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昨日のブログで書いた洲本市豊岡市災害補助金の不正受給問題ですが,あんのじょう,
  不正! 偽装!
という文字ばかりが躍り,市の責任追及ばかりが中心になっているようです。

どうも,最近の風潮として,何か問題があると,すぐに袋叩きにしてしまう傾向が見られます。

 袋叩き(バッシング)は,一種の社会的「いじめ」にほかならないと理解すべきです。
 昨今,履修不足問題でバッシングの末に自殺した校長先生たちの例を思い出すべきです。

一人の人を袋叩きにしても,事の本質や,真に解決しなければならない問題点は浮き彫りになりません。

私は,この災害補助金の問題の本質は,被災地の実情に無理解な中央行政の窮屈な制度設計にある,と思います。
2日経って,報道から得られた情報によると,
(→神戸新聞より

中央省庁である国土交通省は,

  ◆自ら行う災害査定には,3ヶ月以上も長時間の時間をかけた

  ◆豊岡市で起きたその後の豪雪も「雪は理由にならない」と言って「やむを得ない事情」として認めなかった

  ◆工事期間の繰り越しは1カ年分しか認めない

  ◆「いたずらに」工期を延ばすと災害復旧ではなくなってしまう

などと主張しているようです。


しかし,豊岡市長は,
 「補助金の繰り越しが認められる期限内では,被害があまりに大きく工事を終えられなかった」
と述べていたそうですし,洲本市の収入役も,
 「災害の程度や時期にかかわらず,補助金を次年度までしか繰り越せないのは,きつかった」
と本音を語っていたそうです。
被災地の人間からすれば,ウンウンとうなずける釈明ではありませんか。

今回の件は,いわゆる私腹を肥やすために行われた不正ではなく,
あまりに窮屈な制度と,あまりに硬直的な運用に対し,対抗する緊急避難的な措置として行われたという側面もあるでしょう。

地方財政論の専門家(学者)も,「被災地にとって制度が窮屈」「弾力的運用が必要」と指摘しているとのことです。


災害の復旧・復興においては,何よりも地元の被災地の見識を優先させるべきです。
この道理は,この十余年の災害事例で学んだ教訓です。
国が主導してあれこれ行った施策はろくなものではありません。
復旧・復興の場面では,
   地元自治体>中央省庁
という判断権の優先順位をきっちり確認しておく必要があります。

(なんだか,教育分野における 現場>行政 の原則と似ていますね)


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