjが,傍聴に行ったときの私のブログの記事を読み返してみた(→こちらです。

 すると,このときの感想として,JR西の丸尾副社長の意見について「軽薄で、自己保身的で、抽象的で、聞き苦しい」などと散々こきおろしていますが(~あらためて読むと,私はホントに口が悪いわ。),これを総括して,
  「あきれた」
  「冷笑した」
というコメントをしているのに気付いた。

 事故からまもなく5年。
 何も変わっていないのだなあと思うと,
   「つくづく情けない」
気がしてしまう。
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 私の長田高校の先輩であるかしのたかひと(樫野孝人)さんほか計3名が立候補している神戸市長選挙は,告示がなされ,選挙期間に突入した。

 ところが,市長選では,マニフェストは配布禁止なのだそうだ。
 (→参考記事 10月14日の神戸新聞へ

 確かに,公職選挙法には,次のような規定がある。
(パンフレット又は書籍の頒布)
第142条の2 前条第1項及び第4項の規定(=註;国政選挙と都道府県知事選挙における文書等の配布の規制)にかかわらず、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙においては、候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等は、当該候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等の本部において直接発行するパンフレット又は書籍で国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な方策等を記載したもの(=註:これがマニフェストのこと)又はこれらの要旨等を記載したものとして総務大臣に届け出たそれぞれ1種類のパンフレット又は書籍を、選挙運動のために頒布(散布を除く。)することができる。


 つまり,マニフェストというモノは,国政選挙に限って認められるという形なのである。

 要するに,
   「地方自治に政策は要らない」
ということであろうか。

 地方自治を馬鹿にした話だと思うし,これでは,単なる人気投票ってしまうケースがあるのもうなずける。


 つい先日,鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が,市長選の期間中にインターネットの自身のブログを更新したのが公職選挙法違反にあたるとして、書類送検された。
 これから,インターネット上の表示が,公職選挙法の「文書図画」に該当するかどうか,司法の場で,法の解釈について検討がなされることになる。
 この結論がどうなるかは,とても不透明である。
 一定の趣旨に基づいて制定された法律がある以上,独自の解釈だけで闘うのは,なかなか難しい。
 でも,やっぱり,結論としてオカシイのである。
 個人のブログの更新に,警察権を発動しなければならない社会秩序って,いったい何なのだろう?

 公職選挙法の構造は,
    原則として,何もかもダメ
    わずかな行為に限って許してあげましょ
という,「原則全面禁止」の姿勢で,立法がなされている。

 しかし,その結果,新しく有意義な選挙活動であっても,
まずは「ダメなこと」から出発しなければならない。

 これでは,いつまで経っても,
    名前の連呼
    情実作戦と組織がため
    お金をかけた事前活動
に頼った選挙にならざるを得ない。
 これでは,日本の国に,自立した民主主義は育たない。

 ついでにいえば,公職選挙法のノリで,天下の悪法「改憲手続法」といった副産物も生んでしまうことになる。

 公職選挙法は,
    原則として活動は自由
    問題行為の個別規制
という形で,全面的に改正すべきだ。


 仮に,そのように改正しても,実務上は,特に問題もなければ,混乱も起きない。
 なぜなら,警察等の取り締まり活動も,実際には,特定の問題行為をピックアップして摘発してきたのだから,今と何も変わらないのだ。

 民主主義のタネを蒔いて育てるべき土壌に,あらかじめタップリ除草剤を散布するようなことは,やめるべき。
 鹿児島での司法手続における解釈作業にまかせず,政治主導で取り組むべきだ。
 兵庫県土地家屋調査士会と兵庫県弁護士会のコラボで,
    境界問題相談センターひょうご
というADR(裁判外紛争処理機関)をやっています(→HPはこちら

