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 「君が代」斉唱時に起立しなかったため,停職処分を受けた教師の処分取り消し訴訟で,原告敗訴の判決が,最高裁で見直される見通しになった。
 (→ニュースはこちら

 これまでの君が代斉唱不起立をめぐって,思想良心の自由に反するかどうかが争われた事件がたくさんある。
 最高裁の判断は全て合憲判決で,原告側の敗訴で終わっている(以下のとおり)。

        2007年2月27日(第3小法廷) 戒告
        2011年5月30日(第2小法廷) 戒告
        2011年6月6日(第1小法廷) 戒告
        2011年6月14日(第3小法廷) 戒告
        2011年6月21日(第3小法廷) 戒告
        2011年6月21日(第2小法廷) 命令無効確認(却下)※1
        2011年7月4日(第2小法廷) 戒告
        2011年7月7日(第1小法廷) 威力業務妨害罪(有罪)※2
        2011年7月14日(第1小法廷) 戒告

   (※1は仮処分事件,※2は刑事事件なので,ちょっと違う。)

 要するに,これまでの判決は,全て「戒告」処分だったのだ。


 今回の事件は,停職処分ということで「重い」処分だった。
 これを見直すということである。

 きっと,懲戒処分を科するとしても,せいぜい「戒告」止まりで,「停職」は行き過ぎだ,という判決になるのだろう。


 それはそれで,社会的にみれば,落ち着きやバランスとしては妥当なのだろう。

 ただキモチワルさが,かえって引き立つような気がしてしまう。

 「戒告」というのは,「いましめる」処分であるが,「いましめ」の語意は「しばる」ということである。
 つまり,「心」を「しばる」懲らしめなのだ。

 起立行為拒否という客観的・外形的な所作に対する,「しばりという心への懲らしめ」は許されるが,停職という客観的・外形的な処分はダメということ。

 最高裁判決の論理は,「起立斉唱行為は,学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作として外部からも認識されるものであって,特定の思想又はこれに反する思想の表明として外部から認識されるものと評価することは困難」ということだったはず。
 つまり,所作(行為)の外形にのみ着目して,処分を科すというところが最高裁の理屈の核心だったはずである。


 今回の見直しが,
    「外形的所作の問題」 ← 外形的な減給処分
 だったものが,
    「思想・良心の問題」 ← 心に対するこらしめ
という形に変わるのであれば,軽くなって良かったという側面よりも,「目には目を,歯には歯を」の延長線上で,「心には心を」という傾向がくっきりと対照され,心に対する呪縛,委縮の効果が一層高まってしまうのではないか,という違和感を覚えてしまうのである。


 とはいえ,まだ判決が出ているわけではない。
 ちょっと先走り過ぎたかもしれないので,もうしばらく見守ることにしよう。

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 東電は,全国6万人の被災者に向けて,原子力損害賠償の請求書類の一式を送付しました。

 請求のご案内だけで150ページ以上と膨大です。
 記入方法に迷う項目も多く、複雑で煩雑なものです。


 今回の直接請求の手続きは,東電独自の損害賠償基準に則ったものです。

 手続きの流れは,左の図のようになっています。

 しかし,そもそも,この基準自体に問題が多く,手続きも問題です。

 こうしたわけのわからないまま,ケムに巻くようにして大方の示談を取りつけていくという手法は,日航機墜落事故でも,JR福知山線脱線事故でもとられた方法で,準公的な大企業が集団的な被害をもたらしたときに,早期解決を図ろうとして,必ず持ち出す常套手段です。


 原発の被害者の方々に向けて,これだけは気を付けてネ!という3点のご注意を申し上げます。


1 わけがわからないままサインをしないこと!!
  ちゃんと理解,納得するまでハンコは押さない。


2 分からなかったら,弁護士などの専門家のアドバイス・助力を得ること!!
  全国各地に弁護団や相談窓口ができてます。相談無料です。


3 賠償請求する方法は,直接請求だけではありません。
  原発賠償紛争解決センターなど他の方法もあることを知っておくこと!!
[緊急提言]台風12号被災者の救助等について

