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インスタント憲法差し替え法（＝改憲手続簡略化法≒国民投票法）について，
「むつかしくて，よくわかんない」
というのが大多数の国民の方々の反応のようです。
実は，法律の専門家と思われている弁護士も，大半はよく分かっていないのです。
たしかに，手続法というのは，もともと技術的で，議論や論点も細かいし，条文自体もとっつきにくいでしょう。
ですから，社会の関心が高まらないのも無理もありません。
やはり分かりやすく問題点を考える必要があるでしょう。
私は，投票要件の一つをとっても，とんでもない悪法だと言い切れると思っています。
しばらくは，そこの一点突破で，主張をしていきたいと思います。
分かりやすく伝えるためにどうするか・・・・
ちょっと，池田香代子さんの手法を借りて，
「１００人の村」
スタイルで，考えてみたいと思います。
----------------------------------------------------------
日本がもし１００人の村だったら
憲法改正案の投票日に，
４０人は，投票に行かず遊びに行きます
５人は，考えはあるけれどあえて投票に行きません
２５人は，政府の改正案に賛成しました
２４人は，政府の改正案に反対しました
５人は，よく分からないので白票にしました
１人は，投票用紙を書き間違えてしまいました
さあ，これで日本村は，戦争ができる国になりました。
村人の人権より，村の都合の方を優先する国になりました。
法の支配が失われ，村長が大きな権限を持つ国になりました。
----------------------------------------------------------
さて，ここで，シュミレートしたように，１００人のうち２５人の賛成で改憲が可能になるという点が問題です。
憲法９６条は，次のように定めています。
「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
この条文の「その過半数」というのをどう見るのか，が問題です。
憲法の学説上は，３説あります。
Ａ 有権者総数説（１００人のうち５１人の賛成が必要）
Ｂ 投票総数説（５５人のうち２８人の賛成が必要）
Ｃ 有効投票総数説（４９人のうち２５人の賛成が必要）
このうち，今回の法案はＣ説に立っているわけです。
学説はいろいろあります。明治憲法を知っている学者さんたちは，結構，Ｃ説でよいとする人もいます。
しかし，条文の書き方からすると，
「国民の過半数」
と読むのが素直でしょうから，Ａ説（１００人説）が正しいでしょうね。
ちなみに，鈴木安蔵の憲法研究会「憲法草案要綱」（日本国憲法の叩き台になった私案です。→詳しくは，「日本国憲法の作者は日本人(Made in Japan)」をご覧下さい。）には，次のような条文になっていました。
いずれにしても，たった２５人で憲法を根本的に変えてしまえちゃうというのはおかしいと思いますよ。
そのことを多くの人に知っていただきたいです。
***応援お願いします***→
「むつかしくて，よくわかんない」
というのが大多数の国民の方々の反応のようです。
実は，法律の専門家と思われている弁護士も，大半はよく分かっていないのです。
たしかに，手続法というのは，もともと技術的で，議論や論点も細かいし，条文自体もとっつきにくいでしょう。
ですから，社会の関心が高まらないのも無理もありません。
やはり分かりやすく問題点を考える必要があるでしょう。
私は，投票要件の一つをとっても，とんでもない悪法だと言い切れると思っています。
しばらくは，そこの一点突破で，主張をしていきたいと思います。
分かりやすく伝えるためにどうするか・・・・
ちょっと，池田香代子さんの手法を借りて，
「１００人の村」
スタイルで，考えてみたいと思います。
----------------------------------------------------------
日本がもし１００人の村だったら
憲法改正案の投票日に，
４０人は，投票に行かず遊びに行きます
５人は，考えはあるけれどあえて投票に行きません
２５人は，政府の改正案に賛成しました
２４人は，政府の改正案に反対しました
５人は，よく分からないので白票にしました
１人は，投票用紙を書き間違えてしまいました
さあ，これで日本村は，戦争ができる国になりました。
村人の人権より，村の都合の方を優先する国になりました。
法の支配が失われ，村長が大きな権限を持つ国になりました。
----------------------------------------------------------
さて，ここで，シュミレートしたように，１００人のうち２５人の賛成で改憲が可能になるという点が問題です。
憲法９６条は，次のように定めています。
「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
この条文の「その過半数」というのをどう見るのか，が問題です。
憲法の学説上は，３説あります。
Ａ 有権者総数説（１００人のうち５１人の賛成が必要）
Ｂ 投票総数説（５５人のうち２８人の賛成が必要）
Ｃ 有効投票総数説（４９人のうち２５人の賛成が必要）
このうち，今回の法案はＣ説に立っているわけです。
学説はいろいろあります。明治憲法を知っている学者さんたちは，結構，Ｃ説でよいとする人もいます。