 私,そこの運営委員をやってますが,月に1回の委員会では,このセンターの活動推進のために,あれこれ考えてます。

 前置きはそれぐらいで,今日は,土地家屋調査士会で「名言」を聞いたので,嬉しくなってお伝えします。

 杭を残して,悔いを残さず

 いやあ,これって名言だわ。

 境界紛争って,だいたい例外なく深刻化しますし,解決も難しいです。
 そういえば,私が以前にやった刑事事件も,境界紛争がこじれた末の悲劇でした。
 
 「ここに,1本,境界杭さえあれば・・・・」
 という思いを感じることは少なくありません。

 この境界問題の専門家である,土地家屋調査士の先生方のプロフェッショナルには頭が下がります。
 この言葉は,職業的な教訓なんですね。

 「杭さえあれば・・・」と悔やまないように,
 杭を残して 悔いを残さず。
IMAGE_203.jpg 10月9日,負傷者と家族等の会のメンバー数名と,負傷者の小椋聡さんで,国土交通省を訪れました。

 訪問の顛末は,下記引用の記事(神戸新聞10月9日夕刊。写真も。)のとおりです。

 国土交通省の中に入って,お上りさん状態でしたが(写真は,3号館の吹き抜けから,建物の上屋を写したもの),今回の目的である「要望書」を大臣らに渡すという責務はしっかり果たせました。

 前原誠司・国交大臣
 辻元清美・国交副大臣

ともに,計10分の予定を返上して,約30分にわたり,非常に丁寧に話を聞いてくれました。

 私は,「運輸安全委員会の透明性の確保」と,「誰の目線で制度を作り,運用するのか。誰のために設置された組織なのかが,重要だ」ということを話しさせていただきましたが,前原さんも辻元さんも,「同じ関西のことで,自分のことのように思っている」と語っていたので,その言葉を信じたいと思います。

 用向き後,ちょうどそこに通りかかられた,
   美谷島邦子さん (日航機事故の「8・12連絡会」事務局長)
      と
   下村誠治さん (明石歩道橋遺族会代表,TASK)
も,大臣宛に要望書を持参したところでしたので,意気投合して,お昼を一緒にしました。

 やはり長年にわたって,遺族・被害者として,これまで数多くの活動を行ってこられた貫禄といいますか,視野の広さや,物事の精通度合いは,すごいなと思いました。
(美谷島さんからは,渡海雄一弁護士さんの支援活動のことなどをおききして,勉強になりました。)

 辻元清美さんのブログに,それぞれの提出シーンの写真が出てます(→こちらです

 ちょうど今日のこの日の訪問に合わせたのか,前原大臣からは,
   ◇事故調の本件報告書についての検証チームを作ること
   ◇チームのメンバーに遺族・被害者も入ること
が話され,記者発表もありました。
 私は,報告書の見直しが,国交省として,喫緊の課題だと思っていたので,このことは歓迎ですが,根本的には,運輸安全委員会の組織の位置付けと権限の問題だと思うので,ここで終わらせずに,検証の結果を,是非,次につなげてもらいたいと思います。
 それが,今回の要望の趣旨でもあります。

国に事故調査の透明性求める JR事故負傷者ら 

 前原誠司国土交通相が9日午前の会見で、有識者や遺族らによる検証チームを設置する方針を打ち出した尼崎JR脱線事故の調査をめぐる情報漏えい問題。会見後には、事故負傷者ら6人が前原国交相などと面会し、組織の中立性や調査の透明性などを求める要望書を提出した。
koubesinnbunnmaehara.jpg
 この日は、事故で次女がけがをした三井ハルコさん(53)らが、「JR福知山線事故・負傷者と家族等の会」でまとめた要望書を辻元清美国交副大臣に手渡した。辻元副大臣は「政権交代直後に発覚した情報漏えい問題に愕然としている。事実を重く受け止め、厳しく改めたい」と話した。

 続いて前原国交相とも面会し、「今回の問題は大変遺憾だ。私たちでないとできないことを通して、今後につなげたい」と要望書を手渡した。前原国交相は検証チームの設置を説明したという。

