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教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会大内裕和さんからのメールについては,10月18日のブログでも紹介しました。
(→こちらです

さきほど,大内さんから,新しいメールが届きました。
転送大歓迎ということですので,またまた,こちらでも引用させて頂きます。

内容は,10月30日(月)からの教育基本法の本格審議入りを前にして,
 1 10月31日の国会前集会の呼び掛け
 2 委員会の委員にあてたファックス,メールの送信の呼び掛け
 3 10月29日の意見広告と,毎日新聞の大内さんの記事の紹介

です。

もうひとつ,とっても便利なツールを紹介します。
国会議員やマスコミ各社に一気・一斉にメールを送ることが出来る,というスグレものです(兵庫高教組のホームページより)
(→メールフォームはこちら)
 大内裕和です。

10月25日(水)から「教育基本法に関する特別委員会が始まり、いよいよ10月30日(月)の午前10:00から本格的な審議が始まります。

 情報はいろいろありますが、少なくとも来週と再来週が最初の大きなヤマ場となることは間違いないでしょう。政府・与党は教育基本法「改正」法案の衆議院における早期採決を狙っています。

 「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」は臨時国会が始まってから、毎週の国会前集会、そして院内集会などを行ってきました。国会前ではリレーハンストや座り込みなどの果敢な行動が続けられています。来週も10月31日(火)に教育基本法の改悪をとめよう!10・31国会前集会」が行われます。

 この10・31国会前集会への一人でも多くの方の参加を募っていくとともに、10月30日(月)の午前10時の特別委員会スタートまでに「教育基本法に関する特別委員会委員」に対して、「改悪法案を廃案に!」や「徹底審議を!」といった要請をファックス、メール、電話でぜひとも送りましょう。なかでも「手書きファックス」が最も有効だそうです。

教育基本法に関する特別委員会委員名簿
http://www.kyokiren.net/_misc/tokubetui

 すでに実践された方も多くいらっしゃるでしょう。その方もぜひもう
一度、そして自分だけでなく、周囲の一人でも多くの人に特別委員会委員への要請を呼びかけましょう。10月30日(月)の午前10時までに、要請ファックスが各議員の事務所に山のように積まれる状況をつくり出しましょう。本格審議が始まる初日に、改悪阻止の「気迫」を伝えることが重要だと思います。
 
 もう一つはお知らせです。「教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会」は10月29日(日)に、『読売新聞』に意見広告を掲載します。それと同じ日の『毎日新聞』朝刊文化面にある「21世紀を読む」という欄に私が教育基本法「改正」について文章を書きました。

 教育基本法「改正」についての報道は増えていますが、そのほとんどは国会情勢や各政党の動きを報じたもので、「改正」法案の中身をしっかりと伝えたものはとても少ないという問題があります。しかしこの欄は約1600字で、「改正」法案についてかなりまとまった内容を書くことができました。「教育基本法「改正」は格差社会を助長する危険性がある。しかしそのことは十分に審議されていない。10月30日からの国会で徹底議論を!」という内容です。

 皆さん、10月29日(日)は『読売新聞』だけでなく『毎日新聞』もぜひ購入してください。購入して読んでいただくだけでなく、周囲の方(議員やマスコミ関係者には特に)にこの記事のことをぜひとも紹介してください。

 しかもこの記事はゲラを見てみると大体A4の大きさとなっています。ファックスで送りやすい記事の大きさです。特別委員会の委員にこの記事と皆さんのコメントを添えてファックスを送るのも一つの有効な方法だと思います。

 状況は厳しいですが、教育基本法改悪を阻止できる可能性はまだ十分にあります。最後まであきらめずに頑張りましょう!



以下は,兵庫高教組のツールの紹介です。

国会議員やマスコミ各社などに、簡単・安全・一気に教育基本法改悪反対の要請メールを送ることができるメールフォームを、兵庫高教組のホームページ上に公開しました。
http://www.hyogo-kokyoso.com から入れます。

特徴は

●教育基本法特別委員会の委員、文部科学省、各政党、マスコミ、教職員組合な ど、83(10月22日現在)の送り先に、一気にメールが送れます。メールは同報メールではなく、各送り先に個別に送られます。

●「与党議員のみ」とか、「与党と民主党」など、送り先を自由に決めることができます。

●自分のメールアドレスから送ることも、また、自分のメールアドレスを相手に秘匿することもでき、送る相手によって、相手に伝える自分の個人情報を管理できます。

●送られたメッセージは、ホームページ上に登録され、お互いに交流できます。

教育基本法を守り、活かした教育を進めることを願う、私たち国民の声を、嵐のように国会やマスコミに届けましょう!



   ↑

このフォームを使って,私が送ったメールを以下,転載します。

 仮に現在の教育に問題があるとしても,ここで,現状分析を十分に行わず,方向性を見誤ったまま進めてしまうと,今以上に,問題が悪化します。
 十分な診察や病巣の特定を行わずに,いきなり大手術をするのと同じです。失敗すると,取り返しがつかないことになります。

 戦後教育は一定の成果を収めてきたと評価できます。戦後日本を支えた世代は戦後教育の影響を受けたからこそ頑張れたのであり,その結果が現在の我が国の復興・繁栄につながっているのです。
 もし,現在の教育に荒廃が見られるとすれば,30年代中盤以降の,学習指導要領をはじめとする国主導の教育改革の誤りが招いた末路である,という見方ができるでしょう。

 「現場」に問題がないか,「家庭」に問題がないか,「子ども」に問題がないか,ということを考える前に,これらを導いてきた行政に問題がなかったかどうかを,謙虚に検証する必要があるはずです。
 あるいは,そもそも政府,文部科学省,自身に問題がなかったかどうかを検討するのが先決でしょう。

 私は,現行の教育基本法を温存したまま,十分に教育再生が可能であると確信しています。
 むしろ,教育基本法は,すでに50年近く凍結された状態に置かれているといっていいでしょう。教育基本法が悪かったので,現在の教育の荒廃を招いたという論理は,とうてい成り立たないはずです。
 今一度,この教育基本法のとおりの教育行政を実施し,教育基本法どおりの教育を実践して頂きたい。
 現行の教育基本法の具体的な実践こそが,教育再生の正攻法であると言わなければなりません。

 私は教育基本法改正に反対します。
 何も検証せずに改正しただけでは何も変わりません。むしろ悪くなります。
 改正する前に,まずやるべきことを考えなければなりません。

(私自身のホームページでも,いくつか関連するコメントを出しているので,ご覧になってみて下さい。http://tukui.blog55.fc2.com/)

西宮市 弁護士 津久井進



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