しかし，条文の書き方からすると，
「国民の過半数」
と読むのが素直でしょうから，Ａ説（１００人説）が正しいでしょうね。
ちなみに，鈴木安蔵の憲法研究会「憲法草案要綱」（日本国憲法の叩き台になった私案です。→詳しくは，「日本国憲法の作者は日本人(Made in Japan)」をご覧下さい。）には，次のような条文になっていました。
一、憲法ハ立法ニヨリ改正ス但シ議員ノ三分ノ二以上ノ出席及出席議員ノ半数以上ノ同意アルヲ要スやっぱり，有権者総数（Ａ説）を前提にしています。
国民請願ニ基キ国民投票ヲ以テ憲法ノ改正ヲ決スル場合ニ於テハ有権者ノ過半数ノ同意アルコトヲ要ス
いずれにしても，たった２５人で憲法を根本的に変えてしまえちゃうというのはおかしいと思いますよ。
そのことを多くの人に知っていただきたいです。
--ちょっとずれます。申し訳ありません。--
＞憲法の学説上は，３説あります。
国民の意思を最も反映していると疑いなく思えるのはＡ説です。私もＡ説支持です。
そしてＣ説は「論外」というべきものでしょう。
確かに「有効投票」でなければ「意思が明確にわからない」という面もあるので、有効投票数を母数にするのは理解できないわけでもないですが、選挙のように「特定の個人を判断する」というものではなく「賛成か反対か」という択一ですから、白紙でもない限り「意思の推測」は可能です。
Ｂ説は理論的には完全否定しにくい説です。
そもそも「投票しない」ということは、「明確な意思表示をしない」ということであり、当事者間のみ有効なケース（身近でいえば「契約」）ならばともかく、日本国及び日本国民全体に関わる事項での「意思表示をしない」というのは「委任＝どちらになっても了承する」ということも、実は否定できるものではないのです。
国の根幹に関わるもの・・・ということで反論がありますが、理論的にいえば、「根幹に関わることであっても」ということも成立しますので、あとは主権者の選択ということになってしまいます。
また、Ａ説完全支持の「弱点」は、「国の根幹に関わることに対して、主権者が意思表示をしなくても良いということを認める」という面があります。
つまり、あえて投票総数を母数にすることで「主権者として棄権は許されない」という状態をつくることも、方法論としてありなのかな、というわけです。
ここで、「これが本当の民主主義なんだな」と感激した事例を出したいと思います。
福島県矢祭町の事例です。
市町村合併を拒絶して、独立独歩でやっていこうと宣言した矢祭町なんですが、元々依存財源の割合が高い過疎の町が、なぜ注目を浴びる自治体になったのか。
地方交付税交付金も改革で削減されたんですが、介護保険料は福島県で最も安い、公共料金も現町長が就任してから20年以上も据え置き、それでいて土日役場営業実施・保育園兼幼稚園の営業時間が長く、毎年オーストラリアへ中学生を短期派遣しているのです。でも、行政コストが削減され、財政は好転してしまった。役人の給料も下がってないのです。
そこには、「お上に任せる」という町民の意識ではなく、まさに「官民一体」の街づくり、町民自身が協力して街をあげて住みよい町にしていったということがあるのです。役人宅を「出張役場」にして「そこでもある程度の手続きが可能」にするだけでも凄いのに、高齢者の住宅には「役人が出向く」んですね。
では公共事業は、というと、無駄な公共事業は全部やめましたが・・・・、実は企業誘致に成功してそのための道路整備はしているんです。（笑）
なぜ、このようなずれたことを申したか、というと、結局民主主義とは、国民が積極的に参加し、「国民自身が良い国づくりをしよう」という意識が成功への道だということを申し上げたかったからです。
国民投票法案も、おそらく酷い内容のままで成立することでしょう。私自身は改憲派ですが、あの法案に到底賛成する気にはなれない。
しかし、この酷い状況を逆に「チャンス」とすることができるのです。
なぜなら我々は主権者です。国民投票法がどんなに酷い法律だとしても、改憲そのものは我々の同意なくして成立することなどできないのです。
以前、小選挙区制導入のとき「民意が反映されない」として反対した人も多かった。今も革新系はそう主張している。
しかし、どんなに酷い制度でも「国民の投票」というプロセスを排除することはできないのです。
『相手の土俵に乗って覆してやる』という嫌らしさを発揮しよう、と申し上げれば明るくなれるのかな、という思いがあります。現憲法はそれができるのです。
例えば「有効投票数の過半数」であっても、「有効投票数」自身は「有権者総数」を超えることはありません。となれば、有権者総数の過半数の「反対票」があれば、『確実に』改憲を忌避することができる。
もし、そこまで届かなくても、「賛成票」そのものにも「無効」が発生しえるので、『過半数の反対者がいなくても改憲を忌避できる』のです。
小選挙区制も同じです。各選挙区ごとの自民支持が相対的に一位にならなければ、それだけで衆議院の議席はガラリと変わるのです。
どんなに酷い制度であっても、主権在民が変更されることもないし、それを無視した法制度はつくれないわけですから、国民自身が意識していけば怖いものなどない。
こういう嫌らしさを懐に入れるぐらいのことをしても、いいと思います。相手も強行採決で国民投票法を可決させた連中ですから、仁義も情けも必要ありません。
といえば、安倍政権を「見下す」ことができるでしょうか。（笑）
＞憲法の学説上は，３説あります。
