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今朝の特ダネは,
  依頼者密告法(ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法)の方針大転換
です。

 朝日新聞の1面トップ記事です(→後に引用しておきます)。
 犯罪収益移転防止法の対象から,弁護士らを除く,ということに警察庁が方針を改めたということです。
 私ら弁護士としても,全く予想できない(しかし,歓迎すべき)動きで,ビックリしました。

 どういう流れでこうなったのかは分かりませんが,
   ・社会的な運動が実った
という一面もあるでしょう。
 そういう意味では良い結果と言えるかも知れません。

 日弁連としても,対応に向けて,カンパや署名,国会議員要請を急いで中止し,兵庫県弁護士会としても,諸活動を一旦停止して,状況を見守ることにしました。

 とりあえずは,一安心ということでしょうか・・・・。

 最近は,いろいろ変なことが多くて,疑い深くなっているせいか,にわかに信じられず,実は,いろいろ疑ってしまいます。

 つまり,この警察庁の動きも「疑わしい取引」ではないかと
 どうして疑ってしまうのかというと,朝日新聞の論調が,なんとなく方向性がおかしいのです。

 警察庁発表の文脈だから,そうなるんでしょうけれども,論理は次の通りです。

 マネーロンダリング防止は必要
    ↓
 弁護士を介在して悪用することが多い
    ↓
 弁護士が抜け穴になってしまう
    ↓
 これだと国際基準も満たさない
    ↓
 しかし,とりあえず法案作成を優先させるので,弁護士らを除いた

このような論調の先を深読みすると・・・・・

 さっさと法案自体は通してしまう
    ↓
 国際基準の不合致や,悪用事例を摘発して,世論を煽る
    ↓
 成立後に,弁護士を加える法改正・修正を敢行する


という流れを予定しているような気もします。

考えすぎでしょうか?

 以下は,平成19年2月2日の朝日新聞の朝刊のトップ記事の引用ですが,上記のような気になる論調部分には,下線を引いておきました。

弁護士ら5業種除外、警察庁が方針変更
 資金洗浄疑惑通報義務


 犯罪組織によるマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐため、「疑わしい取引」の国への届け出を法律・会計専門家らにも義務づける「犯罪収益移転防止法」(通称・ゲートキーパー〈門番〉法)案の今国会への提出を目指している警察庁は1日、弁護士など「士業」と呼ばれる5業種を届け出義務の対象から外す方針を固めた。義務づけには、日本弁護士連合会が「依頼者の秘密を『密告』することは信頼関係に根ざす弁護士制度の根幹を揺るがす」と反発していた。

 欧米でも同種法案を巡り弁護士の守秘義務との衝突が問題になっているが、今回の案で対象事業者が拡大し、資金洗浄の監視などに効果が期待できる。一方で、弁護士や司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の5業種も義務づけの対象とすることを求めた国際標準との「落差」も論議になりそうだ。

 当初の警察庁案は、金融機関、クレジットカード業者、宅地建物や貴金属の取引業者とともに、司法書士など計42業種を対象に、(1)顧客の本人確認(2)取引記録の7年間保存(3)疑わしい取引の主務官庁への届け出を義務づけ、弁護士については、これらを日弁連に会則で定めてもらう。弁護士は日弁連に届け出て、日弁連が必要性を判断したうえで警察庁に通知する仕組みだった。

 (3)の義務から5業種を外した今回の案では、(1)(2)は弁護士以外の士業に義務づけられ、日弁連にも会則に定めることを求める。士業以外の事業者は、業務で受け取った財産が犯罪収益である疑いがある場合などに届け出義務がある。

 日本は、国際的な資金洗浄対策を勧告し、対策を監視・審査する政府間機関「金融活動作業部会」(FATF)の審査を今秋、受ける予定だが、5業種を対象外とすることによって、勧告を一部履行していないと判断される可能性が高い

 今回の方針変更について、警察庁は、届け出の必要性などについて業界の理解を求めつつ、取れる資金洗浄対策を早期に講じる必要があると判断した。

〈日弁連のコメント〉 修正は、これまでの主張に沿うもので、高く評価する。弁護士がマネーロンダリングにいささかも加担することがあってはならないことは当然で、今後もその趣旨を会員に周知徹底し、研修にも積極的に取り組んでいく。

     ◇            ◇

◆届け出義務のある事業者
 金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受け取り・電話受け付けサービス業者

◆届け出義務の対象外
 弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士

◆解説
 一方で弁護士らが暴力団関係者の経済犯罪に悪用される事件も起きており,実効性を問う声も上がりそうだ。
 架空増資で06年2月に摘発されたベンチャー企業の社長らは,暴力団と親交のある金融業者から借りた8億円を,いったん弁護士名義の銀行口座に入れていた。
 



なんとなく,まだまだ攻防は続きそうな感じです。

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