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 弁護士会が,いろいろな関係先に,事実調査の照会をすることがあります。

 弁護士法23条の2が根拠規定なので,「23条照会」などと呼称されています。

 法律上の調査だから,照会があったら答えないといけません。
 回答する法律上の義務があるわけです。

 ところが,わけもわからず回答を断る例も少なくないのです。



 昨日(9/29)に,東京高裁(加藤新太郎裁判長)で,画期的な判決が出ました。

 ニュース的には地味かも知れませんが,憲法論にまで言及した,社会正義に資する判決なので,紹介をさせていただきます。


 Aさんは悪徳業者に騙されて,たいへんな被害を被りました。

 Aさんから依頼を受けた,荒井哲朗弁護士は,裁判をして勝訴判決を獲得しました。

 ところが,悪徳業者は,どこかに転居して行方知れずとなりました。

 「逃げ得は許さない」ということで,荒井弁護士は,一生懸命,逃亡先を探しました。

 唯一の手掛かりは,郵便局の転居届です。

 そこで,荒井弁護士は,転居届や転送先について,郵便局に「23条照会」を行いました。

 一縷の望みを,ここに託したのです。

 Aさんの救済は,ここに懸かっていたのです。

 しかし,郵便局は,「通信の秘密」(憲法21条2項)などを理由に,回答を断りました。

 結果として,悪徳業者を隠避することになりましたが,こういうことは許されるのか・・・・。




 この件が争われた結果,
 裁判所は,憲法上の「通信の秘密」には該当しないし,
 郵便法や個人情報保護法の規定よりも,
 弁護士法に基づく回答義務の方が優先する,

と判断したのです(東京高裁平成22年9月29日判決)。


 損害賠償請求(請求額1万円)は,棄却されましたが,
 しかし,原告は,勝負には勝ちました。

 判決文の最後に,「補論」というのがあって,ここがカッコイイ。

 本件の争点に関する判断は以上であるが,本件の性質及び本件訴訟の経過にかんがみ,若干付言する。

 本件は,控訴人(注:被害者Aさん)が確定判決という債務名義を得ながら,執行を免れるために住居所を変えたものと推認される債務者○○につき,
 その新住所地を知りたいと考えた控訴人の代理人弁護士らが,23条照会に一縷の望みを託したにもかかわらず,
 それが叶えられなかったことの法的意味合いを問うものであった。

 被控訴人(注:郵便事業株式会社)は,本件照会に対する報告を拒絶したが,それは通信の秘密を守る役割を有する期間としての責任感に基づくものであった。

 しかし,本件で判断したとおり,本件照会事項①ないし③(注:①転居届の有無,②転居届の提出年月日,③転居届記載の転送先)については23条報告義務があり,
 これを拒絶することには正当な理由がないのである。

 そこで,当裁判所としては,被控訴人(注:郵便事業株式会社)に対し,この判決を契機として,本件照会に改めて応じて報告することを要請したい

 また,さらに,新住所という転居先に記載された情報に関しては,本判決の意のあるところを汲み,23条照会に応ずる態勢を組むことを切に要請したいと考える。


 実にいい判決です。
 加藤新太郎裁判長は,ダジャレ好きでおちゃめな裁判官で,弁護士責任論でも有名です。
 私も,この加藤裁判長の「意のあるところを汲み23条照会を活用する態勢を組むこと」を誓いたいと思います。
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2010.09.29 疾走
IMAGE_458-2.jpg 友人に勧められて読んだ重松清の「疾走」。