国民の意思を最も反映していると疑いなく思えるのはＡ説です。私もＡ説支持です。
そしてＣ説は「論外」というべきものでしょう。
確かに「有効投票」でなければ「意思が明確にわからない」という面もあるので、有効投票数を母数にするのは理解できないわけでもないですが、選挙のように「特定の個人を判断する」というものではなく「賛成か反対か」という択一ですから、白紙でもない限り「意思の推測」は可能です。
Ｂ説は理論的には完全否定しにくい説です。
そもそも「投票しない」ということは、「明確な意思表示をしない」ということであり、当事者間のみ有効なケース（身近でいえば「契約」）ならばともかく、日本国及び日本国民全体に関わる事項での「意思表示をしない」というのは「委任＝どちらになっても了承する」ということも、実は否定できるものではないのです。
国の根幹に関わるもの・・・ということで反論がありますが、理論的にいえば、「根幹に関わることであっても」ということも成立しますので、あとは主権者の選択ということになってしまいます。
また、Ａ説完全支持の「弱点」は、「国の根幹に関わることに対して、主権者が意思表示をしなくても良いということを認める」という面があります。
つまり、あえて投票総数を母数にすることで「主権者として棄権は許されない」という状態をつくることも、方法論としてありなのかな、というわけです。
ここで、「これが本当の民主主義なんだな」と感激した事例を出したいと思います。
福島県矢祭町の事例です。
市町村合併を拒絶して、独立独歩でやっていこうと宣言した矢祭町なんですが、元々依存財源の割合が高い過疎の町が、なぜ注目を浴びる自治体になったのか。
地方交付税交付金も改革で削減されたんですが、介護保険料は福島県で最も安い、公共料金も現町長が就任してから20年以上も据え置き、それでいて土日役場営業実施・保育園兼幼稚園の営業時間が長く、毎年オーストラリアへ中学生を短期派遣しているのです。でも、行政コストが削減され、財政は好転してしまった。役人の給料も下がってないのです。
そこには、「お上に任せる」という町民の意識ではなく、まさに「官民一体」の街づくり、町民自身が協力して街をあげて住みよい町にしていったということがあるのです。役人宅を「出張役場」にして「そこでもある程度の手続きが可能」にするだけでも凄いのに、高齢者の住宅には「役人が出向く」んですね。
では公共事業は、というと、無駄な公共事業は全部やめましたが・・・・、実は企業誘致に成功してそのための道路整備はしているんです。（笑）
なぜ、このようなずれたことを申したか、というと、結局民主主義とは、国民が積極的に参加し、「国民自身が良い国づくりをしよう」という意識が成功への道だということを申し上げたかったからです。
国民投票法案も、おそらく酷い内容のままで成立することでしょう。私自身は改憲派ですが、あの法案に到底賛成する気にはなれない。
しかし、この酷い状況を逆に「チャンス」とすることができるのです。
なぜなら我々は主権者です。国民投票法がどんなに酷い法律だとしても、改憲そのものは我々の同意なくして成立することなどできないのです。
以前、小選挙区制導入のとき「民意が反映されない」として反対した人も多かった。今も革新系はそう主張している。
しかし、どんなに酷い制度でも「国民の投票」というプロセスを排除することはできないのです。
『相手の土俵に乗って覆してやる』という嫌らしさを発揮しよう、と申し上げれば明るくなれるのかな、という思いがあります。現憲法はそれができるのです。
例えば「有効投票数の過半数」であっても、「有効投票数」自身は「有権者総数」を超えることはありません。となれば、有権者総数の過半数の「反対票」があれば、『確実に』改憲を忌避することができる。
もし、そこまで届かなくても、「賛成票」そのものにも「無効」が発生しえるので、『過半数の反対者がいなくても改憲を忌避できる』のです。
小選挙区制も同じです。各選挙区ごとの自民支持が相対的に一位にならなければ、それだけで衆議院の議席はガラリと変わるのです。
どんなに酷い制度であっても、主権在民が変更されることもないし、それを無視した法制度はつくれないわけですから、国民自身が意識していけば怖いものなどない。
こういう嫌らしさを懐に入れるぐらいのことをしても、いいと思います。相手も強行採決で国民投票法を可決させた連中ですから、仁義も情けも必要ありません。
といえば、安倍政権を「見下す」ことができるでしょうか。（笑）
by: wakuwaku_44 * 2007/04/22 19:27 * URL [ 編集] | page top↑
--あとすみません、追加です--
津久井さんに申し上げたいことがあります。
日本がもし１００人の村だったら
憲法改正案の投票日に，
４０人は，投票に行かず遊びに行きます
５人は，考えはあるけれどあえて投票に行きません
２５人は，政府の改正案に『反対』しました
２４人は，政府の改正案に『賛成』しました
５人は，よく分からないので白票にしました
１人は，投票用紙を書き間違えてしまいました
さあ，これで日本村は，憲法がそのまま維持される状況になりました。
支配者の都合より，村人の人権の方を優先する国になりました。
法の支配が維持され，やがて村長は罷免されてしまいました。
上記の「嫌らしさ」を十分発揮すれば、立場を逆転することも可能なんです。
憲法改正を自民党が唱えてから50年以上、それができなかったのは社会党が議席の1/3を常に超えていたからです。
