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 今年の1月17日は東京都庁で災害復興に関するシンポに出ました。

 そのときの様子が,私の写真入りでライブドアニュースに出ていたとの通報を受けました。
 確認してみたところ,かなり引きつった笑顔で講演している姿が写っていました。
 恥ずかしい限りですが,日時が経過して記事が消滅してしまうのももったいないので,後に引用をしておくことにします。

 このシンポジウムは,震災の記念というのもありますけれども,
   東京の弁護士ら専門家団体でつくる
     災害復興まちづくり支援機構(→HPはこちら
の活動の紹介や,支援機構が東京都との間で結んだ
   復興まちづくりの支援に関する協定
の存在をアピールすることが,一つの目的でした。

 なお,1月11日に開催された「復興まちづくりの支援に関する協定」の締結式の様子は,写真で報告されています(→HPはこちら

 列席していた石原慎太郎都知事の写真も出ていますが,残念ながら,やはり男前の度合いは,同都知事の方が私よりもかなり上のようです(笑)
kyoutei.jpg
 ここで締結された「復興まちづくりの支援に関する協定」というのは,実は,全国で初めて締結された,専門家集団と自治体との間の協定書です。
(→全文はこちら

 非常に地味ですが,長く長く続けていかなければならない復興まちづくり事業において,専門家と自治体の連携の基礎になるものですから,非常に有益な取り組みなのです。

 実は,兵庫の場合は,こういうものがありません。

 今後考えていかないといけないなと思っています。


さて,表題のライブドアニュースの内容は,以下のとおりです。
(→記事HPはこちら
都庁で震災復興シンポジウム開催
【ライブドア・ニュース 2007年01月17日】
- 首都圏で直下地震が起きた場合に備えようと17日、東京都新宿区の都庁で「震災復興シンポジウム」(東京都・首都大学東京主催)が開かれた。専門家らが基調講演やパネルディスカッションで、災害復興支援に関った経験などを話した。

syasinkao.jpg 基調講演では、弁護士で阪神・淡路まちづくり支援機構の前事務局長を務めた津久井進氏が、1995年に起きた阪神・淡路大震災での活動内容などを説明した。津久井氏は復興支援の一環として他の弁護士らと協力して法律相談を行い、借地・借家に関することや心のケアを求められる内容などさまざまな相談を受けたという。その結果、自主的な問題解決に結びつけたり、パニックになるのを防止したと報告した。「災害はなくならないので、どうフォローするかが大切。普段から防災と復興対策をセットで考えていく必要がある」と話し、今後の都の対策に期待を示した。

 パネルディスカッションでは、専門家らが都の復興支援の現状や今後の課題について話し合った。災害復興まちづくり支援機構の中野明安事務局長は、同機構の取り組みについて紹介。復興の際に起こる問題を解決するために、各種専門家が連携しながら相談に応じる組織で、都で14団体7万5000人の会員がいるという。「同様の目的を持つ組織は、全国に5つある。専門家自身が被災者になる可能性もあるので、他の団体とも連携を図ることも大切」と課題に言及した。

 東京都は2006年に首都直下地震の被害想定を見直し、阪神・淡路大震災の約8倍の被害が発生し、その3分の2が都内で生じる可能性があると発表している。


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