 要望書は、運輸安全委の中立・公平・独立性の担保▽調査内容などの段階的開示、透明性の確保▽運輸安全委の権限強化▽被害者への配慮-を求めた。同日午後には、運輸安全委の後藤昇弘委員長にも提出する。

 国交省航空・鉄道事故調査委(現・運輸安全委)の意見聴取会で公述した負傷者の小椋聡さん(40)も、不祥事の徹底究明などを要望した。(山崎史記子、三島大一郎、高田康夫)

10月9日に,国土交通省まで出向いて,
   国土交通大臣
   運輸安全委員会
に対して,「JR福知山線事故調査 情報漏えい問題に関する要望書」を提出します。

「JR福知山線事故・負傷者と家族等の会」として,表向きに行うアクションとしては,大きいことだと思います。

以下に引用するのは,会のメンバーのそれぞれの意見を出し合ってまとめた「要望書」です。

改善に向けて何らかの影響につながれば,と思います。

                                         平成21年10月9日

国土交通大臣  前 原 誠 司 様

                              JR福知山線事故・負傷者と家族等の会

JR福知山線事故調査 情報漏えい問題に関する要望書

私たち「JR福知山線事故・負傷者と家族等の会」は、平成17年4月25日に起きたJR福知山線事故で「からだ」「こころ」に傷を受けた負傷者や、彼らに寄り添い支えてきた家族、支援者らがメンバーとなって設立した会です。当会の設立趣旨は、別紙を添えさせていただきますが、安全で安心できる公共交通機関の実現を求めていくことは、当会の重要な目的の一つです。

今般の航空・鉄道事故調査委員会の元委員の山口浩一氏が、事故調査報告書を公表前にJR西日本の山崎正夫前社長に提供したという事実、また、単なる情報漏えいにとどまらず、山口氏がJR西日本から飲食・物品提供等の接待を受けた上に、事故調査委員会の会議において、JR西日本に有利になるようATS-Pに関する記述の修正を求めたとの事実、さらに、元鉄道部会長の佐藤泰生氏が、JR西日本の社員と多数回にわたって飲食を共にしたという事実などに対して、被害者のみならず市民感覚からも外れた、良識を欠いた事態であると、私たちは憤りや失望・落胆を禁じえません。
また、委員構成が旧国鉄出身者に偏り、その職場同僚関係が利用されていた問題についても、「科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者」を委員として選定すべきである国土交通省の人選のあり方そのものにも疑念を感じています。

そもそも事故調査は、真の事故原因を究明し、事故の再発防止と事故が発生した際の被害の軽減を目的として行われるものであり、責任の所在を解明、追求するために行われるものでないことは、運輸安全委員会設置法にも示されている通りです。事故調査においては、中立、公正な判断が求められることから、事故当事者である運輸機関はもちろんのこと、その監督官庁、また責任追及のための犯罪捜査や刑事裁判を含め、あらゆるものから独立して行われることが必要です。このため、責任追及のための司法上、行政上の手続きについては、本来、事故調査と厳密に切り離して行われる必要があります。
さらに、事故の原因や真相を知ることが事故被害者の立ち直りに不可欠であることから、事故調査には被害者支援の意味合いがあることも認識されるべきです。

私たちは、「このような凄惨で、辛く悲しい事故は、もう二度と起きないでほしい」「そのためにも事故の原因・真相が何であったのかを知りたい」という強い願いを持ち、その調査は上記のような趣旨で行われるものと信頼を託し、大きな期待を寄せていました。また、この調査には膨大な時間と労力、国民の税金からなる多大な公的資金が投じられています。それだけに、今般発覚した問題は、事故によって無念な死をとげた多くの亡くなられた方々、大事な家族や友人などと突然の別れを強いられた遺族、乗車していて「こころ」や「からだ」に大きな傷を負った被害者やその被害者を支え続けてきた家族・友人だけでなく、日々公共交通機関を利用する国民全体の信頼を大きく損ねた言語道断の背信行為であると言わざるを得ません。そして、その結果、既に提出されている事故調査報告書への信頼も失われてしまいました。

