「教育基本法の改正は憲法に反しているから裁判に訴えることはできないのですか？」
という質問がいくつも寄せられました。
残念ながら現時点での答えはＮｏです。
なぜかというと、日本の裁判所では具体的な紛争処理を通じて、法律の違憲性を審査するシステムになっているからです。
もう少し分かりやすく言うと、「具体的な事件」が起きないと、差止めも含め、訴えること自体ができないからです。
つまり「この法律が憲法に反しているかどうかを審理してください」という手続きは用意されていないのです。
ですから、たとえば先般の東京都の日の丸君が代違憲判決も、教員の処分という具体的な事件を前提にして、裁判が展開されていたわけです。
今回の改正教基法についても、裁判所で違憲性が問われるのは、この法律に基づいて具体的な処分がなされたり、事件が起きたとき、ということになります。
それでは、改正教基法は合憲と理解しなければならないのでしょうか。
もちろん、それも違います。
少なくとも、今回の改正の意図は憲法の精神に反するものだし、目指そうとしている方向性は憲法の趣旨とは矛盾していたと言えるでしょう。
また、国内法の上位にある国連子どもの権利条約にも反していることは明らかです。
ただ、出来上がった改正教基法は、単なる文章に過ぎません。
しかも、その法律は、たいへん抽象的で解釈を加えないと、具体的な意味内容が明らかにならない部分がたくさんあります。
そうすると、その解釈の仕方によって、合憲になったり、違憲になったりするわけです。
あるいは、使い方（適用の仕方）によって、合憲か違憲かが分かれてくると言ってもよいでしょう。
だったら、その解釈の方向性、適用のあり方、について検討をしてみたらどうだろうか、というのが今日のテーマです。
少々、難しい専門的な理屈を言いましたが、まとめると次のような感じです。
という質問がいくつも寄せられました。
残念ながら現時点での答えはＮｏです。
なぜかというと、日本の裁判所では具体的な紛争処理を通じて、法律の違憲性を審査するシステムになっているからです。
もう少し分かりやすく言うと、「具体的な事件」が起きないと、差止めも含め、訴えること自体ができないからです。
つまり「この法律が憲法に反しているかどうかを審理してください」という手続きは用意されていないのです。
ですから、たとえば先般の東京都の日の丸君が代違憲判決も、教員の処分という具体的な事件を前提にして、裁判が展開されていたわけです。
今回の改正教基法についても、裁判所で違憲性が問われるのは、この法律に基づいて具体的な処分がなされたり、事件が起きたとき、ということになります。
それでは、改正教基法は合憲と理解しなければならないのでしょうか。
もちろん、それも違います。
少なくとも、今回の改正の意図は憲法の精神に反するものだし、目指そうとしている方向性は憲法の趣旨とは矛盾していたと言えるでしょう。
また、国内法の上位にある国連子どもの権利条約にも反していることは明らかです。
ただ、出来上がった改正教基法は、単なる文章に過ぎません。
しかも、その法律は、たいへん抽象的で解釈を加えないと、具体的な意味内容が明らかにならない部分がたくさんあります。
そうすると、その解釈の仕方によって、合憲になったり、違憲になったりするわけです。
あるいは、使い方（適用の仕方）によって、合憲か違憲かが分かれてくると言ってもよいでしょう。
だったら、その解釈の方向性、適用のあり方、について検討をしてみたらどうだろうか、というのが今日のテーマです。
少々、難しい専門的な理屈を言いましたが、まとめると次のような感じです。
今回の改正の意図・目的は憲法の精神に反していた
↓
ただ、教基法それ自体は単なる法文書に過ぎない
↓
今、この法律の使い方・解釈などは白紙の状態にある
↓
この点、改正教基法には「日本国憲法の精神にのっとり」とある
↓
したがって、現在の憲法に照らして解釈をする必要がある
↓
ならば、憲法の趣旨に沿った解釈や適用指針を打ち立てよう
↓
それでも憲法にそぐわない部分があったら、それは違憲だ
↓
違憲性が明らかになった部分は再改正を行う
条文の文言と必ずしも合わない解釈をしている例はゴマンとあります。
また、時代に即して解釈指針が変わってきている例もたくさんあります。
たとえば、憲法９条。