これは『戦争』ですよ。戦争とは武器を持って双方殺傷しあうことだけではない。こうした「自分に有利な状況にもっていく」ことが戦争の要諦です。
国民投票法案に反対しながら、陰で成立したときに備えて手を打っておいた方が勝ちます。
無論、選挙で勝てば、「国民投票法の施行を無効にする法」か「国民投票法改正」もできます。
政権に対して表で怒り、陰で嘲笑するぐらいの気概でいきましょう！
津久井さんに申し上げたいことがあります。
日本がもし１００人の村だったら
憲法改正案の投票日に，
４０人は，投票に行かず遊びに行きます
５人は，考えはあるけれどあえて投票に行きません
２５人は，政府の改正案に『反対』しました
２４人は，政府の改正案に『賛成』しました
５人は，よく分からないので白票にしました
１人は，投票用紙を書き間違えてしまいました
さあ，これで日本村は，憲法がそのまま維持される状況になりました。
支配者の都合より，村人の人権の方を優先する国になりました。
法の支配が維持され，やがて村長は罷免されてしまいました。
上記の「嫌らしさ」を十分発揮すれば、立場を逆転することも可能なんです。
憲法改正を自民党が唱えてから50年以上、それができなかったのは社会党が議席の1/3を常に超えていたからです。
これは『戦争』ですよ。戦争とは武器を持って双方殺傷しあうことだけではない。こうした「自分に有利な状況にもっていく」ことが戦争の要諦です。
国民投票法案に反対しながら、陰で成立したときに備えて手を打っておいた方が勝ちます。
無論、選挙で勝てば、「国民投票法の施行を無効にする法」か「国民投票法改正」もできます。
政権に対して表で怒り、陰で嘲笑するぐらいの気概でいきましょう！
----
失礼します。ここでA説が正しいだろうと判断される際に、英文の
which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon, at a special referendum or at such election as the Diet shall specify.
というところの
the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon
という表現と、どのように整合されるのでしょうか。
失礼します。ここでA説が正しいだろうと判断される際に、英文の
which shall require the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon, at a special referendum or at such election as the Diet shall specify.
というところの
the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon
という表現と、どのように整合されるのでしょうか。
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> しかし，条文の書き方からすると，
> 「国民の過半数」
>と読むのが素直でしょうから，Ａ説（１００人説）が正>しいでしょうね。
条文の書き方を問題にするのなら、一番合致してるのはB案でしょうに。現行の憲法96条の元の英文を読めば一発で分かる事ですよ。A案が論外なのは言うまでもありませんがｗ
この点だけで言えば、与党案より民主党案の方がより憲法に即してますがね。
> しかし，条文の書き方からすると，
> 「国民の過半数」
>と読むのが素直でしょうから，Ａ説（１００人説）が正>しいでしょうね。
条文の書き方を問題にするのなら、一番合致してるのはB案でしょうに。現行の憲法96条の元の英文を読めば一発で分かる事ですよ。A案が論外なのは言うまでもありませんがｗ
この点だけで言えば、与党案より民主党案の方がより憲法に即してますがね。
--F-15Jさんへ--
＞現行の憲法96条の元の英文を読めば一発で分かる事ですよ。A案が論外なのは言うまでもありませんがｗ
一発でわかりません。
元の英文とは、おそらくＧＨＱが示した案でしょうが、ＧＨＱは「草案」を示しただけで、それが憲法そのものではありません。
日本国の最高法規は日本語で書かれ、1946年11月3日に公布・1947年5月3日施行の『日本国憲法』です。
貴殿が示した「英文」は、「解釈の参考文献の中のひとつ」としての意味しかありません。それだけで憲法を解釈してはいけないのです。
従って、理論的にみればみるほど、「Ａ案が論外なのは言うまでもない」というのは、「間違いである」としかいえません。
＞現行の憲法96条の元の英文を読めば一発で分かる事ですよ。A案が論外なのは言うまでもありませんがｗ
一発でわかりません。
元の英文とは、おそらくＧＨＱが示した案でしょうが、ＧＨＱは「草案」を示しただけで、それが憲法そのものではありません。
日本国の最高法規は日本語で書かれ、1946年11月3日に公布・1947年5月3日施行の『日本国憲法』です。
貴殿が示した「英文」は、「解釈の参考文献の中のひとつ」としての意味しかありません。それだけで憲法を解釈してはいけないのです。
従って、理論的にみればみるほど、「Ａ案が論外なのは言うまでもない」というのは、「間違いである」としかいえません。
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GHQの草案じゃなくとも、現行の憲法96条を英訳すれば、あの文が出てきますよ。
