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弁護士会では教育基本法改正反対につき地元議員回りをしています。
ある議員事務所に訪ねたところ「定型文言で同じ内容のファックスが山のように届く」とボヤいておられたとのこと。
一方で「手書きで,自分の言葉で訴えかけているものは読む気になる」とのお話もありました。

市民の声を届けるファックス,メールでの陳情行動について,さらに一歩進化を遂げるポイントを示唆いただいたのではないかと思います。
ご参考まで。

しかし,この状況下で,安倍総理大臣も必死です。

  ◆内閣支持率が48.6%に急落しました(→新聞記事はこちら

  ◆教基法の公聴会(神戸)で改正消極意見が続出でした(→新聞記事はこちら

  ◆教基法の7日の委員会採決が延期となりました(→新聞記事はこちら

  ◆アメリカから憲法9条はクレージーだと叱られました(→新聞記事はこちら

  ◆共謀罪の審議入りをめぐって与野党の攻防が延々と続いています


 安倍総理は,参議院の教基法改正の可決を見届けて8日午前から外遊予定だったものを,この事態を前にして,午後の便を変更したそうです。
 内憂外患で大変だという必死の思いでしょう。
 当たり前です。
 どれもこれも極めて重要な問題なのですから
 こういう局面にこそ,じっくり腰を据えて,国民的議論を興すのが本来の国民代表の役割です。
 ここで,強引に法案を通して世間や米国に「指導力」を見せつけよう,などとヘンテコな発想に傾かないように,立憲民主的で良識のあるブレーキをかけなければなりません。

 安倍首相に直接わたしたちの声を届けるという方法もあります。
 連絡先は以下のとおり。

◇首相官邸「ご意見募集」のHP
 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
◇安倍晋三首相/首相官邸
 FAX 03-3581-3883
◇安倍晋三 国会事務所
 電話 03-3508-7172
 FAX 03-3508-3602
◇下関事務所
 電話 0832-66-8118
 FAX 0832-67-6128



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