自衛権の行使について、時代の変遷に応じて、憲法９条の解釈の方法をいろいろ考え、憲法の枠内であると言ってきているではありませんか。
それどころか、現在の解釈に合わせて、文言自体を変えてしまおうという動きに発展しているではないですか（もちろん、９条については、私はそれ自体不当と思うが。）
立法過程においては、批判的活動を中心に据えるのは当然です。
しかし、一旦法律が出来上がってしまったら、批判するだけではカードが１枚足らないと言わざるを得ず、司法的には対抗できません。
そうすると、教基法が改正されてしまった今、やらなければならないことは、この批判的精神と憲法の精神にのっとって、この法律の正しい解釈をいち早く打ち立てることでしょう。
そのように解釈の努力をしても、どうしても無理な部分があったら、それは「間違っている」のだから、理論的にも自信をもって、堂々と大きな声を上げ、改正運動を興せばよいのです。
“目の前には猛毒のフグがあるけれども、毒を抜いて、上手に料理すれば、美味しく召し上がっていただけるのではないか”、っちゅうような例え話はいかがでしょうか（ちょっと外したか？）。
同志の村上英樹さん（→ブログはこちら）の発案に基づくものですけれども、言うは易く成すは難しで、むしろ分野としては学者の先生方の領域かも知れません。
正直申し上げて、一弁護士の力量をはるかに超える課題です。
ただ、実務法律家の観点からも、ちょっと考えてみたいと思った次第です。
↓
ただ、教基法それ自体は単なる法文書に過ぎない
↓
今、この法律の使い方・解釈などは白紙の状態にある
↓
この点、改正教基法には「日本国憲法の精神にのっとり」とある
↓
したがって、現在の憲法に照らして解釈をする必要がある
↓
ならば、憲法の趣旨に沿った解釈や適用指針を打ち立てよう
↓
それでも憲法にそぐわない部分があったら、それは違憲だ
↓
違憲性が明らかになった部分は再改正を行う
条文の文言と必ずしも合わない解釈をしている例はゴマンとあります。
また、時代に即して解釈指針が変わってきている例もたくさんあります。
たとえば、憲法９条。
自衛権の行使について、時代の変遷に応じて、憲法９条の解釈の方法をいろいろ考え、憲法の枠内であると言ってきているではありませんか。
それどころか、現在の解釈に合わせて、文言自体を変えてしまおうという動きに発展しているではないですか（もちろん、９条については、私はそれ自体不当と思うが。）
立法過程においては、批判的活動を中心に据えるのは当然です。
しかし、一旦法律が出来上がってしまったら、批判するだけではカードが１枚足らないと言わざるを得ず、司法的には対抗できません。
そうすると、教基法が改正されてしまった今、やらなければならないことは、この批判的精神と憲法の精神にのっとって、この法律の正しい解釈をいち早く打ち立てることでしょう。
そのように解釈の努力をしても、どうしても無理な部分があったら、それは「間違っている」のだから、理論的にも自信をもって、堂々と大きな声を上げ、改正運動を興せばよいのです。
“目の前には猛毒のフグがあるけれども、毒を抜いて、上手に料理すれば、美味しく召し上がっていただけるのではないか”、っちゅうような例え話はいかがでしょうか（ちょっと外したか？）。
同志の村上英樹さん（→ブログはこちら）の発案に基づくものですけれども、言うは易く成すは難しで、むしろ分野としては学者の先生方の領域かも知れません。
正直申し上げて、一弁護士の力量をはるかに超える課題です。
ただ、実務法律家の観点からも、ちょっと考えてみたいと思った次第です。
--改正法の解釈--
ＴＢ有難うございます。
改正教基法１６条の「不当な支配」の解釈が重要だと思います。
自民党ＨＰは、これを堂々と特定の教員団体と書いており、
伊吹文科大臣も国会で、法律に基づかない教育を行なう
特定の思想団体などを指すと言っていました。
来春の卒業式で国旗、国歌関係で処分を受けた教員に
早めに訴訟を起こしてもらって、裁判所の解釈をききたいところです。
ＴＢ有難うございます。
改正教基法１６条の「不当な支配」の解釈が重要だと思います。
自民党ＨＰは、これを堂々と特定の教員団体と書いており、
伊吹文科大臣も国会で、法律に基づかない教育を行なう
特定の思想団体などを指すと言っていました。
来春の卒業式で国旗、国歌関係で処分を受けた教員に
早めに訴訟を起こしてもらって、裁判所の解釈をききたいところです。
