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 このブログは,教基法改正反対のために開いたわけではないんですけど,次から次にいろんな情報が出てくるので,今週はいよいよ山場だということもありますので,こればっかしになるのも仕方がありません。

 神戸新聞(共同通信)の土曜日の朝刊一面トップは,とっても地味ですが大スクープだと思いました。
 現政府が考えている教育改革の構想が明らかになったからです。
(まあ,既に,多くの人が感づいていたでしょうけれども。)

 ◆教育現場に,企業の経営システムを持ち込もう!
  (「企業統治」って聞こえは良いけど,要するに学校の株式会社化ですね)

 ◆トップダウンの体制を持ち込もう!
  (統制,監督,管理のシステムを導入し,教育権を骨抜きにしよう)

 ◆国家の権限を強くしよう!
  (本来の 現場>行政 の力関係を逆転し,教師を手足に使おう)


 ここで「企業」を,「軍隊」に置き換えてみましょう。
 すると,戦前・戦中のころの国家体制と全く同じになりますね。

 さすがに政府も,こんなことを正面から言うと問題があると思ったのか,中間報告を公表するのは,法案通過後の1月以降にしようというわけです。
 今のタイミングだとさすがにまずい。

 教育基本法の改正について,スムーズに行けば12月中旬までには衆参両議院を通過します。
 そのあと,事態が落ち着いたころに,“開けてビックリ玉手箱”のように,この国家統制型の教育体制がお目見えするわけです。
この教育再生会議のメンバーのみなさんは,
  ・いじめ
  ・子どもや教師の自殺
  ・履修不足
  ・学力低下

などの問題は,国家の管理不行き届きが原因だと考えているんでしょうかね?

 原因論の探求もしないで,結論を急ぐ拙速型の議論の典型のような気がします。

いろいろ考えがあると思いますが,私の理解では,
  ・教育現場の力量の低下
     (←そりゃあこれだけ締め付けたら弱くなる)
  ・社会や家庭の意識低下
     (←これを教育現場のせいにされたらたまらない)
  ・画一的機械的行政の弊害
     (←履修不足など,そもそも問題にならなかった)
  ・国家の怠慢
     (←教育条件整備=予算を付ける,のが国の義務だと教育基本法に書いてあるが,どれだけ軽視してきたか)

というところが主たる問題だと思うのです。

そうだとすれば,教育再生会議で考えることは,
  ・現場の教育者の地位と立場への支援
  ・社会や家庭の問題と,教育問題の,分別整理と各々への対策
  ・現場への裁量権の復活
  ・十分な予算と資源の整備

というところじゃないですかね。
どうも,全く逆方向に進んでいます。

こういう意見を非現実的だという人もいるかも知れませんが,フィンランドを始め,教育大国ではそういうのを当たり前のようにやっていることのようです。
私は,国を愛する一人として,今の事態をたいへん憂いております。

私に言わせれば,現在の政府が目指している方向性の方が,非現実的です。
むしろ,政府は,管理を徹底すれば問題が解決すると思っているようですから,それが本気だとすれば,たいへん楽天的・夢想的な感じがします。


共同通信(神戸新聞)2006年11月11日配信
(太字部分はつくいによる)

「教育統治確立」を明示 企業経営の手法導入

 政府の教育再生会議(座長・野依良治理化学研究所理事長)の下に設置された運営委員会が、教育改革の方向性を示した「基本的な考え方」をまとめていたことが十日、分かった。企業経営の手法を参考にした「教育ガバナンス(統治)の確立」や、「教育委員会制度の全面的見直し」など七項目からなり、主に管理体制再構築を重視している公表は見送られているが、来年一月に取りまとめる中間報告の指針といえそうだ。
 教育ガバナンス確立は、企業経営の統制、監督を意味する「コーポレートガバナンス(企業統治)」の教育界への導入を目指している。いじめや必修科目の未履修問題など不祥事の再発防止のため、今後の議論では、情報開示の徹底、チェック機能の強化、責任の明確化などを探るとみられる。
 教委制度の全面的見直しは、文部科学省、都道府県教委、市区町村教委、学校現場の「四層構造」になっている組織改革がテーマになる。「人事、予算の権限と責任関係があいまい」(再生会議メンバー)との指摘を受け、国の関与拡大や市区町村教委の権限強化などが検討課題となりそうだ。
 このほかの指針は/(1)/指導力不足教員への厳格な対応/(2)/行動計画の策定と実行/(3)/教員養成、任用、評価の抜本的見直し/(4)/高等教育も含めた学力の向上/(5)/家庭、地域、産業界、マスコミを含め全国民の当事者意識育成。
 運営委は再生会議の三分科会の連絡調整にあたり、野依座長、池田守男座長代理ら同会議の中核メンバーで構成。
 指針が提示された八日の分科会では、複数の出席者から公表すべきだとの意見が出たが、衆院通過をめぐり与野党攻防がヤマ場を迎えている教育基本法改正案審議に影響を与えかねないとして非公表扱いとなった


対策立案へ論議加速狙う 管理強化に懸念も

 教育再生会議の運営委員会が七項目の指針をまとめたのは、各地で相次いでいるいじめ自殺や高校必修科目の未履修問題を防げなかった教育界の現状を深刻に受け止め、「スピード感を持って」(安倍晋三首相)抜本対策を打ち出すためだ。
 しかし、十分な議論が必要なのは当然で、国の関与拡大などで管理体制が一方的に強化されれば、画一的な価値観の押しつけにもつながりかねないとの懸念も出てきそうだ。
 再生会議は発足から約三カ月の議論を経て、来年一月に中間報告を取りまとめる予定。このため「分科会で各論の討議に入る前に、目標の骨格を互いに認識することが重要」(関係者)として、指針を示し作業を加速させることが必要と判断した。
 ただ「議論の中心に据える」(池田守男座長代理)方向の教育委員会制度の見直しに関しては、会議メンバーの中で「教委の権限強化」を求める意見がある一方、「国の関与拡大が必要」との声も強い
 さらに「教育バウチャー(利用券)」を活用した学校選択制など競争原理導入で、学校側の「経営努力」を引き出す手法についても賛否両論があり、意見集約は難航が予想される。



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