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共謀罪については,その危険性がかなり知られるようになってきました。
ただ,もうひとつコワイ法律案として
  ゲートキーパー法
というのがあります。

geto

これは別名
 「警察への依頼者密告制度」
といわれるものです。

ごくごく簡単に言えば,重大犯罪やテロを防止するために,アヤシイ取引があったら,警察に密告しなさい,という法律です。

ただ,テロや重大犯罪にあたるかどうかは直ちに判断が付きませんから,
 数百にのぼる多くの犯罪の「おそれ」
が見つかったら,弁護士は,警察に密告しなさいという仕組みです。

イメージで言うと,全ての弁護士が警察のスパイになる,という感じです。

これじゃあ,弁護士の守秘義務なにもあったものではありません。
依頼者も,弁護士に秘密を安心してしゃべれませんから,信頼関係も何も築けなくなります。
ちなみに,弁護士だけでなく,公認会計士や税理士などにも適用が検討されていますから,専門家と市民の間に大きなハザードができるでしょう。
監視社会への一連施策のひとつと言えます。

なお,カナダでは裁判所がこの法律を取り消しました。
アメリカでさえも,この法律の準備をしていません。

どうして,日本はこんなものを考えるんでしょうね。
日弁連のHPに詳しく出ています(→HPはこちら
以下に一部を引用しておきます。
私としても,この件については,またあらためてみなさんにお知らせしたいと思います。

弁護士が警察に密告!?
日弁連は「弁護士から警察への依頼者密告制度」に反対します


「犯罪収益流通防止法案」とは?
2007年の通常国会に「犯罪収益流通防止法案」(仮称)が上程されることとなりました。
この法案は、テロ資金や犯罪収益が国内外に送金されるのを防ぐため、金融機関や各士業に疑わしい取引を警察(国家公安委員会)に密告することを義務づけるものですが、日弁連は、弁護士に密告義務が課せられることに反対しています。

「守秘義務」は弁護士業務の大原則です
というのも、弁護士には、依頼者の秘密を守る義務が課せられているからです。
これを「守秘義務」といいますが、「守秘義務」は、弁護士がその職務を遂行するにあたっての大原則とされており、その一部でも侵されることがあってはなりません。
依頼者は、秘密を守ってもらえると思うからこそ、安心して弁護士に本当のことを打ち明けることができるのですし、弁護士も、本当のことを打ち明けられるからこそ、依頼者のために十分な弁護活動をし、また、法律を守るようアドバイスすることができるのです。

「弁護士」の職務の本質に反します
また、国を相手どって裁判をおこす弁護士は、当然のことながら、国家権力から独立した存在である必要があります。しかし、この法案により、警察への密告が義務づけられれば、弁護士の政府機関からの独立性は損なわれ、その職務の本質に反することになってしまいます。

弁護士への適用に反対します
日弁連は、この法案が、他の士業とは異なる性質、任務を有する弁護士には適用されることのないよう、これからも反対活動を続けていきます。是非ご協力・ご支援下さい。



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