by: mew(mew-run7) * 2006/12/20 15:54 * URL [ 編集] | page top↑
--おもしろそう--
「解釈の方向性、適用のあり方、について検討してみる」というのはおもしろそうですね。素人なりにちょっと研究してみようと思います。
しかし、日本の政治家は「法律｣の定義から勉強しなおしたほうがいいように思いますが(思うというより確信していますが）
そもそもそういう定義が分かっていればこんな改悪はしないのでしょうけど。
人権や思想においてはそこまで後進国ですね。一流は金儲けと科学技術だけなんて、日本のエリートは近代国家の定義から言えば「因習に固執した時流を読めないのただの馬鹿」だと思うのは私だけでしょうか？（・・？）
「解釈の方向性、適用のあり方、について検討してみる」というのはおもしろそうですね。素人なりにちょっと研究してみようと思います。
しかし、日本の政治家は「法律｣の定義から勉強しなおしたほうがいいように思いますが(思うというより確信していますが）
そもそもそういう定義が分かっていればこんな改悪はしないのでしょうけど。
人権や思想においてはそこまで後進国ですね。一流は金儲けと科学技術だけなんて、日本のエリートは近代国家の定義から言えば「因習に固執した時流を読めないのただの馬鹿」だと思うのは私だけでしょうか？（・・？）
--管理人のみ閲覧できます--
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--TBありがとうございました--
教育基本法が改悪されてしまったのは、とても残念ですが、今度の基本法に対してどう向き合えば良いかが良くわかりました。
また一方で、この機会に、「改正」教育基本法に対しては、学者、弁護士の先生方、市民の人たちの間で、よりいっそうの協力体制というか、折角、今回の反対運動で盛り上がったのだから、これを活かさない手は無いだろうとも思っています。
教育基本法が改悪されてしまったのは、とても残念ですが、今度の基本法に対してどう向き合えば良いかが良くわかりました。
また一方で、この機会に、「改正」教育基本法に対しては、学者、弁護士の先生方、市民の人たちの間で、よりいっそうの協力体制というか、折角、今回の反対運動で盛り上がったのだから、これを活かさない手は無いだろうとも思っています。
--勉強になりました--
改悪されてしまった教育基本法に違憲性はないのか裁判に訴えることはできないか？という思いは私の周りでも多くの人が感じていたようです。
実務をされている専門家としてのご意見ありがとうございました。
津久井さんのこのブログを
「教育基本法変える？変えない？全国街頭投票」
kyokihou.exblog.jp
に取り組んだ知人たちに紹介させていただきました
津久井さんの発信される情報は経験や知識のない私のような者にはありがたい〜存在です！
これからもどうぞよろしくお願いします。
改悪されてしまった教育基本法に違憲性はないのか裁判に訴えることはできないか？という思いは私の周りでも多くの人が感じていたようです。
実務をされている専門家としてのご意見ありがとうございました。
津久井さんのこのブログを
「教育基本法変える？変えない？全国街頭投票」
kyokihou.exblog.jp
に取り組んだ知人たちに紹介させていただきました
津久井さんの発信される情報は経験や知識のない私のような者にはありがたい〜存在です！
これからもどうぞよろしくお願いします。
--事件の起こる前に--
お力をお貸しください。
日本生活教育連盟の掲示板の書き込みからhttp://nisseiren.jp/guide/keiziban.html
------
自公教育法の違憲立法審査に関して（長いです。すみません。）
にわか勉強ですみませんが、アイデンティティ拡散！？さんの言うとおり[2595-4]、たしかに日本では判例などより、「具体的事件が起きなければ違憲立法審査はできない」とされています。
このあたりは、以下の弁護士さんによるブログが参考になります。
弁護士村上英樹のブログ
http://blog.so-net.ne.jp/h-m-d/2006-12-22
津久井進の弁護士ノート
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-181.html#more