 今から7年以上前の作品だが,
 もし7年前に読んでいたら,
 少年事件や刑事事件で向き合う人々に対する私の姿勢は少なからず変わっていたかも知れない。

 友人も,この1冊が,人生に大きな影響を与えたと言っている。

 ネット上の書評を見てみると,
 実に多くの方々が,激しく心を揺さぶられ,
 喘ぐような重々しい感想を綴っている。

 そうだろうなぁ,心が揺さぶられるだろうなぁ,と感じる。
 もちろん,私も,激しく心を打たれた。


 「こんな苛烈な話は,現実にはあり得ない」というぐらいの,激烈な少年の半生記ではあるが,
 この長編小説に織り込まれているエピソードは,
 どれもこれも,巷にあふれている「現実にあり得る話」ばかりだ。
 不幸な出来事を数珠のようにつないでいくと,こんなふうになってしまうのだろう。

 そのように想像すると,主人公シュウジや,エリの心情に共感を覚えざるを得ない。


 新聞紙上を賑わす犯罪について,その皮相だけ見て,野次馬的に背景をさぐろうとする薄っぺらさを,私たちは反省しなければならないと強く思った。 


 この作品は,重松清さんの作品のうちで,異質だという意見も多いようだ。
 ただ,
   「孤独」と「孤立」と「孤高」
   「ひとり」と「ふたり」と「ひとりとひとり」
   「ひととのつながり」
というテーマは,以前にこのブログで紹介した「青い鳥」と共通している。


 この本について「あまりにも救いがない」という感想の方も多いけれども,現実の世界には,もっと救いのない人が多くいることを知っているだけに,私は,この本の中に救いのヒントが満載されているのではないかと思っている。

 興味があったら一度手にとって欲しい。
 私は弁護士なので,これだけバッシングされている被疑者を見ると,自分だったらどうやって弁護するかを考えてしまう。

 証拠隠滅罪は「故意犯」(わざとやらかす犯罪)なので,「誤ってやっちゃったんです」といえば過失なので,無罪になる。
 なので,「過失を主張して無罪」という筋書きもアリだ。
(前田氏はそう思って否認してるのかも知れない。)


 でも,私はその方針には乗れない。


 やるなら,情状弁護,一本だ。

 
 組織や社会構図をあばき,時代を先取りするのが特捜部の使命だったのだから,
 情状も,組織や社会構図にメスを入れ,時代を先取りして考えるのがよいだろう。


 方針は3つ立てる。


 一つは,正義のためにやろうとしたことであり,動機に不純はないということである。
 被疑者は,特捜部という組織の一員であり,組織が決めた方針が正義なのだから,方針に従順でなければならない。
 検察の信頼が揺らぐ昨今,この事件をなんとかモノにすれば,組織の威信を保てる。
 被疑者は,あくまで組織の一員として,組織の正義のために,頑張ったのである。
 数々の事件で自白調書を量産した結果,「割り屋」として高く評価し,重宝してくれたのも検察組織だったではないか。
 もし,被疑者が責められるなら,被疑者をプレッシャーで追い詰めた組織にも責任があるぞ。


 ふたつめは,証拠捏造による実害などなかったということである。
 被疑者は,証拠を改ざんしたけれども,証拠として公判に提出しなかったし,しかも早々に返却したではないか。
 実際に,このFDの存在の有無にかかわらず,村木さんは無罪になったじゃないか。
 だいたい,検察にとって不利な証拠を提出しないのは,裁判実務では当たり前のこと。
 裁判官も,全ての証拠を出せなどとは言わない。
 弁護人も,滅多に証拠開示の要求などしない。
 裁判員制度になったから,裁判に提出される証拠は,ごくごく一部だけになった。
 段ボールで山積みされたほとんどの証拠は,日の目を見ることはない。
 たった一つのFDで,どうしてここまで厳しく追及されるのか。
 普段から不利な証拠の存在を隠しているのと何が違うのか,無理やり白状させたり自白調書を作文するのと何が違うのか。
 もし,これほど被疑者が責められるなら,証拠隠しを容認している現在の刑事手続きも問題だし,証拠の追及に甘い法曹三者も責められるべきじゃないか。