田中健一,津久井進,山崎栄一
(※アイウエオ順)
連絡先
兵庫県西宮市甲風園1丁目8番1号
ゆとり生活館AMIS 5階 〒662-0832
(弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所)


私たちは,関西学院大学災害復興研究所において,災害時の法制度について共に研究をして参りました。すなわち,田中は兵庫県における災害救助と生活再建支援の実務に携わった経験,津久井(弁護士)は災害復興に関する法律実務に携わった経験,山崎(大分大学准教授)は災害と福祉・情報の研究に携わった経験に基づき,かねてより災害救助・災害復興について現実的な政策を検討しております。
今般の台風12号では甚大な人的・物的な被害が発生しました。数多くの犠牲者の方々に哀悼の意を表するとともに,被災者及び被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
私たちは,この平成最大の風雨被害に際して,極度の不安と絶望に瀕した被災者を救済することが最優先であるとの認識の下,一刻も早く万全の救助・支援が実施され,かつ,あらゆる災害対応が講じられるべきと考えております。かかる観点から,以下のとおり緊急提言をとりまとめましたので,現下の対応にご参考にしていただければ幸いです。

1 災害救助法の徹底活用を(国,県,市町村宛)
 災害救助法は,被災者を救助する方法を広く定め,地方自治体に広範な権限を与え,被災地の現場に即して弾力的に運用することが可能な仕組みとなっています。したがって,本来,被災者は同法によって手厚く保護されることとされています。同法が,有効に活用されれば,多くの生命が救われ,被災者の不安も相当改善されるはずです。
 ところが,これまでの大災害では,被災地の自治体が,厚生労働省が定めた災害救助の一般基準の範囲内で救助し,それを超える救助に躊躇している傾向がありました。しかし,そもそも,厚生労働省の定めた基準は,国庫財政負担の一般基準に過ぎません。被災者を救助する必要があれば,救助は幅広くなし得るのであって,一般基準の枠にとらわれて硬直的な対応がなされるとすれば,むしろ問題です。特別基準(災害救助法施行令9条2項)を活用するとともに,被害の実情に照らして必要な救助を検討し,柔軟な発想をもって救助方法を創意工夫し,被災者の救助にあたられるべきです。
 人命と被災者の生存の確保を最優先し,災害救助法を徹底活用して下さい。

2 食品,水,医療,救出の迅速な供給を(国,県,市町村宛)
 台風12号の被災地の一部は,交通が寸断された孤立集落があり,また,広範囲にわたって水道管の断絶が発生しています。水道の応急復旧に時間を要する地域もあります。行方不明者も50人以上の多数に及んでおり,家族らの不安は極限を超えています。避難所での憔悴の中での生活も数日に及び,被災者の心身の疲労は相当蓄積しています。
 被災者の生存を確保するためには,十分な食料,水,医療が必要であり,徹底した救出活動を行う必要があることは自明です。ところが,一部の地域では,被災者らが自ら船出しして食料品を調達に出向いたということです。これは被災地の逼迫した実情と,食品供与等の災害救助が追い付いていない事実を示すものです。
 これまでの大災害でも,食品供与等については弾力的に特別基準が設けられてきました。救助のための輸送についても,被害の実情に応じて柔軟に対応されてきました。食品,水,医療等の生存に直結する救助については,全国各地から輸送機等の貸与等の応援を得て,陸路だけでなく,海水路,空路などをフルに使い,一刻も早く届けられるよう措置を講じるべきです。また,食品については現代生活の水準を考慮して,おにぎりと菓子パンのみといった事態が生じないよう注意するべきです。
 医療については心身のケアが行き届くよう物心両面の対応を行うべきです。被災者の救出については,自衛隊や消防隊に任せるだけでなく,また,3日間という一般基準にとらわれることなく,見守る家族の心情に配慮した,きめ細やかな対応を行うべきです。

