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 うちの事務所(→HPはこちら)は昨日で仕事納めとなりました。
 来年の始業は1月9日からです。
 新年からは,2つに分かれていた事務所を統合し,名実ともに1つの事務所として再スタートすることになります。

 ところで,今年は,弁護士業務を取り巻く環境も大きく変わりました。
 そういう意味では,転機・節目の年だったといえるでしょう。

 一つ目は,法テラス(日本司法支援センター)の開設です。
 法テラス(→HPはこちら)は,5つの業務(「情報提供」「民事扶助」「過疎対策」「犯罪被害者支援」「国選弁護事務」)を扱うことになりました。
 法テラスには光と陰の部分があり,表向きには
   ◇司法を身近にする
   ◇市民サービスの向上

という積極的評価ができる面もありましたが,内部的な議論の実情をいうと,陰の部分が大きく問題となりました。
   ◆法務省の管轄組織下で,権力対峙を根幹とする刑事弁護を実践する矛盾
   ◆国選刑事弁護の制度改悪
   ◆民事扶助予算の実質的な削減(メニューを増やし,救済件数が減る)
   ◆中途半端な制度設計
   ◆四角四面で硬直的な行政的な対応に激変

 これらの問題は司法内部の問題ではなく,サービスの享受者である市民にも悪く作用する可能性が高く,来年はさらに深刻化するのではないかと思います。

 二つ目は,「弁護士」という専門家像そのものの急激な変化です。
 まず,弁護士人口が急激に増えました。今年10月の59期で約1000人の増員となりました。
 さらに,司法試験組の旧60期と,ロースクール卒業生の新60期も登録します。
 ロースクール卒業生というのは,私たち司法試験組にとっては新人類であり,どんなふうに弁護士活動をするのか未知数です。
 他方で,旧来の弁護士たちも,今年は数名が逮捕されるという不祥事も起きており,従来どおりのモラル感を漫然と維持するだけではダメだろうなと思います。
 弁護士の活動分野も多方面に拡がり始めました。テレビなどに露出する人も増えています。これと因果関係があるかどうかは分かりませんが,敷居が低くなるのと並行して,依頼者や利用者の弁護士に向けられる目も厳しくなってきています。
 我々が武器としていた「法律」そのものも,次々に改正されています。私たちが司法試験で勉強した法律のうち,全く変わっていない法律は,とうとう「憲法」だけになってしまいました。
 平成21年度までには,
   ◇裁判員制度
も始まります。これまでと同じように書面だけ書いておけばよい,という弁護士像では,やっていけないでしょう。市民に対して分かりやすく,アピールできる力量がなければ,取り残されてしまいます。
 これらの変化の流れについていかないといけません。

 三つ目は,市民サービスのメニューの多様化です。
 このブログでも取り上げた,
   ◇サラ金クレジット相談の無料化
   ◇過疎地での公設法律事務所の展開
   ◇ADR(裁判外紛争解決機関)の立ち上げ
   ◇被疑者に対する国選弁護の新設

などなど,挙げ出せばキリがないほどたくさんの事業が始まっています。
 立ち上げるのは簡単なのですが,これらを維持存続させることはそれ以上のエネルギーが必要です。


 とにかく,ゴチャゴチャして分かりにくいと思います。これは要するに,現在の司法をめぐる状況が,ゴチャゴチャして混沌としていることのあらわれだとご理解下さい。


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