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これまで何度か「ひまわり基金法律事務所」のことをご紹介しました。
   弁護士のいない(少なく)地域に司法サービスを
という考えの下で,日弁連が基金を組んで,法律事務所を置いて弁護士が赴任する,という取り組みです。
(→8月7日のブログ
(→11月22日のブログ
(→11月29日のブログ
(→11月30日のブログ

兵庫県の設置第1号は,丹波篠山地域をエリアとする,丹波ひまわり基金法律事務所ですが,そこの所長の井村華子先生とは一緒に事件を担当するなど,仲良くさせていただいています。

朝日新聞の看板コラム「天声人語」と同じように,各紙にコラムがありますが,
神戸新聞では「正平調」というコラムになります。
(ちなみに,「正平調」という言葉は,「厳正公平に、しかも華麗に表現する」との意味なのだそうです。→参考HP

 井村先生のことが,クリスマスイブの12/24の神戸新聞朝刊「正平調」に取り上げられました。
 御本人は,こんなに大きく取り上げられるなら,もう少し伝えたいことがあった,などとどん欲でらっしゃいますが,何にせよ,こういう取り組みが社会的に注目されることは良いことだと思います。
 司法のサービスが身近になっていっていることを多くの方々に知ってもらいたいと思います。

以下は「正平調」の引用です(→HPはこちら

 通称「ゼロワン地域」と呼ばれる場所がある。弁護士がいないか、いても一人だけという地域を指す。そんな「司法過疎」がいま、全国に約三十カ所もある

 では、こうした地域をどうするのか。その解決策の一つとして「ひまわり基金法律事務所」がある。日本弁護士連合会(日弁連)などの支援で運営され、全国にできた。兵庫県内ではまず丹波市、そして十一月にたつの市にもできた

 担い手はともに若手である。丹波の井村華子さんは二年前に弁護士になった。その前に勤めた電力会社では、顧客センターも経験した。そのとき、電気代を払えない人に対応しながら「困っている人の人生を少しでも変えられる仕事を」と、この職業を志したそうだ

 「過疎地で仕事がしたい」と、今年の五月に着任した。先日、司法修習生への研修で、井村さんはこう訴えた。「弁護士のいない地域は法律がないのと同じ」。これが、事務所を一人で切り盛りしてきての思いである

 その丹波でも、多重債務などによる自己破産の申請が急増する。しかし世間体を気にして破産申請をせず、高い利息に苦しむ人も多い。農村部ならではの実情を踏まえ、無料相談の試みも始めたという

 日弁連の予測では、弁護士数は増え、五十年後には現在の約二万二千人から十二万人になる。丹波、たつの両事務所は来年三月、修習生を対象にした見学会を開くが、司法過疎の実情に若手がどこまで関心を持つか。「大変な仕事だが、ありがたい経験をしている」とは井村さんの実感である。



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