A説が正しいと言い張るのであれば、きちんと現行の憲法96条で
「有権者ノ過半数ノ同意アルコトヲ要ス」
と書いておくべきだったのです。
条約や法律がちょっとした単語の置き換えで意味が全く変わってしまうのは常識ですよ。
A説にしたいのであれば、国民投票法ではなく憲法96条を改正する手続きを踏んでください。これは憲法事項ですので。
GHQの草案じゃなくとも、現行の憲法96条を英訳すれば、あの文が出てきますよ。
A説が正しいと言い張るのであれば、きちんと現行の憲法96条で
「有権者ノ過半数ノ同意アルコトヲ要ス」
と書いておくべきだったのです。
条約や法律がちょっとした単語の置き換えで意味が全く変わってしまうのは常識ですよ。
A説にしたいのであれば、国民投票法ではなく憲法96条を改正する手続きを踏んでください。これは憲法事項ですので。
--解釈はいろいろ--
＞A説が正しいと言い張るのであれば、きちんと現行の憲法96条で
「有権者ノ過半数ノ同意アルコトヲ要ス」
と書いておくべきだったのです。
↑
ここの部分はＦー１５Ｊさんの言われることごもっとも。
ただし，Ａ説が条文の解釈として成り立たないわけではないですね，文言を見ると。
このことは右も左もなく憲法学者も政府も前提としていることでしょうね。
Ａ説，Ｂ説，Ｃ説とも解釈としてはなりたつとして，ＢＣ説の方が学説のおそらく多数であり，まあ現在の法案もそうなっている，と言うだけの話。
そこで，つくいさんや，ｗａｋｕｗａｋｕさんは，Ａ説をとられるということですが，それはそれで一つの解釈論として成り立つ。
Ｆ−１５Ｊさんは，「憲法が「有権者の過半数」とかかなかったのは，Ａ説はとらないという意味だ」と主張されるのかも知れませんが，それはそれで一つの解釈論です。これももちろん立派に成り立つ解釈論として扱われているわけです。
まあまあ冷静にいきましょう。
＞A説が正しいと言い張るのであれば、きちんと現行の憲法96条で
「有権者ノ過半数ノ同意アルコトヲ要ス」
と書いておくべきだったのです。
↑
ここの部分はＦー１５Ｊさんの言われることごもっとも。
ただし，Ａ説が条文の解釈として成り立たないわけではないですね，文言を見ると。
このことは右も左もなく憲法学者も政府も前提としていることでしょうね。
Ａ説，Ｂ説，Ｃ説とも解釈としてはなりたつとして，ＢＣ説の方が学説のおそらく多数であり，まあ現在の法案もそうなっている，と言うだけの話。
そこで，つくいさんや，ｗａｋｕｗａｋｕさんは，Ａ説をとられるということですが，それはそれで一つの解釈論として成り立つ。
Ｆ−１５Ｊさんは，「憲法が「有権者の過半数」とかかなかったのは，Ａ説はとらないという意味だ」と主張されるのかも知れませんが，それはそれで一つの解釈論です。これももちろん立派に成り立つ解釈論として扱われているわけです。
まあまあ冷静にいきましょう。
--解釈はいろいろだが--
Ａ・Ｂ・Ｃいずれの説も説としては成立しています。
あとは選択の話ということになりますが、立脚すべきポイントの違いしかなく、純粋な法解釈の範疇では限定されえないところに難しさがあるのです。
「主権者の『具体的かつ明確な意思』を反映する」ことを主眼におけば、Ａ説が最も妥当な説となります。
「棄権者の意思を確認することが難しい」ということであれば、Ｂ説を採るわけです。
「投票者と被投票者の意思との乖離を最大限防止する」ことを主眼におけばＣ説が妥当となるでしょう。
私は「日本国の最高法規たる憲法の改廃は、主権者の具体的かつ明確な意思を確認しなければならない」という信条から、Ａ説を有力視しているのであって、「正解」よりも「妥当」を求めている、ということが正しいでしょう。
ところでＦ-15Ｊさんに申し上げておきたいのですが、日本国憲法は日本語で行うべきです。なぜなら、現に法的効力を生じさせるに使用している言語（正文）は日本語だからです。
ＧＨＱ草案における「制定過程の確認」「立法意志の確認」のために英訳したものを使うのは、「参考資料」として是認されるところではありますが、それ以外の場合において英文翻訳したもので解釈するのは明確に間違っているといわせていただきます。
従って、Ａ説適用に憲法第96条の規定を変更する必要性はまったくございません。
Ａ・Ｂ・Ｃいずれの説も説としては成立しています。
あとは選択の話ということになりますが、立脚すべきポイントの違いしかなく、純粋な法解釈の範疇では限定されえないところに難しさがあるのです。
「主権者の『具体的かつ明確な意思』を反映する」ことを主眼におけば、Ａ説が最も妥当な説となります。
「棄権者の意思を確認することが難しい」ということであれば、Ｂ説を採るわけです。
「投票者と被投票者の意思との乖離を最大限防止する」ことを主眼におけばＣ説が妥当となるでしょう。
私は「日本国の最高法規たる憲法の改廃は、主権者の具体的かつ明確な意思を確認しなければならない」という信条から、Ａ説を有力視しているのであって、「正解」よりも「妥当」を求めている、ということが正しいでしょう。
ところでＦ-15Ｊさんに申し上げておきたいのですが、日本国憲法は日本語で行うべきです。なぜなら、現に法的効力を生じさせるに使用している言語（正文）は日本語だからです。
ＧＨＱ草案における「制定過程の確認」「立法意志の確認」のために英訳したものを使うのは、「参考資料」として是認されるところではありますが、それ以外の場合において英文翻訳したもので解釈するのは明確に間違っているといわせていただきます。
