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 この10月から,司法支援センター(愛称法テラス」)の業務が始まりますが,この法テラスに常勤するスタッフ弁護士の確保に苦心しているという記事が,朝日新聞の一面に出ていました。要するに,スタッフ弁護士になりたい,という人が予想をはるかに下回っているということです。
 まあ,当然といえば当然の結果でしょうね。
 新聞記事では,スタッフ弁護士の待遇(給料など)が良くないからではないか,という論調ですが,それは間違いです。行き先不透明な普通の弁護士に比べれば,スタッフ弁護士の方が,まだまだ先行きの見通しが明確である分,新人の弁護士にとってはマシなはずです。

 そもそも,法テラスは,司法改革の目玉などと言われたり,“第二の弁護士会”などと言われ,鳴り物入りで設立準備が進められていますが,その業務内容は,これまで財団法人法律扶助協会や,弁護士会で行われていた業務の一部を引き継ぐだけで,目新しいものはほとんどありません。というか,これまで行われていた業務の一部は切り捨てられ,市民にとっても弁護士にとっても「後退」したと言われても仕方がないような一面もあります。

 唯一,価値があると思われるのは,「弁護士過疎地域」に対する支援事業なのですが,これも予算的にかなり切り詰めたもので,採算が取れるような地域にしかスタッフ弁護士を派遣しない形になっています。
 新聞記事ですと,「派遣する人がいない」という面が強調されていますが,実は,「派遣する場所を確保できていない」「場所を確保する予算がない」というのが実情のようです。
 少なくとも,“司法改革の目玉”と言われるだけの,財政基盤を調えてから,事業を進めていただきたいものです。
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