 
 三つ目は,今後,捜査の全面可視化に努力することを誓う,ということである。
 被疑者がこういう,しょうもないことをしたのも,捜査が密室で行われるからだ。
 上司に事後報告したから,それで御祓を済ませたと思っていたのは,確かに浅はかだった。
 検察組織の内部の論理しか考えていなかった,思慮の浅さを反省する。
 そもそも,改ざんの誘惑に駆られたのも,これを押し止める監視の仕組みがなかったからだと考える。
 本来,検事は,警察の行き過ぎ捜査をチェックするのも重大な職務だ。
 自分が特捜検事として捜査をするなら,それをチェックするための可視化は必要だろう。
 誤解のないように言っておくが,同僚の検事の多くは,きちんと取り調べをやっている。
 中には「全部ビデオに撮って見て欲しい。後であらぬ疑いを掛けられたり,弁護士から作文だなどと言われる方が心外だ。犯人が自ら自白する姿を,リアルに見てもらいたい。」とまで言う捜査官もいる。
 今回の過ちを二度と繰り返さないためにも,
 また,今後の捜査への信頼を取り戻すためにも,
 自分の罪の償いとして,
 「取り調べの全面可視化」を進める活動に取り組もう!


 ・・・うーん,こんな弁護方針では依頼者は納得しないだろうなあ。
 やっぱ,へっぽこ弁護士だな,俺は。
 特捜検事が逮捕されました。

 ニュースを見ていて,気付いたことが3点あります。

 ひとつは,あまりにも逮捕が早いこと。
 どんな事件でも,慎重に捜査して,容疑を固めてから強制捜査(逮捕)に及ぶのがセオリーです。
 現行犯でもない。むしろ組織的な背景がポイントになる事件なのに,こんなスピード劇で大丈夫なのかしら。
 単に拙速だけならよいけれども,検察の威信を守るための異例の措置ならば,根っこのところの発想は,逮捕検事と発想は同じではないでしょうか。



 2つめは,個人の問題に矮小化していること。
 今回の事件って,「特捜」という,検察庁の切り札グループの,チーム捜査の中で起きたことでしょ。
 主任検事がやらかしたことなんだから,フツーは組織的な行為が疑われるんじゃないですか。
 「異例だ」「信じ難い」というほど,個人の異常行動であるように演出しているように見えます。
 なんだか,運転士の個人責任に押し込めようとしたJR西の組織の論理を連想させます。



 3つめは,あまりにも「異例だ」と言い過ぎること。
 客観証拠の改ざんだから分かりやすくて,世間ウケというか,インパクトが強いんでしょうけど,
 主観証拠(=供述や証言)であれば,検察ストーリーにこじつけて,ねじ曲げちゃうのって日常茶飯事でしょう。
 ストーリーに合わない証拠を開示しない(≒隠す)のも,当たり前のように行われてます。
 供述や証言だってフロッピーディスクと同じ証拠です。
 今回と同じように,ストーリーにこじつける調書が作成されてたら,正さないといけません。
 というか,裁判官も,弁護士もそうですが,自分の描いたストーリーに沿ってモノを考える癖があります。
 自分の頭の中のストーリーにこじつける法曹の悪癖を一掃しない限り,法律実務家には,「異例だ」という資格はないと思います(なお,ちゃんと謙虚にやっている法曹人の方が多数です。誤解なきよう,念のため。)



 「検察講義案」という,検察官の教科書があります。
 司法研修所で,法曹三者は,みんな勉強をするのです。

 そこには「検察官の心構え」という項があり,こんなことが書いてあります。

 検察官は,国民の常識にかなう適正妥当な検察権行使により,国民が納得する良識ある検察を実現しなければならない。(中略)
 そのためには,検察官は,私行上,他から避難を招くことのないよう,言動を慎むことはもとより,常に,志を高く持ち,視野を広め,識見を高めて自己研さんに努めなければならない。そして,検察官は,国民の素朴な正義感や健全な国民感情を正しくつかみ,国民から厚い信頼を得られるよう,絶えず努力し,かつ,謙虚に反省しなければならない。


