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 国会で審議されている国民投票法案は,改憲の手続きを定める法律のように言われていますが,その実態や本質を端的に言い表すと,
 「改憲手続簡略化法」
となります(→named by 村野瀬玲奈さん

 改憲を簡単に行えないように憲法ではかなり厳格な要件を課しています。
(これを「硬性憲法」といいます。憲法96条「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

 このカタイ憲法を,やわらかく簡略に改正できるようにしよう,というのが,今回の「改憲手続簡略化法」です。

 いろんな手立てで,簡略化の措置を講じていますが,その中でも分かりやすい
  「国民の過半数」
の要件について,ちょっと触れておきましょう。

 総務省の推計によれば,平成19年1月1日現在の国民数は約1億2775万人です。
(以下は総務省のHPで公表している統計資料です)
yuukenn.jpg

 単純に「国民の過半数」というと,6388万人が賛成すれば,改憲できるということになりそうです。

 ところが,「改憲手続簡略化法」では,次のように定めています。
「国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が有効投票の総数の2分の1を超えた場合は、当該憲法改正について国民の承認があったものとすること。なお、最低投票率制度は導入しないものとすること。」
 ここでのポイントは,
    ■「人口」や「投票者数」ではなく「有効投票」が母数とされていること
    ■下限となる最低投票率を定めていないこと
です。

 まず,H17.9.11の選挙の際の結果によれば,投票者数(20歳以上)は1億0298万5213人です。
 最低投票率が定められていませんが,一応,50%の人が投票に行ったとすれば,投票者数は,5149万2607人になります。
 この中で,棄権票や白票などを除外した有効投票数を80%とすれば,有効投票数は,4119万4085人となります。
 この過半数というと,2039万7043人になります。つまり,2039万人の賛成があれば改憲できる,という結果です。
(※上記の投票率や,有効投票数は,国政選挙等の実情に照らし,かなり現実的な数値といえます。)

 私たちのイメージしている国民の過半数(6388万人)と,実際に簡略化した結果(2039万人)との間には,4349万人もの落差があります。
 4349万人の国民をスポイル(無視)するのが,この法案の本質の一つです。

 ピンと来ないかも知れませんが,2039万人というと,東京・埼玉・千葉の3県の有権者数より少ない数です。
 この程度の数で,国民の総意と言われたら,たまらないなあ。

 まだまだいくつも,簡略化のためのカラクリはたくさん盛り込まれています(「一括投票方式」,「反対運動の抑圧規制」,「熟慮期間短縮」,「広報協議会による洗脳ソフトランディング」などなど。詳しくは日弁連のHPを。)。
 法律が出来ちゃってから暴走を止めるのはたいへんなので,今のうちに,簡略化のためのヘンテコなカラクリを取り除くようにしましょう。

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