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 身近な司法を実現する「法テラス」が開業して1ヶ月経ちました。

 今日の東京新聞に,
  ◇法テラスは鳴り物入りで登場した
  ◇ところが,法テラス弁護士会の無料電話相談に転送したのに,全然つながらない
  ◇なんと,弁護士会は,パンクするような電話回線しか用意していない
  ◇弁護士会の無料相談体制はなっていない
  ◇無料相談を原則にすべきだ
  ◇ところが,弁護士会は有料相談に回すと言っている
  ◇有料相談などというのはとんでもない
などという記事が出ていました(→HPはこちら。末尾にも引用)

 とんでもない責任転嫁です。

 法テラスでは,本来の事業として,扶助無料相談を行っています。
 つまり,法テラスだったら無料相談が受けられるわけです。
 ところが,法テラスは,極めて限られた予算しか付けていません。
 兵庫県に限って言えば,事実上,これまでよりもむしろ枠が少なくなるような部分があって,まさに「お金がないから,相談はできませんよ」などと言っているにほかならない状況にあります。
(ちなみに,弁護士会にはもともと予算など全くありません。弁護士会は会費で成り立っている団体です。したがって,無料相談を行うとしたら,完全に手弁当になります。市民サービスを維持するためには,どうしても有料にせざるを得ないわけです。)

 要するに,無料相談を実施すべき責任のある法テラスが,やる気がない(=だから予算を付けない)ので,それを怠っているわけです
(ついでに言えば,電話無料相談という法テラスのシステムを作ることも可能ですが,それも行っていません。)
 本気で,法テラスが司法アクセスを改善したいっていうなら,ちゃんとお金を出して(=予算を付けて),ちゃんと考えて(=システムを作って),ちゃんとやって下さい,と言いたい。

 それなのに,あふれた需要を自分のところで処理しきれないので弁護士会に流しておいて,弁護士会の電話がパンクしたから,弁護士会が悪い,などというのは責任転嫁以外のなにものでもありません。

 私は,法テラスの準備に携わったひとりとして,はっきり言って,法テラス担当者という人のコメントには,怒ってます。
兵庫県の法テラスの無料相談枠は,毎日いっぱいです。フル回転です。
これだけの需要があることは,前々から分かっていたことです。
それを,きちんと対処できるようにすることは,法テラスの緊急課題です。

記事中には,
 法テラスの担当者が「有料相談が原則になれば『気軽に司法にアクセスできる』とする理念からかけ離れる」と困惑している
などというコメントがありますが,困惑する前に,自分たちの無料相談の枠を増やしなさい,と言いたいです。



法テラス 弁護士電話相談“パンク”

 日常生活のトラブルの解決を支援する「日本司法支援センター」(法テラス)の総合窓口であるコールセンター(東京都中野区)が、利用者からの電話を弁護士会相談窓口に転送しても6回に1回しかつながっていなかったことが分かった。
 電話回線の不足などが原因で、利用者からは「いつも話し中」と苦情が相次いでいる。
 鳴り物入りで開業して1カ月。法テラスが掲げる「司法を身近に」の理念が、かけ声倒れになった形だ。

 コールセンターでは、利用者から金銭トラブルや相続問題などの電話相談を受け付け、オペレーターが最適な機関を選び電話を転送している。

 主要な転送先になっているのが、弁護士会の電話相談窓口。東京の弁護士会と大阪の弁護士会が専用の電話回線計5本を開設し、担当弁護士が相談に応じている。

 ところが、開業した10月2日から31日までにコールセンターが4488本の電話を相談窓口に転送したのに、つながったのは738本だけ。
 日本弁護士連合会の幹部によると「込み入った相談は時間が長くなり、回線がパンクしてしまった」という。

 日弁連幹部は「無料相談には限界がある。面談での有料相談こそ本来の姿。法テラスには、面談の予約受付センターへの転送を優先するよう求めた」と言う。
 一方、法テラスの担当者は「有料相談が原則になれば『気軽に司法にアクセスできる』とする理念からかけ離れる」と困惑している。


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