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いじめは,「強者と弱者の立場の差(=格差)」と,「強者の優遇(=弱者への冷遇)」の組み合わせが原因です。
したがって,いじめを減らすには,まず格差や競争を緩和し,強弱の差を小さくしないといけません。
いくら「道徳」を教え込んで洗脳しても,いじめなどなくなりません。
洗脳が徹底された宗教団体の中でも,いじめはあります。
なぜなら,いじめは「心」の問題ではなくって,「社会」の問題ですから。

ところで,またまた,驚きニュースに接しました
(最近ビックリニュースが多すぎる……。)

成績優秀な勝ち組の小中学校には賞金(増予算)を出そう!
テストの悪い負け組の小中学校と格差を広げましょう!


という教育現場に競争原理をそのまま持ち込む,とんでもない施策が打ち出されたそうです
(東京都の足立区。もちろん公立学校ですよ。→毎日新聞記事はこちら)。

予算をしっかり獲得するには,子どものシリをバシバシ叩いて,学力向上に励まないといけません。
さながら,競走馬のようです。

競争(学力テスト)で優勝(高得点を取る)すると賞金(予算)が出るなんて,まさにマンガの世界ではないですか。

本当にお金が必要なのは,成績優秀な子らよりも,むしろ,いろんな問題を抱えた子らや,ハンディキャップを負った人々でしょうに。
底上げを図ることこそまず第一だし,お金や手間もかかるのに。

まったく,何を考えてるんでしょうね。
おそらく,首相の言う「美しい国」というのは,一握りの優秀な人材が活躍をする国,というイメージでしょう。

もちろん,優秀なエリートは,ちゃんと育てた方がいい。
しかし,「国」という組織を成り立たせるためには,エリートだけではダメです。他方で,底辺でこれを支える大量の人民層が必要になります。
この,学校競争制度を推し進めると,学力の低い地域の子どもらは,ますます貧乏になって,学力低下が進みます。そして,彼らはもはや這い上がることができない「負け組」層となります。やがて,負け組層が,行き場のないまま,社会に大量に輩出されることになります。
この人たちが,エリートを支える貧困大衆層(たとえば低賃金労働者とか志願兵とか)となるのでしょうね。
それが「美しい国」の姿です。

こんなこと非現実的な絵空事だと思っていました。
ところが,このように次々に格差を進める施策が打ち出されると,マンガのような馬鹿らしい世の中が,近日中に実現しそうです。
(ああ,そういえばアメリカの一部の州では,既にそんな世の中になってましたですね。もうすぐ,日本もアメリカのような国になるわけです。)

きっと,そうなると,負け組の人たちは,社会的にも馬鹿にされることになるでしょう。
そして,激しくバッシングされ,差別やいじめの温床となります。
(ニートや,生活保護者へのバッシングは既に始まってますよね。)

もちろん,成績の悪い子は,みんなの足を引っ張るわけですから,仲間からも,先生からも,冷たい目で見られるでしょう。
ますますいじめが進むことになります。
いじめ自殺は,しばらくなくならないような暗澹たる気持ちになってしまいます。
こりゃいかんよ。
(今日は,ちょっと興奮して書き過ぎたかも……)


毎日新聞 11月4日
<東京・足立区>学力テストの結果で予算配分に差 小中学校

 東京都足立区教委は07年度、区内の公立小中学校(72小学校、37中学校)で実施した学力テストの結果を基に、予算配分に差をつける方針を決めた。最大約300万円の差がつく。「地域格差の拡大につながる懸念がある」との意見もあり、論議を呼びそうだ。
 同区教委教育政策課によると、学校独自の取り組みを支援する「特色ある学校づくり予算」(04年度導入)の一環。都と区がそれぞれ年1回実施する学力テストの平均点などを中心に、学校独自の計画などを加味し、A~Dにランク分けする。Aランクは全体の1割で最大約500万円、Dランクは全体の4割で約200万円を配分する。
 これとは別に、必要経費として中学校は約1000万円、小学校は約850万円を配分してきたが、区教委は「予算の執行がない部分がある」として、その分を「特色づくり予算」に移し、外国人講師や部活動指導者などの費用に充てることを見込んでいる。
 足立区は04年度の都実施の学力テストで小中学校とも23区中最下位。一方、保護者らが教員人事に関与できる「コミュニティー・スクール」を全国初導入、経営コスト改善など「学校経営改革」を実施し、今回も改革の一つと位置づける。
 根本優・同課長は「学校の裁量権を増やしたい。成績優秀校に予算が手厚くなるが、それ以外の学校には別の予算で講師補充など支援をしたい」と話す。
 公立学校の政策に詳しい葉養正明・東京学芸大学教授(学校政策論)は「それぞれの学校を活性化させる観点では理解できるが、テストの結果を利用するのはどうか。テスト結果の背後に潜む所得格差など社会要因を十分考えなければ、地域格差の拡大という社会問題に広がる懸念がある」と話した。【森禎行】



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