しかし、そういう日本の違憲立法審査のあり方自体が問題だと思うので、その段階からこの際問題にすべきだと考えます。アメリカなどでは、具体的な事件なしに違憲立法審査を行なう考え方（抽象的違憲立法審査権）であり、日本においてもそうすべきだとする学説があるそうで、「具体的事件が起きなければ違憲立法審査はできない」ことは自明の前提ではないというか、自明の前提にせず、問題にするべきだと思います。
なぜなら、
（１） 今回の手続きがまさしく異常だったこと（いわゆる民意の反映がない）。
（２） しかも、準憲法的なものであったこと（この事例はこれまでない）。
（３） さらに、教育内容や心の内面に国家が介入するということは、権利の行使主体に成長できない可能性があり、根源的に民主主義（日本国憲法体制）の前提を崩すこと（これは家永裁判で「教育を受ける権利」の根源性として問題になったこと）。
（４） 教育にかかわる問題なので、「具体的事件が起き」てはいけない！！ 教師や子どもに何かが起こらないと訴えられないというのは、教育的でないし、法律的にも「故意」もしくは「未必の故意」にあたるのではないか。そういうのはゆるされるのか。
・・・というようなことを直接問題にしようとすれば、違憲立法審査に訴えるしかないのではないか。法律家としては、「具体的事件が起きなければ違憲立法審査はできない」とかいうのでなく、どうすればそういう場をつくれるか、という発想で、専門的知識を活用してほしい。確かに、自衛隊の問題など考えると、もうだめだと見えるけど、何とかがんばれないかなあ。タウンミーティングで一番やらせが多かったのは教育を抜いて司法のタウンミーティングだったというじゃあないですか。教育基本法の問題は教育だけの問題ではなく、司法のゆがみも正す問題であり、日本国憲法を健康にする問題でもあるように思います。
お力をお貸しください。
日本生活教育連盟の掲示板の書き込みからhttp://nisseiren.jp/guide/keiziban.html
------
自公教育法の違憲立法審査に関して（長いです。すみません。）
にわか勉強ですみませんが、アイデンティティ拡散！？さんの言うとおり[2595-4]、たしかに日本では判例などより、「具体的事件が起きなければ違憲立法審査はできない」とされています。
このあたりは、以下の弁護士さんによるブログが参考になります。
弁護士村上英樹のブログ
http://blog.so-net.ne.jp/h-m-d/2006-12-22
津久井進の弁護士ノート
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-181.html#more
しかし、そういう日本の違憲立法審査のあり方自体が問題だと思うので、その段階からこの際問題にすべきだと考えます。アメリカなどでは、具体的な事件なしに違憲立法審査を行なう考え方（抽象的違憲立法審査権）であり、日本においてもそうすべきだとする学説があるそうで、「具体的事件が起きなければ違憲立法審査はできない」ことは自明の前提ではないというか、自明の前提にせず、問題にするべきだと思います。
なぜなら、
（１） 今回の手続きがまさしく異常だったこと（いわゆる民意の反映がない）。
（２） しかも、準憲法的なものであったこと（この事例はこれまでない）。
（３） さらに、教育内容や心の内面に国家が介入するということは、権利の行使主体に成長できない可能性があり、根源的に民主主義（日本国憲法体制）の前提を崩すこと（これは家永裁判で「教育を受ける権利」の根源性として問題になったこと）。
（４） 教育にかかわる問題なので、「具体的事件が起き」てはいけない！！ 教師や子どもに何かが起こらないと訴えられないというのは、教育的でないし、法律的にも「故意」もしくは「未必の故意」にあたるのではないか。そういうのはゆるされるのか。
・・・というようなことを直接問題にしようとすれば、違憲立法審査に訴えるしかないのではないか。法律家としては、「具体的事件が起きなければ違憲立法審査はできない」とかいうのでなく、どうすればそういう場をつくれるか、という発想で、専門的知識を活用してほしい。確かに、自衛隊の問題など考えると、もうだめだと見えるけど、何とかがんばれないかなあ。タウンミーティングで一番やらせが多かったのは教育を抜いて司法のタウンミーティングだったというじゃあないですか。教育基本法の問題は教育だけの問題ではなく、司法のゆがみも正す問題であり、日本国憲法を健康にする問題でもあるように思います。