私たち負傷者の「からだ」と「こころ」の傷はたいへん深く、四年以上が過ぎた今も、その苦痛に苦しんだり、将来に不安を抱えたりするものも少なくありません。また、負傷者だけでなく負傷者を支え続けてきた家族や友人なども、PTSDの症状を抱えて体調を崩し、生活がままならないものもあります。この事実から、事故の被害者が、乗車していた人たちだけでなく、その家族や友人も、まぎれもない被害者なのだということが分かります。私たちが、この状況から立ち直るには、事故原因の究明を経て、真の安全が確保され、心から安心できること、「安寧」が何よりも重要なのです。

私たちは、今後、決してこのような事故が起こらないこと、そして、この事故が真に安全安心な公共交通機関実現のための「礎(いしずえ)」となることを誰よりも強く願っております。私たちが新たな一歩を踏み出していくためにも、また、国民への説明責任を果たすためにも、今回の一連の情報漏えい問題について、JR西日本のみならず、国(国土交通省)と運輸安全委員会に、自ら徹底した調査を行っていただきたい、そして、その結果を私たちや国民全体に説明するとともに、しかるべき対策を講じていただきたい、そう、心から願っております。そのことが、運輸安全委員会の信頼回復への第一歩に不可欠だと考えます。

おりしも、政権党も変わるなど、今の日本は大変革期の真只中にあり、今まで慣例的に継承されてきた事案についても一から見直す絶好の機会だと考えます。市民感覚に則り、各分野の英知・創意工夫、被害者の貴重な意見を勘案して、海外での先行事例に一歩、二歩も先んじる制度設計や機関設立を望んでやみません。その上で、今回、当会から、以下の四点を要望いたします。是非、これら要望事項を速やかに実現していただきますよう、どうかよろしくお願い申しあげます。


【要望事項】

1)【組織の中立性・公正性・独立性の担保】
・運輸安全委員会の中立性・公正性を確保するため、独立性の高い第三者機関としての組織づくりをすること。
・委員選定に際して、事故当事者と利害関係のある委員が参加したり、鉄道事故に関して旧国鉄出身者に偏ったりすることのないよう、事故ごとに柔軟な人選が可能な仕組みに見直すこと。

2)【調査内容や審議会議録などの段階的な開示・透明性の確保】
・運輸安全委員会の調査、審議内容については開示性、透明性を高め、漏えい問題の背景にある密室性を排して、被害者はもちろんのこと、広く国民に対して、審議過程の資料や議事録を原則公開とすること。

3)【運輸安全委員会の権限の強化】
・「事故原因と被害原因の究明」や「事故防止と被害軽減」を目的とした十分な調査ができるよう、調査対象機関から重要資料が提出されなかった場合には、捜査機関の捜索差押のような実効性のある権限を与えるなど、委員会の権限強化を検討すること。
・事故調査と犯罪捜査が競合する場合には、事故調査の趣旨を尊重する形で対応を行うこと。
・事故調査の結果を刑事裁判の証拠として採用するなど、本来の目的外で使用することを禁止すること。

4)【遺族・負傷者・その家族など被害者への配慮】
・事故調査が遺族、負傷者及びその家族など被害者の立ち直りを支援するために不可欠であることを認識し、被害者の視点に立った調査が行われるよう運輸安全委員会の設置目的を見直すこと。
・これらの対応を策定するにあたって、事故遺族や事故生存者である負傷者(当事者)のみならず、その家族も被害者と含め、ヒアリングをするなどして、被害者への配慮を充分に行うこと。

                                   以 上


(別紙)

