上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 今国会は教育基本法の改悪や防衛庁の省への昇格など、とてもがっかりする内容でしたが、良い成果が得られた部分もあります。

 それは、貸金業制度の抜本的改正です。

 いろいろ取り沙汰されたり、報道されていますが、簡単にポイントをまとめると、次のとおりです。

1 出資法で処罰の対象となっていた上限金利を29・2%から20%に引き下げて,利息制限法に違反する業者には行政罰を科する。
  →これによって、グレーゾーン金利が廃止されます。

2 過剰な貸付は禁止される。
  たとえば,年収の3分の1を超える融資は原則禁止だとか,1社で50万円超または総額100万円超になる融資を制限するなど。
  →これによって,多重債務者が生まれないようにします。

3 純資産額が5000万円に満たない業者の参入を禁止する。
  →これによって,ヤミ金・マチ金などの小規模悪質業者を排除します。

4 日掛業者の特例を廃止し,保証料名目で利息を取れないようにする。
  →これによって,脱法行為をさせないようにします。


もちろん、これで多重債務問題が全面解決された、とは言えませんし、そもそも、根本原因である「貧困の広がり」という問題は未解決のままですが、
それでも、いろいろな運動を展開した結果、当初の中途半端な内容や、業者寄りの内容が改められて、市民の目から見ても、恥ずかしくない内容に仕上がったのは、良かったです。
なによりも、声を上げて、改善の試みをしたところ、無視されることなく、きちんとした形になったのが嬉しいです。

兵庫県弁護士会では、これを受けて、来る1月からサラ金クレジット被害者救済の法律相談については、無料で特別相談を行うことになりました。
(詳しくはまたあらためて紹介しましょう)

それから、日弁連でも会長声明が出ています。
以下引用します。

貸金業制度の抜本的改正に関する会長声明

 多重債務問題解決等のため改正が急がれていた貸金業制度について、その抜本的改正を行う「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が衆議院に続き、本日、参議院でも全会一致で可決され成立した。

 本法律では、1983年に成立した貸金業規制法を抜本的に改正し、資産要件の引き上げによる参入規制の強化、行為規制の強化、収入の3分の1を超える過剰与信の禁止やとりわけ金利規制の強化がなされている。

 金利規制では、グレーゾーン金利(貸金業規制法43条みなし弁済規定)が概ね3年で廃止され、出資法の上限金利が年29.2%から年20%まで引き下げられること、日賦貸金業の特例金利の廃止や保証料への規制等、当連合会が求めていた改正が全て盛り込まれている。当連合会は、多重債務被害の予防と救済の観点から、広範な市民団体と協力して上限金利引き下げ等を求める立法運動を強力に行ってきた。本改正によって新たな多重債務者の発生に歯止めがかけられるものとして高く評価する。

 さらに、本法律の附則では、国が多重債務対策を行うことが責務として明記され、本年中にも内閣官房に「多重債務者対策本部(仮称)」が設置される予定である。

 生活苦・経済苦での自殺は1日あたり21名にも及び、200万人を超えるといわれる多重債務者の救済は焦眉の課題であり、当連合会は、政府が「多重債務者対策本部」を中心に地方自治体とともに、一日も早く、多重債務者の相談体制の整備、セーフティネットとしての貸付制度の充実及び徹底的なヤミ金融対策を行うことを求めるとともに、当連合会としても全力を上げて多重債務問題解決に取り組むことをここに宣言する。

   2006(平成18)年12月13日

                    日本弁護士連合会
                    会長 平山 正剛


 まだまだ貸金業者側はあきらめておらず、地下活動を続けているということです。
 3年後の完全実施までに、何とか抜け穴を探そうとしているらしいです。
 「しかし、そうはいくもんか」ということで、完全実施に向けて、引き続き頑張る事になります。


クリックして下さい

クリックして下さい

Secret

TrackBackURL
→http://tukui.blog55.fc2.com/tb.php/180-abd1af6c
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。