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 今朝の神戸新聞の兵庫版に,「先物取引 高齢者被害急増~退職金狙い60歳代最多」の見出しで,大きく記事が取り上げられました。
 記事の内容は,以下に引用させていただきますが,私もメンバーの一人である「神戸先物・証券被害研究会」のコメントが中心になっているもので,報道の内容については,全くそのとおりと言いたいです。
 「偏見だ」という批判をおそれず,ハッキリ言いますが,一般市民相手の先物取引‘悪徳商法’に他なりません!先物取引の本質は「危ないギャンブル」です!
 手を出さないことは当然ですが,万一手を出して被害を被ったときには泣き寝入りせずに,必ず相談をしていただきたいと思います。
<以下は,神戸新聞 2006年8月25日の記事です>
 退職者や高齢者が、先物取引被害を受けるケースが目立っている。国民生活センターの調査では、商品先物取引に関する被害相談のうち六十歳以上の相談が四割以上増加。数力月で多額の財産を失った例もあり、兵庫県内の弁護士でつくる「神戸先物・証券被害研究会」は『被害に遭っても泣き寝入りせず、早めに相談してほしい」と呼びかけている。
 同センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた商品先物取引に関する相談件数、二〇〇二年度の四千四百十四件から、○五年度の四千六百九十六件に微増。ところが、六十歳以上でみると、○二年度の千百八十九件から、O五年度の千六百九十六件に急増している。○五年度を年代別でみると六十代の相談が千四十八件で最も多い。
 同研究会が弁護した神戸市長田区の認知症の高齢男性は、自分がどの会社と取引をしているのかも分からない状態で、先物業者に言われるがまま金やガソリンなどの先物取引を行い、約四千万円を失った。
 別の男性‥当時(六二)は、退職金二百万円を先物取引に投じ、一ヵ月で全額を失った。二人の男性はいずれも損害賠償訴訟を起こし、全額の返却を受けた。
 同研究会は「業者は、先物取引の持つ危険性を説明せず、強引に勧誘する。ある程度の資産がある退職者や高齢者障害者が標的となっている」という。
 昨年、商品取引所法が改正され、仕組みやリスクなどを説明した書面の提示が義務づけられるなど、悪質な勧誘の規制が強化された。しかし、書面を回収して逃れようとする業者もおり、同研究会は「取引開始後も、不明な書面には署名や押印をしないようにする必要がある」としている。(三島太一郎)





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