従って、Ａ説適用に憲法第96条の規定を変更する必要性はまったくございません。
----
wakuwaku_44 さん
＞◆◆◆F-15Jさんへ◆◆◆
として
＞貴殿が示した「英文」は
と書かれていますが、「英文」を提示した私とF-15Jさんとは別人ですので、ご承知置きください。さて
＞元の英文とは、おそらくＧＨＱが示した案でしょうが、ＧＨＱは「草案」を示しただけで、それが憲法そのものではありません。
＞ＧＨＱ草案における「制定過程の確認」「立法意志の確認」のために英訳したものを使うのは
いえ、それは草案ではなく日本国憲法のEnglish edition です。憲法が制定されて以来この方まで、世界に向けて「これが日本国憲法ですよ」と発信し続けているものです。
国立国会図書館公式サイトで紹介されている
"Birth of the Constitution of Japan "
の"the Constitution"というページを紹介します。
http://www.ndl.go.jp/constitution/e/etc/constitution.html
日本語あるいは英語の条文を見ただけでは解釈しかねるという場合、両者から矛盾なく導かれる解釈がもっとも妥当であると私は考えます。
English editionとA説との整合性はどのようにつけるのでしょうか。
wakuwaku_44 さん
＞◆◆◆F-15Jさんへ◆◆◆
として
＞貴殿が示した「英文」は
と書かれていますが、「英文」を提示した私とF-15Jさんとは別人ですので、ご承知置きください。さて
＞元の英文とは、おそらくＧＨＱが示した案でしょうが、ＧＨＱは「草案」を示しただけで、それが憲法そのものではありません。
＞ＧＨＱ草案における「制定過程の確認」「立法意志の確認」のために英訳したものを使うのは
いえ、それは草案ではなく日本国憲法のEnglish edition です。憲法が制定されて以来この方まで、世界に向けて「これが日本国憲法ですよ」と発信し続けているものです。
国立国会図書館公式サイトで紹介されている
"Birth of the Constitution of Japan "
の"the Constitution"というページを紹介します。
http://www.ndl.go.jp/constitution/e/etc/constitution.html
日本語あるいは英語の条文を見ただけでは解釈しかねるという場合、両者から矛盾なく導かれる解釈がもっとも妥当であると私は考えます。
English editionとA説との整合性はどのようにつけるのでしょうか。
--shizuruxさんへ--
「正文」ではない英語との整合性をつける必要はありません。
整合性をつけるべきは、日本語で書かれた条文とその解釈であり、その解釈にしても「文理解釈」だけでは不十分で、「立法者意思」と「具体的妥当性」の観点から解釈しなければならない。
これは、日本国憲法制定の目的が「日本国民の幸福を最大限実現するため」であり、基本的人権の尊重、平和主義、個人の尊厳等は、そのための方法論だからです。
「憲法は、国民が統治者を制御するために、国民が統治者に対して押し付けたもの」というのは、日本国憲法制定の目的が、まさにこのためだからです。
つまり、ただ文章だけを眺めて文法的に解釈するだけでは法の解釈とは呼べません。
＞日本語あるいは英語の条文を見ただけでは解釈しかねるという場合、両者から矛盾なく導かれる解釈がもっとも妥当であると私は考えます。
それができれば最高ですが、上記の理由から、英語の条文との矛盾が発生した場合、修正あるいは注記すべきは英語の条文であり、解釈の方ではありません。
「正文」ではない英語との整合性をつける必要はありません。
整合性をつけるべきは、日本語で書かれた条文とその解釈であり、その解釈にしても「文理解釈」だけでは不十分で、「立法者意思」と「具体的妥当性」の観点から解釈しなければならない。
これは、日本国憲法制定の目的が「日本国民の幸福を最大限実現するため」であり、基本的人権の尊重、平和主義、個人の尊厳等は、そのための方法論だからです。
「憲法は、国民が統治者を制御するために、国民が統治者に対して押し付けたもの」というのは、日本国憲法制定の目的が、まさにこのためだからです。
つまり、ただ文章だけを眺めて文法的に解釈するだけでは法の解釈とは呼べません。
＞日本語あるいは英語の条文を見ただけでは解釈しかねるという場合、両者から矛盾なく導かれる解釈がもっとも妥当であると私は考えます。
それができれば最高ですが、上記の理由から、英語の条文との矛盾が発生した場合、修正あるいは注記すべきは英語の条文であり、解釈の方ではありません。
----
英文が参考にならないのは当然ですが、ABC説とも決めては欠けると思います。とすると問題は、A説が正しいのにC説に立った法律で憲法を変えても憲法違反であり違憲無効だ、と司法の場で主張し、司法の判断を得られるかが一番の問題と考えます。
仮にA説が正しければ、司法判断に服させることができれば、違憲無効判決が出て、最後の最後で歯止めがかかってくれると思います。
次に、ちょっと漠とした論点になりますが9条が交戦権を放棄して平和主義を取っていることは実は明らかですので、9条の中身を実質的に改正して戦争できるようにすることは、現行憲法の平和主義に反するのでできないのではないでしょうか。いわゆる憲法改正の無制限説と制限説、憲法の連続性の論点です。制限説を前提にすれば、戦争OKという新憲法の条文は改正の限界を超えて旧憲法に照らし違憲無効になると考えます。（もっとも、この点は司法の場に持ち込めないかもしれないと思っています。）