--ここは難しい問題ですよね--
今回の記事は，難しい問題をなるべく単純にまとめようとしたため，不正確な部分もあろうかと思ったのですが，「分かりやすさ」を優先したので，まだまだ議論の余地はあるだろうと思います。
いずれにしても，「あきらめちゃいけない」，「これからだ」という思いを伝えたいというところが本意です。
たくさんのコメント＆トラックバックありがとうございます。
＞mew(mew-run7)さん
まさに核心ですね。
「改正教基法１６条の「不当な支配」の解釈が重要」とのご指摘は，最も重要な部分だと思います。
訴訟も大切ですが，いざ訴訟が起こったときに，訴訟を支える世論形成や，理論の構築も重要です。裁判所は，丸投げされると逃げちゃいます。
訴訟までに，外堀を埋めていこうではありませんか。
＞マイリンさん
いつもありがとうございます。政治家は法律を作ったり運用したりするのが仕事なのですが，どういうわけか，法律のことはあまり知らないようです。
日本が，人権や思想で後進国なのも，事実だと思いますが，それは法律を官僚任せにしている政治家の不勉強も一因なのでしょうね。
＞大使さん
そうですね。運動で形成できたネットワークを，次の運動の核にしていけたらよいですね。
今後ともよろしくお願いします。
＞だじゃらん さん
ご紹介や応援をありがとうございます。日々，時間のない中で，記事を書いていますので，応援頂けると励みになります。
直ちに訴訟ができないからダメだ，ということを言いたいのではなく，訴訟をするまでに準備をしておく必要がある，というのが私のいいたいことなのですが，どうやら心配なさそうですね。
＞驚喜膨 さん
掲示板を拝見しました。提言をありがとうございます。最終的な決戦は，裁判所における違憲立法審査の場であることについては，おそらくみなさん同じ思いだろうと思います。
自衛隊の問題についても，過去，何度も裁判の場で争われ，いくつかの判断も出ています。
もっとも，司法に携わる法曹自体が，憲法を中心とするわが国の法体系について，いろいろな考えをもっているので，今のままで裁判所に持ち込んでも，好ましい判断がでるとは限らないと思うのです。
裁判所は，証拠資料などの立証によって判断が出ます。丸腰で判断を求めると負けてしまいます。良心を裏付ける世論と，議論の理論的深化を作っていく準備活動を行う必要があるだろうと思うのです。
向いている方向性は同じだと思いますから，各自それぞれ頑張って参りましょう。
今回の記事は，難しい問題をなるべく単純にまとめようとしたため，不正確な部分もあろうかと思ったのですが，「分かりやすさ」を優先したので，まだまだ議論の余地はあるだろうと思います。
いずれにしても，「あきらめちゃいけない」，「これからだ」という思いを伝えたいというところが本意です。
たくさんのコメント＆トラックバックありがとうございます。
＞mew(mew-run7)さん
まさに核心ですね。
「改正教基法１６条の「不当な支配」の解釈が重要」とのご指摘は，最も重要な部分だと思います。
訴訟も大切ですが，いざ訴訟が起こったときに，訴訟を支える世論形成や，理論の構築も重要です。裁判所は，丸投げされると逃げちゃいます。
訴訟までに，外堀を埋めていこうではありませんか。
＞マイリンさん
いつもありがとうございます。政治家は法律を作ったり運用したりするのが仕事なのですが，どういうわけか，法律のことはあまり知らないようです。
日本が，人権や思想で後進国なのも，事実だと思いますが，それは法律を官僚任せにしている政治家の不勉強も一因なのでしょうね。
＞大使さん
そうですね。運動で形成できたネットワークを，次の運動の核にしていけたらよいですね。
今後ともよろしくお願いします。
＞だじゃらん さん
ご紹介や応援をありがとうございます。日々，時間のない中で，記事を書いていますので，応援頂けると励みになります。
直ちに訴訟ができないからダメだ，ということを言いたいのではなく，訴訟をするまでに準備をしておく必要がある，というのが私のいいたいことなのですが，どうやら心配なさそうですね。