被害者(負傷者やその家族)の現況や思いの一例

事故にあってから、未だ、電車の揺れで怖くなることがあります。特急電車が通過する時などは、電車がまともに見られなくなるぐらい、心臓がドキドキしたりします。あの事故がなければ痛みも気にせずに生活を送れていたのではないかとも時々思います。命の大切さというものが、どれだけ大きいものか、決して忘れてはいけないことだと思うので、心の隅に残し、日々生活していきたいと思います。  (20代女性)


現在、私は(事故後に失職し、その後紹介を受けて再就職した)JRグループ会社での一件があってから休職中です。また、事故後の後遺症もあり、体が十分回復していない為に、寝て過ごすことも多いです。ですが、また仕事をしたいという気持がありますので、コンピューター関係の専門学校へ通っています。      (30代女性)


つり革を持って立っていた時に事故にあったせいでしょうか。立って電車に乗る事が出来ません。揺れが怖くて停車してからでないと席を立つことが出来ず、普通は止まる直前に出口に向かう人が多く、降り遅れそうになります。練習しようと思うのですが足がすくみます。それでも月2回の整体と針治療に通院しながら日常生活を取り戻しつつあります。事故に遭って得た事も多くあり、事故に負けず前向きに生きたいと思っています。                          (40代女性)


事故の理由を明確につかみ、(JR西日本には)本質にせまる誠の謝罪をしてほしい。事故前の生活が取り戻すことができていない本人だけでなく、(事故後は)家族全員が「ハンディ」を負って生きている。また、今後も「事故に遭ったハンディ」を背負う生活を強いられていく。事故が、何故起き、誰が責任者かを正していただきたい。(JR西日本は)どうか責任を全うしていただきたい。             (50代家族)



fukkougaido.jpg
日本災害復興学会は,単なる学会ではありません。

「頭」だけでなく,「足」と「心」を総動員するところに特徴があります。


災害が起きると,現地に乗り込んで支援活動も行います。

その実働部隊が,「復興支援委員会」です。


そのメンバーの方々が中心となって,今回,ガイドブックを作りました。

「被災したときに ~ 生活再建の手引き」

ほんの12頁の冊子ですが,お役立ち品だと思ったので,紹介します。


具体的には,災害が起きた後,どんなふうに進んでいくか,どの段階でどんな注意をしたらよいのか,参考になる支援内容等を簡単にまとめています。

 被災してから
   ↓
 避難所へ
   ↓
 避難所で
   ↓
 自宅が心配
   ↓
 り災証明ってなに?
   ↓
 応急仮設住宅へ

という構成になっています。

今後の災害の被災地の方々に役立てば・・・・と思います。
 コミュニティFM局「宝塚FM」
   教えて!!裁判員制度
ですが,第2部に入りました。
(→第10回までは,ネットで聞けます。→こちらです。

 なんだかんだで,いつの間にか半年続きました。
 編成上,年度内いっぱいは,続くそうです。

 第1部は,パーソナリティーのじゅんじゅんさん(棚橋さん)が演じるスーパーのおばちゃんと,私の掛け合いで,裁判員制度についてあれこれフリートークするという趣向でした。
(ホンマに,台本ナシで,ほとんどぶっつけ本番のフリートークです。ええんかいな?)

 第2部は,弁護士コメントは天の声のように,一人コメントするパターンになりました。
 もっとも,ノリはこれまでと一緒です。

 いつの間にやら,現実の裁判員制度も始まり,紹介役としては,慣れるよりも,むしろだんだん緊張感が増してくるような気がしています。

 リアル弁護士活動としては,先日,裁判員対象事件に当たって弁護活動していたのですが,起訴時に認定落ちして(=重い罪で逮捕されたが,捜査の結果,軽い罪で起訴された。),裁判員制度に引っかからないで済んで,ホッとしているところです。
 正直な気持ちです。

 うちの事務所のメンバーが,尼崎支部管内事件で,裁判員制度第1号に当たったようです。
 横の方から,興味津々でながめています。
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