3 泥出し作業の専門職業委託を(国,県,市町村宛)
 台風12号の被災地では,浸水に伴って大量の泥が流入したため,泥の掻き出し等が必要です。既に被災地ではボランティアによる泥出し作業が始まり,ボランティア募集も行われていますが,一般家屋であればともかく,災害直後の危険な状況にある場所等で一般ボランティアに従事してもらうわけにはいきませんし,また,泥出しの範囲は相当広範囲にわたるためボランティアだけでは物理的にも限界があります。人でだけではなく,専用の道具や機器も必要です。
 災害救助法23条1項10号,同施行令8条2号では,救助の一つとして,災害によって運ばれた土石等の障害物の除去がメニューの一つに挙げられています。泥出し作業についても,この救助を適用することによって,作業に慣れた土木作業員等の専門的・職業的人材の応援を得て対応することは可能です。過去の水害でも活用例があります。
 そこで,今回の被災地でも,ボランティアを募集して市民の善意に頼るだけではなく,災害救助としての泥出しを積極的に行い,業務を専門的・職業的作業員等に委託し,まだ,泥出しに必要な道具の調達を早急に行うべきです。

4 仮の住宅の早期確保を(国,県,市町村宛)
 避難所での生活は,できる限り早期に終了させて一応の安心が確保できる住宅を整備するべきです。災害救助法では,応急仮設住宅が例示されており,これを早期に建設すべきことは言うまでもありません。応急仮設住宅の建築に当たっては,私有地賃借による用地確保,コミュニティ重視,生活に配慮した建物の仕様等,阪神淡路大震災から東日本大震災までの教訓が蓄積されていますので,これらを活かした対応が望まれます。
 応急仮設住宅だけでなく,公営住宅の転用,民間住宅の借り上げという方法も活用されるべきです。応急仮設住宅を建設するより,コスト面でもはるかに安価で,財政負担の面からも良策です。
 また,民間住宅については借り上げだけでなく,被災者が一般賃貸物件に入居して避難する場合に,災害救助法23条2項を適用して家賃補助する措置も講じられるべきです。
 被災者の生活再建にとって,仮の住宅の確保は極めて重要です。早急に弾力的な対応を行うべきです。

5 救助に県の積極的な関与を(県宛)
 災害救助の責任は都道府県にあります。必要があるときは市区町村に事務を委託することとされており(災害救助法30条),台風12号被害でも,市町村が最前線で災害救助事務を行っているように見受けます。
 しかし,被害の大きさを考慮すると,本則どおり都道府県が直接対応すべき状況です。兵庫県においては,阪神・淡路大震災やその後の台風被害等でも,兵庫県が災害救助の直接対応をしており,それによって判断と実行が円滑に進みました。近畿圏では,府県で関西広域連合が組織され,東日本大震災でも県境を越えた支援活動が行われていましたが,他の地域の自治体の応援部隊との連携を図る上でも,また,被災した隣接県相互の連携を図る上でも,県の積極的関与を全面に押し出すべきです。

6 激甚災害の早期指定を(国宛)
 災害救助とは別に,災害復旧も早急に行われるべきです。この点,災害救助費用と,災害復旧費用は別個のものですが,将来予想される災害復旧費の負担が大きくなるのを懸念して,災害救助までが躊躇されるケースが散見されます。もとより,それは大きな誤解です。しかし,被災地の地方自治体が大災害によって,深刻な財政負担に悩まされることは紛れもない現実です。被災した地方自治体が財政面で不安を抱えることなく,被災者の救助・支援,被災地の復旧に注力できるようにすることが重要です。
 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の適用をするためには,激甚災害の指定を受ける必要がありますが,適用の可否を決めるために被害額や復旧費の査定を行うこととされています。この査定に時間を要するのが通例です。しかし,台風12号の被害の甚大性は明白ですから,通例に従って作業を行うのは相当ではありません。したがって,国は,被害査定を簡略化し,かつ,査定人員を多数投入し,一刻も早く激甚災害の指定をするべきです。

7 県による長期避難世帯の早期認定を(県宛)
 県が「長期避難世帯」と認定した場合は,被災者生活再建支援法に基づいて支給される基礎支援金については「全壊」と同様に扱われ,早期の支援金の支給が可能となります。
 今回の台風12号被害では,一部地域については,山津波によって家屋が流され,あるいは陸路が寸断され,長期の避難生活を余儀なくされることは明らかで,家屋被害の調査を経るまでもない状況にあります。
 過去の例では,数日内に長期避難世帯の認定をしたこともあります。都道府県は早急に「長期避難世帯」の認定をするべきです。
以上
 会長談話です。
 新聞では大きく出ていませんが,重要なニュースです。