＞驚喜膨 さん
掲示板を拝見しました。提言をありがとうございます。最終的な決戦は，裁判所における違憲立法審査の場であることについては，おそらくみなさん同じ思いだろうと思います。
自衛隊の問題についても，過去，何度も裁判の場で争われ，いくつかの判断も出ています。
もっとも，司法に携わる法曹自体が，憲法を中心とするわが国の法体系について，いろいろな考えをもっているので，今のままで裁判所に持ち込んでも，好ましい判断がでるとは限らないと思うのです。
裁判所は，証拠資料などの立証によって判断が出ます。丸腰で判断を求めると負けてしまいます。良心を裏付ける世論と，議論の理論的深化を作っていく準備活動を行う必要があるだろうと思うのです。
向いている方向性は同じだと思いますから，各自それぞれ頑張って参りましょう。
--差止めは？--
コメントありがとうございます。
また掲示板への書き込みの転送ですみませんが、差し止め訴訟はぜんぜんだめでしょうか。村上さんのブログにもヒントがありました。
--------------
違憲立法審査権は難しいようですね。
いろいろ何か手はないかと探しているのですが、思い付きではありますが、自公教育法の差止めというのは可能でしょうか。
いわゆるＰＬＣ行政訴訟(通称ＰＬＣ訴訟）では、電線をインターネットとして使うことの差し止め訴訟がはじまりました。
http://home.b01.itscom.net/aoyama/ja1idy/59colum0610.htm
原告団オフィシャルサイト
http://plcsuit.jp/
この中に、行政事件訴訟法の改正を生かした新しいタイプの訴訟だとありました。自公教育法の施行は、憲法の存続にかかわる大損害を生むわけですから、電線をインターネットとして使うこと以上の問題はあるように思います。
素人考えですが、どうでしょう。
参考
行政事件訴訟法の改正の骨子と行政運営に当たっての留意点 平成16年10月15日 司法制度改革推進本部事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/kokusaika/ryuiten.html
差止めの訴えの定義（第3条第7項関係）
差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう（第3条第7項）。
http://nisseiren.jp/guide/keiziban.html
コメントありがとうございます。
また掲示板への書き込みの転送ですみませんが、差し止め訴訟はぜんぜんだめでしょうか。村上さんのブログにもヒントがありました。
--------------
違憲立法審査権は難しいようですね。
いろいろ何か手はないかと探しているのですが、思い付きではありますが、自公教育法の差止めというのは可能でしょうか。
いわゆるＰＬＣ行政訴訟(通称ＰＬＣ訴訟）では、電線をインターネットとして使うことの差し止め訴訟がはじまりました。
http://home.b01.itscom.net/aoyama/ja1idy/59colum0610.htm
原告団オフィシャルサイト
http://plcsuit.jp/
この中に、行政事件訴訟法の改正を生かした新しいタイプの訴訟だとありました。自公教育法の施行は、憲法の存続にかかわる大損害を生むわけですから、電線をインターネットとして使うこと以上の問題はあるように思います。
素人考えですが、どうでしょう。
参考
行政事件訴訟法の改正の骨子と行政運営に当たっての留意点 平成16年10月15日 司法制度改革推進本部事務局
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/kokusaika/ryuiten.html
差止めの訴えの定義（第3条第7項関係）
差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう（第3条第7項）。
http://nisseiren.jp/guide/keiziban.html
--行政訴訟の壁--
差し止め訴訟であっても具体的な争訟が前提となりますから，一定の処分や裁決などの処分行為が予定されていないと，提訴は難しいでしょう。
ただ，今回の一連の件では，いろいろな処分が十分に行われ得る状況下にありますから，予想以上に早く何らかの裁判が起こるのではないかと感じられます。
