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「教育基本法の改正は憲法に反しているから裁判に訴えることはできないのですか?」
という質問がいくつも寄せられました。

 残念ながら現時点での答えはNoです。

 なぜかというと、日本の裁判所では具体的な紛争処理を通じて、法律の違憲性を審査するシステムになっているからです。
 もう少し分かりやすく言うと、「具体的な事件」が起きないと、差止めも含め、訴えること自体ができないからです。
 つまり「この法律が憲法に反しているかどうかを審理してください」という手続きは用意されていないのです。

 ですから、たとえば先般の東京都の日の丸君が代違憲判決も、教員の処分という具体的な事件を前提にして、裁判が展開されていたわけです。
 今回の改正教基法についても、裁判所で違憲性が問われるのは、この法律に基づいて具体的な処分がなされたり、事件が起きたとき、ということになります。

 それでは、改正教基法は合憲と理解しなければならないのでしょうか。
 もちろん、それも違います。

 少なくとも、今回の改正の意図は憲法の精神に反するものだし、目指そうとしている方向性は憲法の趣旨とは矛盾していたと言えるでしょう。
 また、国内法の上位にある国連子どもの権利条約にも反していることは明らかです。

 ただ、出来上がった改正教基法は、単なる文章に過ぎません。
 しかも、その法律は、たいへん抽象的で解釈を加えないと、具体的な意味内容が明らかにならない部分がたくさんあります。
 そうすると、その解釈の仕方によって、合憲になったり、違憲になったりするわけです。
 あるいは、使い方(適用の仕方)によって、合憲違憲かが分かれてくると言ってもよいでしょう。

 だったら、その解釈の方向性、適用のあり方、について検討をしてみたらどうだろうか、というのが今日のテーマです。

 少々、難しい専門的な理屈を言いましたが、まとめると次のような感じです。
今回の改正の意図・目的は憲法の精神に反していた
     ↓
ただ、教基法それ自体は単なる法文書に過ぎない
     ↓
今、この法律の使い方・解釈などは白紙の状態にある
     ↓
この点、改正教基法には「日本国憲法の精神にのっとり」とある
     ↓
したがって、現在の憲法に照らして解釈をする必要がある
     ↓
ならば、憲法の趣旨に沿った解釈や適用指針を打ち立てよう
     ↓
それでも憲法にそぐわない部分があったら、それは違憲
     ↓
違憲性が明らかになった部分は再改正を行う



 条文の文言と必ずしも合わない解釈をしている例はゴマンとあります。
 また、時代に即して解釈指針が変わってきている例もたくさんあります。
 たとえば、憲法9条。
 自衛権の行使について、時代の変遷に応じて、憲法9条の解釈の方法をいろいろ考え、憲法の枠内であると言ってきているではありませんか。
 それどころか、現在の解釈に合わせて、文言自体を変えてしまおうという動きに発展しているではないですか(もちろん、9条については、私はそれ自体不当と思うが。)

 立法過程においては、批判的活動を中心に据えるのは当然です。
 しかし、一旦法律が出来上がってしまったら、批判するだけではカードが1枚足らないと言わざるを得ず、司法的には対抗できません。

 そうすると、教基法が改正されてしまった今、やらなければならないことは、この批判的精神と憲法の精神にのっとって、この法律の正しい解釈をいち早く打ち立てることでしょう。

 そのように解釈の努力をしても、どうしても無理な部分があったら、それは「間違っている」のだから、理論的にも自信をもって、堂々と大きな声を上げ、改正運動を興せばよいのです

 “目の前には猛毒のフグがあるけれども、毒を抜いて、上手に料理すれば、美味しく召し上がっていただけるのではないか”、っちゅうような例え話はいかがでしょうか(ちょっと外したか?)。

 同志の村上英樹さん(→ブログはこちら)の発案に基づくものですけれども、言うは易く成すは難しで、むしろ分野としては学者の先生方の領域かも知れません。
 正直申し上げて、一弁護士の力量をはるかに超える課題です。
 ただ、実務法律家の観点からも、ちょっと考えてみたいと思った次第です。


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