 あたりまえのことばかりかも知れませんが,国民の信頼や納得というのが,一つの検察官のミッションなんでしょうね。

 特捜検事の行き過ぎは,「健全な国民感情を正しくつかみ」損ねちゃった,ということでしょうか。
 当時,報道でから騒ぎしてた官僚批判の雰囲気を,国民感情と軽信して,これをゲットしようと躍起になっちゃったんでしょうね。

 あくまでも,つかむべきは「健全な」国民感情でないといけません。
 ノリに流され,そこで検察の威信をゲットしようというのは,「検察官の心構え」にもとることでしょう。
 神戸の被災者は,4度目の流浪の憂き目に遭うかも知れない。

  ・自宅を被災で失い(1度目),
  ・長く生活した避難所から立ち退き(2度目),
  ・数年経って仮設住宅から追い出され(3度目),
  ・復興公営住宅に入ったものの,ここも終の棲家ではなかった(4度目)
ということなのである。

 神戸市が「第2次市営住宅マネジメント計画」を策定している。

 簡単に言うと,
      神戸市の会計の健全化のため市営住宅を減らしていく(統廃合)
ということである。

 お金がないのはよく分かる。
 だけれども,一つの槍玉に挙がっている「借り上げ住宅」を無くしてしまうのは,実にもったいない。

 「公営住宅」というと,市営住宅を思い出すかも知れないが,
 震災の時には,民間等の住宅を市が「借り上げ」して,市営住宅として提供する
 という仕組みが作られて,復興にたいへん寄与したのである。

 公営住宅法も次のとおり被災者向けに改正されて,
   1 市にとっては建築費が浮く
   2 所有者にとっては(市からの)安定家賃が期待できる
   3 住人にとっては,安価で良質の住宅に住める

ということで,一石三鳥の大岡さばき並みの,ウルトラCだったのだ。

公営住宅法 第23条 1項2号ロ
 公営住宅が(中略)激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第1項の規定による国の補助に係るもの(中略)において事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 → 災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者の居住の安定を図るため必要なものとして政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額


 公営住宅法は,

第1条  この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。


と定めている。
 まさに,憲法25条を具体化して,居住の自由(憲法22条)を実質的に保障するものだ。

 平成18年に新設された「住生活基本法」でも,

第6条  住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。


としている。

 神戸市としては,
   ●最近の政府の方針で,間もなくヒモ付きの補助金が廃止され,
   ●地方に対する国の資金援助が,一括交付金という形になるため,
   ●公営住宅(という,儲からない事業)の負担を軽減し,
   ●もっと有益(儲かる)事業にお金を使いたい
という時代を先読みした考えなのだろうけれども,どうなのだろうか。

 いつまで経っても,終の棲家を得ることのできない被災者の方々のやりきれない心情を想像すると,なんともしっくり来ない話である。

(ちなみに,同じように借上公営住宅を抱えている「兵庫県」は,神戸市ほど徹底した合理化を考えておらず,まずは被災者住民にアンケートを取るなどして,ソフトランディングを考えているとのこと。)
(ほぼ1年間ブログをさぼりましたが,嬉しいので久々に。)

katayayosihiro.jpg
 片山善博さんが,総務大臣に就任しました。


 片山さんのファンは数多いと思いますが,それはいろんな面をお持ちだからでしょう。


 私の知る片山さんは,筋の通った実践家であり,ヒューマニストであり,賢人であります。

   改革派知事としての実績は実践家の証。
   地震時の災害復興の取り組みはヒューマニストの証。
   そして知事退任後の様々な発言活動は賢人の証でしょう。


 片山さんの名言はいくつもありますが,
    「役所」というのは「役に立つ所」
    「役人」というのは「役に立つ人」
というのがあります。
 分かりやすくてオモシロイですよね。