差し止め訴訟であっても具体的な争訟が前提となりますから，一定の処分や裁決などの処分行為が予定されていないと，提訴は難しいでしょう。
ただ，今回の一連の件では，いろいろな処分が十分に行われ得る状況下にありますから，予想以上に早く何らかの裁判が起こるのではないかと感じられます。
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学校教育法･地方教育行政法･教員免許法の改正とは？ 学校教育法改正は、義務教育の目標として｢我が国と郷土を愛する態度｣｢規範意識や公共の精神などに基づき社会に参画する態度｣を明記して、ちゃんとやってるか国が評価使用というもの。それから教職員の管理強化して� SHINAKOSAN IS OKINAWAN【2007/06/22 05:38】
いま、教育基本法改悪反対運動を昔からやっていたダチ公と話したのよ。彼女のあらためていうには、「運動をやっている人の言葉は薄い。臓腑から出た言葉でないと人は動かない」運動をしている人はどこか自己満足でやっているよね、という話になりました。わたしにしても みんななかよく【2007/01/09 00:51】
saigyoさんにいただいたコメントに反応。 今回の新・教基法は憲法の精神との整合性の点でも怪しい部分が多いと思っています。また同様の指摘をよそでも見ます。しかし、「すでにできちゃった法律に対して異議を唱えても無力なのではないか」というのが、大方の見方だと思い ［3tkss］三鷹：教育ウォッチング【2007/01/05 06:32】
津久井進の弁護士ノート改正教育基本法の違憲性のとらえ方http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-181.htmlらんきーブログ困難にぶつかった時、真価が問われる 安倍晋三、齢５２にして知ったそうだ（笑）http://rankeyblog.blog68.fc2.com/blog-entry-401.html... エクストラレポート・ルーム【2006/12/25 16:55】
◆安倍政権は、日本が急速に変化していることに対応できていない。安倍政権は、自分が敢行した教育基本法の『改正』が及ぼす効果を理解できていない。日本社会が急速にトランス・モダン化していくのに追いつけない。by Kaisetsu◆◆トランス・モダンとは：所謂、近代的価値� 『海舌』 the Sea Tongue by Kaisetsu 『New Platonic Synergy Theory』 【2006/12/23 12:31】
先日臨時国会で成立した改正教育基本法は，できたてホヤホヤです。 「個人重視から「公」重視へと教育が変わる」「国家が教育内容に統制を及ぼすようになる」等の変更点が，マスコミ等でも報じられています。 この教育基本法改正問題について，賛否両論あり，私も日本弁 弁護士村上英樹のブログ【2006/12/22 18:11】
今日はひどく疲れてしまったので、書きたいことの半分だけにしておきます。病み上がりの連日出張はつらいです。昨日、基本法改悪を違憲立法として無効の訴えができないものか、と考えていましたが、違憲立法というだけでは訴訟には持ち込めない、ということを、いつも拝読さ Like a rolling bean (new) 出来事録【2006/12/22 00:41】
「子どもの権利条約」の批准が論議されたころ。いまでもそうだが、「権利ばかり言って、義務のことを疎かにしている」という主張がずっとある。 これは、「そもそも権利を知らない」のか、あるいは「知ってほしくない」立場の言動である。 たとえば、「義務教育」。こ.. ストップ !! 「第二迷信」【2006/12/21 21:45】
笑わせてくれますね。ちょっと口を開くとこの程度のレベルなのがすぐわかる人（笑）支持率低下の首相、読書で同感「難儀でござる」 「難儀でござる」。安倍首相は２０日、中国新聞の新年インタビューで、最近読んで印象に残っ らんきーブログ【2006/12/21 15:35】
