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 あまりにも養育費の払いが悪いので,養育費相談・支援センター」というのが出来ることになりました。
 養育費に限らず,離婚に伴って取り決める事柄には,ちゃんと約束を守らない例が多いという実感です。その中でも,養育費の支払いは特に履行率が悪い。
 厚労省の調査では,2003年時点の母子家庭数は約122万世帯あり,離婚母子家庭で養育費の取り決めをしているのは34%だそうです。ところが,実際に元夫から養育費を受けているのはわずか18%ということで,半数程度なのだそうです。
 “去る者日々疎し”,という言葉では済まされません。養育費は,分かれた相手に支払う者ではなく,自分の血を分け,自分のDNAがプリントされている分身たる「子」の成長のためのお金なのですから,たとえ僅かであっても,支払わないといけないのは当然です。
 しかし,その支払いが滞る原因は,不況による収入減,経済破綻,などもあります。「子を育てる」という,未来への足がかりにかかわる費用だという社会的共通認識を持って,公的な立て替え払いの制度(その上で立替者が法的手段を講じる)の創設なども考えるべきでしょう。

 記事には「今回のセンターは強制力がなく限界はあるが、関係のこじれた当事者間に専門知識のある第三者がかかわることで支払いを促す効果は期待される」などとありますが,専門家である弁護士としても,なかなか決定打が無くて頭を痛める典型事例です。
 支払い実現のために,いろんなメニューを構築していく必要があります。今回の取り組みがその足がかりなれば,と期待します。
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