 因果関係が否定されたという結論自体は,それが正しいのであれば,特に何ら異論はなく,亡くなられた方にお悔やみ申し上げるばかりなのですが,
 問題は,調査をきちんとやっているのかどうか疑問が残る点です。
 都合の悪い結果を受け入れたくないので,うやむやにしてしまう,というのはよくあることですが,そういう姿勢が見え隠れすると,長期的にみると,かえって社会不安は増大するわけで,今からでも徹底調査をするのが正しいはずです。

 専門の調査機関がないのも問題です。
 労災なら労働局が頑張ってしっかり調査をしますが,労災申請もしてないのだから,調査をしていないに等しいわけで・・・。
 
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110902_2.html

東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話

東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、本年8月30日、福島第一原子力発電所で復旧作業(以下「本件作業」という。)を行っていた下請企業の40代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。
東京電力の発表によると、本年8月上旬の7日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、死亡したとのことである。
また、男性の7日間の外部被ばく線量は0.5ミリシーベルト、内部被ばく線量は0ミリシーベルトとのことであり、厚生労働省の労働災害認定基準に該当せず、医師の診断によっても本件作業と急性白血病との因果関係がないとされている。

しかし、急性白血病は遺伝などを原因とする例も見られるが、放射線被ばくや一部の化学物質への曝露等に起因する例が多く、その原因の特定は疾患の種類や遺伝性などの他の原因の有無なども含め慎重に検討する必要がある。

しかし、東京電力による記者発表においては、この男性の3月11日以降の居住歴も含めた全行動履歴が明らかでなく、また、福島第一原子力発電所事故以前も含めた原子力発電所の作業歴の有無は明らかでない。
この男性が、福島第一原子力発電所周辺で生活していた期間があれば、その生活そのものに起因した被ばくをしている可能性があり、また、以前から原子力発電所での作業に従事していたとすれば、そこでの作業で放射線被ばくしていた可能性も十分にある。
さらに、事故収束作業現場の混乱状況からすれば、作業に起因した外部被ばく及び内部被ばくの測定値そのものの正確性にも疑問が残る。
しかも、東京電力は、因果関係を否定する根拠について、このような不十分な調査による事実関係を厚生労働省の労災認定基準に当てはめるだけで、診察をした医師に因果関係を否定する具体的根拠を聴き取ってもいない。

このような十分な調査を経ているとはいい難い中で、本件作業と男性の急性白血病との因果関係を断定的に否定することは性急に過ぎ、相当ではない。

そもそも東京電力は作業を元請企業に発注しておきながら、その作業員の急性白血病の発症について、元請企業からの報告を受けるだけで、当該男性が何次下請の作業員かすら把握していない。
事故が発生した原子力発電所での作業員の管理体制としては無責任というほかない。

福島第一原子力発電所では、このような体制の下で250ミリシーベルトを超えて被ばくしたとされる作業員が続出していることから、今後、健康影響を訴える作業員が続出することも予想される。

福島第一原子力発電所事故は一日も早い収束が強く望まれているところであり、そのためには、作業員の労働環境の適正さを確保することが極めて重要である。

したがって、当連合会としては、東京電力に対し、男性の職歴、生活歴、それから予想される被ばく線量を徹底的に調査し、男性の原子力発電所での作業と事故後の生活に基づく被ばくを併せて考慮し、急性白血病との関係を慎重に検討した上で、プライバシーに配慮しつつその検討結果を公開することによって、原子力発電所労働者の休憩時を含む労働環境の適正さを確保することを求める。

そして、国に対しては、今後一層、東京電力に対する労働安全衛生指導を強化し、原子力発電所労働による健康被害が起こることを防ぐとともに、放射線による健康被害の危険性が確率的に高いと考えられる労働者が安心して暮らすことができるよう、長期にわたって健康影響を調査し、健康被害が発生したときには困難な立証を経ることなく手厚い保護を受けることができる施策を実現することを求める。
また、事故発生時に福島第一原子力発電所付近に居住していた労働者については、労災認定の判断に当たって、作業に起因する被ばくだけでなく、環境汚染地域における生活に起因する被ばくも総合的に考慮してその判断を行うこととすべきである。