英文が参考にならないのは当然ですが、ABC説とも決めては欠けると思います。とすると問題は、A説が正しいのにC説に立った法律で憲法を変えても憲法違反であり違憲無効だ、と司法の場で主張し、司法の判断を得られるかが一番の問題と考えます。
仮にA説が正しければ、司法判断に服させることができれば、違憲無効判決が出て、最後の最後で歯止めがかかってくれると思います。
次に、ちょっと漠とした論点になりますが9条が交戦権を放棄して平和主義を取っていることは実は明らかですので、9条の中身を実質的に改正して戦争できるようにすることは、現行憲法の平和主義に反するのでできないのではないでしょうか。いわゆる憲法改正の無制限説と制限説、憲法の連続性の論点です。制限説を前提にすれば、戦争OKという新憲法の条文は改正の限界を超えて旧憲法に照らし違憲無効になると考えます。（もっとも、この点は司法の場に持ち込めないかもしれないと思っています。）
--通りすがりさんへ--
日本国憲法が成立根拠としている「平和主義」の定義について、実は固定化されておりません。
交戦権の否認も、交戦権自身の定義も不明確なわけですが、それ以前に、前述の「日本が考えている平和主義」そのものの定義づけがなされてない現状では、憲法改正制限説からの視点でも、「どの段階の改正までに制限されるか」という問題が発生します。
ゆえに、まず、「平和主義」についての日本国民の共通認識を醸成し、コンセンサスを持っておくことが必要となってくるでしょう。
その上で、交戦権（というか、戦争当事国としての権利、という意味なのかな？？？？憲法のこの文言はわかりにくいんです、実は。）を含めた戦争の否認を平和主義の定義としているかどうかを確認する必要があるでしょう。
＞戦争OKという新憲法の条文は改正の限界を超えて旧憲法に照らし違憲無効になると考えます。（もっとも、この点は司法の場に持ち込めないかもしれないと思っています。）
裁判にはなじまないテーマですね。
司法も「憲法に制約されるべき国家権力」のひとつである以上、主権者たる国民の意思に反する司法判断を下すのは越権行為となるでしょう。
このため、今までの判例以上に統治行為論が適用されることになり、司法判断は確実に回避されると私は考えます。
ただし、これは「裁判所が逃げた」というのではなく、「最終的には主権者＝憲法制定権者が決め、司法はそれに拘束される存在である」というのは、『主権在民の大原則を守る』ことになりますので、むしろ「好ましい逃げ」ということになるかと思います。
日本国憲法が成立根拠としている「平和主義」の定義について、実は固定化されておりません。
交戦権の否認も、交戦権自身の定義も不明確なわけですが、それ以前に、前述の「日本が考えている平和主義」そのものの定義づけがなされてない現状では、憲法改正制限説からの視点でも、「どの段階の改正までに制限されるか」という問題が発生します。
ゆえに、まず、「平和主義」についての日本国民の共通認識を醸成し、コンセンサスを持っておくことが必要となってくるでしょう。
その上で、交戦権（というか、戦争当事国としての権利、という意味なのかな？？？？憲法のこの文言はわかりにくいんです、実は。）を含めた戦争の否認を平和主義の定義としているかどうかを確認する必要があるでしょう。
＞戦争OKという新憲法の条文は改正の限界を超えて旧憲法に照らし違憲無効になると考えます。（もっとも、この点は司法の場に持ち込めないかもしれないと思っています。）
裁判にはなじまないテーマですね。
司法も「憲法に制約されるべき国家権力」のひとつである以上、主権者たる国民の意思に反する司法判断を下すのは越権行為となるでしょう。
このため、今までの判例以上に統治行為論が適用されることになり、司法判断は確実に回避されると私は考えます。
ただし、これは「裁判所が逃げた」というのではなく、「最終的には主権者＝憲法制定権者が決め、司法はそれに拘束される存在である」というのは、『主権在民の大原則を守る』ことになりますので、むしろ「好ましい逃げ」ということになるかと思います。
--立憲者の意思から「過半数」の意味を読む--
wakuwaku_44 さん
これまでのやり取りのうち、wakuwaku_44 さんのコメントのうち、同意できるものを列挙します。
１．日本語あるいは英語の条文を見ただけでは解釈しかねるという場合、両者から矛盾なく導かれる解釈があれば最高。
２．条文の解釈には「文理解釈」だけでは不十分で、「立法者意思」と「具体的妥当性」の観点から解釈しなければならない。
３．ただ文章だけを眺めて文法的に解釈するだけでは法の解釈とは呼べない
wakuwaku_44 さん
これまでのやり取りのうち、wakuwaku_44 さんのコメントのうち、同意できるものを列挙します。
１．日本語あるいは英語の条文を見ただけでは解釈しかねるという場合、両者から矛盾なく導かれる解釈があれば最高。
２．条文の解釈には「文理解釈」だけでは不十分で、「立法者意思」と「具体的妥当性」の観点から解釈しなければならない。
３．ただ文章だけを眺めて文法的に解釈するだけでは法の解釈とは呼べない
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ではこれから「その過半数」がBかCかは別として、Aだけはありえないことを証明します。