 まさに総務省といえば「役所」や「役人」のトップです。

 片山さんがよく口にするミッション(=誰のために何のためにあるのか,ということ)を,賢人として実践されることを心より期待し,応援したいと思います。
 

 日弁連で出した「宮崎県口蹄疫終息後の復興に関する会長談話」を紹介します。

 この談話の起案を担当しました。

 ポイントは3点です。

 一つ目は,
   「どうしてこれほど深刻な大規模感染になったのか,しっかり検証できるようにせよ」
ということです。
 検証チームもあるのですが,強制的な調査権限がありません。
 良心的な地元畜産業者の方々こそが,「もっと徹底して調査してくれ」と言っておられます。

 2つ目は,
   「時代に合った法律に直せ」
ということです。
 今の家畜伝染病予防法は,昔ながらの零細畜産を前提にした法律です。
 なので,結局は「自己責任」で済ませるスキームです。
 産業育成・経済発展という公的な視点を言うなら,それに見合った法の仕組みにしないと。

 3つ目は,
   「復興には強さ(=お金)と優しさ(=人権)を忘れるな」
ということです。
 阪神大震災の時にも,「復旧」で終わってしまい,「復興」は忘れ去れてました。
 地元の人たちにとって,たいへんなのは,これからです。
 力強くエールを送ろうということです。

 以下の談話(→日弁連のHPはこちら)は,比較的スムーズに日弁連の理事会も通りました。
(日弁連理事会での説明には,ついつい力が入り過ぎ,議長の宇都宮会長から,ストップをかけられてしまいました。話が長いのは,私の悪癖です。)

宮崎県口蹄疫終息後の復興に関する会長談話

宮崎県で2010年(平成22年)4月20日に発症が確認された家畜伝染病「口蹄疫」は、宮崎県が同年8月27日に終息を宣言し、4か月余を経てようやく区切りを迎えた。口蹄疫の被害は未曾有の規模に及び、牛・豚等の家畜約29万頭が殺処分され、5町で家畜が全滅し、畜産業者だけでなく関連業種をはじめ地域のあらゆる産業が大きな打撃を受けた。また、移動搬出制限やイベントの自粛など市民生活にも深刻な影響が及び、宮崎県の推計によれば経済損失額は約2350億円に上る見込みである。

今後、復興に向けて本格的な取り組みが行われるが、残された課題は少なくない。

例えば、口蹄疫ウイルスの感染ルートは未だに解明されていないことが挙げられる。徹底した原因の解明は、安心・安全の根底を支えるだけでなく、今後の再発防止を図るうえでも不可欠である。現在、農林水産省の口蹄疫疫学調査チームが調査を進めているものの、調査権限の限界が調査の障害になっているとの指摘もあり、そうであるならば、その検証が必要である。

様々な不備が指摘された初動の防疫体制についても、根本的な改善措置は今後の重要課題である。1951年5月31日発令の家畜伝染病予防法が現代の大規模家畜産業の実情に適合していないとの指摘もあり、同法の改正や、口蹄疫対策特別措置法の恒久法化などの検討も必要である。

畜産業及び関連産業の復興はもとより、地元の事業者、労働者、市民の支援も重要であり、具体的な支援策の検討は緒についたばかりである。風評被害や肉牛等の取引における差別的な扱い、関係者の心のケアなど口蹄疫に端を発した二次的な被害も現に見受けられ、人権保障の観点から復興施策を後押ししていく必要がある。

当連合会は、2010年(平成22年)8月19日、宮崎県口蹄疫災害対策本部を設置し、宮崎県弁護士会の宮崎県口蹄疫被害対策本部、九州弁護士会連合会の支援統括本部とともに、今後の地元の復興について全力で支援することとした。現地の方々の復興活動に心よりエールを送るとともに、事実の解明、防疫体制の構築、効果的な支援等を図るために必要な法制度の検討、提言等を行う所存である。


2010年(平成22年)9月15日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
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