2011年(平成23年)9月2日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
ジャズヒケシIN神戸チャリティーライブ
「福島に故郷(ふるさと)捨てさせない」


日時 9月6日(火) 19時~22時

場所 クラブ月世界(神戸三宮)

チケット料金 2000円(当日ドリンクチケットを50​0円にて購入)

出演 伊勢崎賢治さん(東京学国語大学教授)

   篠田英朗さん(広島大学准教授、ピースビルダー理​事)

   権上康志トリオ(プロ・ジャズミュージシャン)

主催 ジャズヒケシIN神戸チャリティーライブ実行委員会
 
http://hikeshi-project.net​/

jAZZHIKESHI.png

◆ジャズヒケシの「ヒケシ」とは


【ひけし(火消し/HIKESHI)】


平和構築、戦争予防、紛争解決活動をする人のこと。
世界にさきがけいち早く戦争を放棄した日本が名称発祥の地。
国際社会ではHIKESHIと表記される。
政権交代した日本に対しイスラム社会との関係がこじれた西欧社会が期待する
目玉政策でもある。

詳しくは、HIKESHI(マエキタ伊勢崎研究室)を御覧ください。


【伊勢崎賢治(いせざき・けんじ)さん】

  東京外国語大学総合国際学研究院(国際社会部門・国際研究系)教授。
  NGO・国際連合職員として世界各地の紛争現地での紛争処理、
武装解除などに当たった実務家としての経験を持ち、「紛争屋」を自称する。
東ティモール、シエラレオネなどの地域において、紛争解決の実務にあたる。
ジャズトランペッターでもある。


【篠田英朗(しのだ・ひであき)さん】  

政治学者。広島ピースビルダーズ理事、広島大学平和科学センター准教授。
専門は、国際関係論、平和構築。


【権上康志トリオ】

関西を拠点に全国的に活躍するベーシスト権上康志の呼びかけにより、2010年夏結成。
メンバー全員関西を拠点に活動する20代の若手ミュージシャンによるトリオで、
オリジナルを中心にスタンダードも独自の解釈・アレンジで演奏し、
2011年5月24日、権上が自主レーベル「OPEN "E" MUSIC」を立ち上げ、
1stアルバム「Tomorrow is comin'」を発表。
9月よりCD発売記念ツアー中


詳しくは,
  言いだしっぺの, お玉さんのブログか,
  企画協力の, 市民社会フォーラム

直前ですが案内でした!!私も応援してます!!
個人版私的整理ガイドライン利用マニュアル
(債務者代理人向け手引)


■個人版私的整理ガイドライン利用マニュアル 2011年8月30日版(PDFファイル)

本マニュアルは,2011年8月22日に運用を開始した「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」といいます。)による債務整理の債務者代理人となる弁護士の方々に向けて,有志による私的整理ガイドライン検討チームにより作成されたものです。

ガイドラインによる債務整理は,被災者の生活再建・事業再建支援を目的として作られた債務整理のスキームです。
法的手続を経なくても債務の減免を受けることができる,信用情報登録機関に登録されない,保証人に対する保証債務の履行につき相当性の要件が求められるなどの大きなメリットを持っています。
一方で,見通しが不明確であったり、手続が必ずしも容易でない,必要書類が多くある,弁済計画案を個人で作成することが容易でない等の支障があるケースも考えられ,債務者だけでこの手続を採ることが難しい場合もあります。

この点,ガイドラインによる債務整理を的確かつ円滑に実施するために一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会(以下「運営委員会」といいます。)が設立され,弁護士等の登録専門家が債務者の支援を行うことが予定されていますが,弁護士が債務者からの直接の信頼を背景に債務整理を受任する場合等,被災者の代理人としてサポートしていくことが求められる場面も想定されます。

加えてこれから債務整理を考える方々の中には,利息制限法を超過する利息を収受する債権者との取引を行っている債務者も相当数いると思われますが,ガイドラインでは,利息制限法引き直しを含めた債権調査や過払い金回収等の個別の議論についてまでは触れていません。
対象たる被災者の方々が,正確な債務額を把握し、被災後の収入・資産に照らして,(これまでの破産・個人再生の制度も含めて)生活・事業の再建に最も適切な手続を選択するためにも,専門家たる弁護士の助言・支援が極めて重要となってきます。