教育基本法改悪「反対」運動からの教訓シリーズはまだ続くのだけれど、今日は、きのう紹介した、保坂展人氏の「学校だけが人生じゃない」の後半部分をご紹介する。それは、人生の多くを議員としてまたジャーナリストとして教育とこどもに深く関わってきた、保坂氏ならではの あんち・アンチエイジング・メロディ【2006/12/21 12:27】
以前ここにお知らせで書いたのですが、明日大阪女学院大学で姜尚中さんの講演会があります。2006年度（第二回）「和解への対話ー東アジアに聴く・視る・識る」大阪女学院大学 大学開放プログラム 学生・市民対話シリーズ 日韓の「和解」は重い課題であるだけに、ともすれ はにかみ草【2006/12/21 11:17】
12月も後半に入り、ヤップでもクリスマス商戦たけなわだ。ギフトをあれこれ買い集めるお客でどこの商店も賑わっている。こっちでは元旦だけが休日の正月より、クリスマス休暇のほうが大イベントだ。今年は23日の「ヤップ州憲法記念日」が土曜なので22日に振り替えられ、23日 ミクロネシアの小さな島・ヤップより【2006/12/21 02:40】
「2006年版教育基本法の、法体系上の整合性を問います。」という記事を昨日書いて、私がブログ界で知り合うことのできた弁護士さんを含む何人かの方にＴＢしたところ、津久井先生が私の疑問にＴＢで答えてくださいました。津久井先生の記事全文はこちら。一部引用します .. 秘書課村野瀬玲奈です【2006/12/21 02:33】
いよいよポチの出番！？？◆ 東京新聞 ー以下一部引用ー米軍の規模拡大言明 対テロ戦でブッシュ大統領大統領は米軍の規模自体を拡大することで、イラクを含む「対テロ戦争」の体制を再構築する考えを示したといえる。 わんばらんす【2006/12/21 01:41】
とっても元気が出るので、このところ毎日拝見してます。 安倍裁判第1回口頭弁論http://lumokurago.exblog.jp/5145091/ 内申書制度の廃止を求めます【2006/12/21 00:49】
本間氏と関東財務局に間に、大阪大学が入っている構図で、大阪大学まで使って、セコク７万７千円を浮かしていたことになる。これは、恐ろしい官製談合だ。参考⇒2006.12.19 Tuesday本間正明氏⇒日銀総裁が外国人でも良いと言ったそうだが・・・2006.12.17 Sunday津島自民税� 『海舌』 the Sea Tongue by Kaisetsu 『New Platonic Synergy Theory』 【2006/12/20 23:46】
「戦後」という時代は、すでに歴史になり始めているが、それがそろそろ具体的な形を取って顕れてきた。同じ日に、この二つの法律が成立したことは、歴史的には大きな意味を持つだろう。防衛庁の「防衛省」への改組をはかる防衛省設置法。これにより、１９５４年の自衛隊発.. 虎哲徒然日記【2006/12/20 20:22】
改正教育基本法が参院可決・成立 安倍政権がこの臨時国会の最重要課題と位置づけた改正教育基本法は１５日夕、参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党４党は反対した。「教育の憲法」と言われる教育基本法が改正 Ｓ氏の時事問題【2006/12/20 17:14】
心配していた「共謀罪」は審議入りせず継続になった。最低最悪の国会で唯一の救いだった。参院選や統一地方選を控えた来年の通常国会では、共謀罪法案の審議は困難との見方もあるそうだが、あくまでも継続扱いであって、廃案でない以上、自民・公明極悪政権は「共謀罪」審議 競艇場から見た風景【2006/12/20 17:12】
06年12月20日・水曜日 今日の新聞もテレビはJR脱線事故と首相が支持率回復のため大手行から献金自粛だ。 兎に角、銀行から献金を受けると国民の理解を得られず支持の低下につながるというのだろう。 国民のみなさん。だから安倍首相は偉いのではなく、国 護憲+グループ・ごまめのブログ【2006/12/20 17:09】
保坂代議士のブログのエントリー（内閣不信任案提出するも、参議院本会議で教育基本... M. H. Square.【2006/12/20 17:01】
政治は人なり という言葉がある。 これは何に置き換えても言える言葉だ。教育は人なり。 経営は人なり。あるいは ブログは人なり＾＾でもいいだろう。政治でいえば、結局どんないい案が仮にあったとしても、あるいは らんきーブログ【2006/12/20 09:23】