ガイドラインによる債務整理については,ガイドライン本文のほかに,2011年8月1日付けで,個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会より「個人債務者の私的整理に関するガイドライン Q&A」(以下「Q&A」といいます。個人版私的整理ガイドライン運営委員会のHPにてダウンロードすることができます。http://www.kgl.or.jp/ )が公表され,実務上のポイントが取りまとめられています。

しかしながら,Q&Aには上記のような役割を期待されている債務者代理人となる弁護士が手続に当たってどのようなことをすべきかについては,必ずしも明確にされていません。

そこで,有志による私的整理ガイドライン検討チームは,被災後に債務の返済が困難となった方々から相談を受ける弁護士のために,本マニュアルを作成することにしました。
したがって,本マニュアルは,債務者及び債務者代理人となる弁護士の立場に立ち,被災者支援の視点から書かれたものです。
運営委員会の今後の運用とは異なってくる可能性もありますが、債務者代理人として是非望ましい運用がなされるべく運営委員会その他へ働きかけをしていただきたいと思います。
なお、今後他の運用がなされる可能性がある等、特に留意が必要な部分については点線囲みにしてあります。


運用が未定な部分も多く,不十分なところも多々ありますが,まずは本マニュアルを手に取っていただき,債務整理の方法の一つとして,ガイドラインによる債務整理の制度を積極的に活用いただく際の参考にしていただければと思います。
また、今後、私的整理ガイドライン検討チームでは,実際の運用を元に、皆さまからのご意見を集約しつつ、適宜マニュアルの改訂作業を行い,随時お届けする予定にしています。

(※リクエストがありましたので,本ブログに掲載しました。)
拡散歓迎とのことですので,掲載します。

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第3回うつくしま☆ふくしまin京都
避難する権利と賠償を求める集い
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◆日時:9月25日(日)13:00~16:30

◆場所:京都市伏見区役所1階ホール(区民交流スペース)

◆参加費:避難者500円・支援者1000円

 政府の原子力損害賠償紛争委員会は8月5日、東京電力の原発事故の賠償の目
安となる中間指針をまとめました。しかし、この指針には30キロ区域外避難者
への賠償は盛り込まれておらず、今後の検討課題となっています。

 第3回「うつくしま☆ふくしまin京都」は、「避難する権利と賠償を求める集
い」として開催します。「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」か
ら阿部宣幸さん、「東京災害支援ネット(とすねっと)」から代表の森川清弁
護士をお招きします。避難者、支援者のみなさん、ぜひご参加ください。

★☆プログラム(予定)☆★
13:00 開会・事務局からの報告
13:20 現地報告 「福島の現実とみなさんに伝えたいこと」(仮題)
    阿部宣幸さん(子どもたちを放射能から守る福島ネット・市民放射能測
定所)
    区域外避難者からのお話
    質疑交流
14:50 休憩(10分)
15:00 講演「避難する権利と賠償請求について」(仮題) 
    講師:森川清弁護士(東京災害支援ネット(とすねっと)代表)
16:00 質疑交流・意見交換
16:30 まとめ・終了(予定)

★申し込み先…参加を希望される方は、事務局までメールや電話、faxで必ず申
し込んでください。

★保育希望の方…乳幼児の保育を希望される方は、事前に事務局までお問い合
わせください。

★駐車場について…駐車場は利用できますが、台数に限りがありますので、で
きるだけ公共交通機関をご利用ください。

<関連企画>
◆ 避難する権利・大阪集会(仮称)
  9月24日(土)13:30~ エルおおさか
  (連絡先)子どもたちを放射能から守る大阪ネット
    http://kodomoosaka.jimdo.com/
    070-5651-8333  hay31200@moon.odn.ne.jp

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    うつくしま☆ふくしまin京都
  -避難者と支援者のネットワーク-
  
  (事務局)
  611-0042宇治市小倉町西浦33-16(奥森方)
  tel 090-8232-1664・fax 0774-21-1798
  e-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
  blog http://utukushima.exblog.jp/
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