■1946年02月13日 GHQ草案が日本政府に提示されましたが、もちろん英文で、当エントリー該当箇所には
the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
と書かれていました。
■02月22日、日本の閣僚は未だ和訳されていない英文表記のGHQ草案を見たうえでその受け入れを閣議決定しました。
■02月25日の臨時閣議の席で和訳が閣僚に配布され、03月26日の閣議においてGHQ草案に沿った新しい憲法草案を起草することが決定されました。
■日本側草案作成には松本烝治国務大臣、佐藤達夫法制局第一部長、入江俊郎法制局次長が携わり2月28日にGHQ草案に基いた「初稿」を完成させました。該当箇所は以下のとおり。
出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非ザレバ其ノ議決ヲ為スコトヲ得ズ。
国民ノ承認ハ法律ノ定ムル所ニ依リ国民投票ノ多数ヲ以テ之ヲ決スベシ
■翌03月01日に完成した「第二稿」から該当箇所を引用します。
「国民ノ承認ハ法律ノ定ムル所ニ依リ国民投票ノ多数ヲ以テ之ヲ決ス。」
■GHQへの報告がせっつかれ、前日の案文を整理したのが３月２日案です。該当箇所を引用。
「国民ノ承認ハ法律ノ定ムル所ニ依リ国民投票ノ多数ヲ以テ之ヲ決ス。」
これまでの日本案ではすべて「国民投票ノ多数ヲ以テ之ヲ決ス」です。
■改憲条項に関しては日本案では一貫してGHQ草案と同じく「国民投票での過半数の賛成」を条件としているのがわかります。 現行憲法の「その過半数」という表現は未出です。
■３月２日案がGHQとの間で英訳されたうえで審議され、その後、３月５日の閣議にかけられたのが、３月５日案です。該当箇所を引用します。
「国民ノ承認ハ議会ノ定ムル所ニ依リ行ハルル投票ニ於テ其ノ多数ノ賛成アルコトヲ要ス」
ここではじめて「其の」という表現が出てきました。ではこの「其の」は３月５日に突然「有権者総数」という意味で立法者が加えたということでしょうか。
■この３月５日案が英訳されました。該当箇所を引用します。
the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
GHQ草案と同じです。それなのに５日の条文に「其の」が入ったから「有権者総数の過半数」という意味に立法者は条文を変更したというのでしょうか。
■この3月5日案の英文を基本として、その枠内で、日本文の表現を整えたものが憲法草案要綱です。該当箇所を引用
「国会ノ指定スル選挙ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ為スヘシ」
戻りました（笑）たった一日で。
「３月５日案の英文の範囲内」で変更しただけです。結局３月５日案の「其の」は「投票」を指すのです。
■4月17日、憲法草案要綱を口語化した、憲法改正草案が発表されました。文語草案の「国会ノ指定スル選挙ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ為スヘシ」をひらがな口語体にしたものはどうなったでしょう。該当箇所から引用
「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」
これは現行憲法の条文と同じです。
■以上のように立法者の意思は終始一貫しています。「その」がついたから突然「有権者総数の」あるいは「国民総数の」という解釈をするのは、「ただ文章だけを眺めて文法的に解釈するだけ」で「立法者意思」と「具体的妥当性」の観点からは難があるようですね。
ではこれから「その過半数」がBかCかは別として、Aだけはありえないことを証明します。
■1946年02月13日 GHQ草案が日本政府に提示されましたが、もちろん英文で、当エントリー該当箇所には
the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
と書かれていました。
■02月22日、日本の閣僚は未だ和訳されていない英文表記のGHQ草案を見たうえでその受け入れを閣議決定しました。
■02月25日の臨時閣議の席で和訳が閣僚に配布され、03月26日の閣議においてGHQ草案に沿った新しい憲法草案を起草することが決定されました。
■日本側草案作成には松本烝治国務大臣、佐藤達夫法制局第一部長、入江俊郎法制局次長が携わり2月28日にGHQ草案に基いた「初稿」を完成させました。該当箇所は以下のとおり。
出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非ザレバ其ノ議決ヲ為スコトヲ得ズ。
国民ノ承認ハ法律ノ定ムル所ニ依リ国民投票ノ多数ヲ以テ之ヲ決スベシ
■翌03月01日に完成した「第二稿」から該当箇所を引用します。
「国民ノ承認ハ法律ノ定ムル所ニ依リ国民投票ノ多数ヲ以テ之ヲ決ス。」
■GHQへの報告がせっつかれ、前日の案文を整理したのが３月２日案です。該当箇所を引用。
「国民ノ承認ハ法律ノ定ムル所ニ依リ国民投票ノ多数ヲ以テ之ヲ決ス。」
これまでの日本案ではすべて「国民投票ノ多数ヲ以テ之ヲ決ス」です。
■改憲条項に関しては日本案では一貫してGHQ草案と同じく「国民投票での過半数の賛成」を条件としているのがわかります。 現行憲法の「その過半数」という表現は未出です。
■３月２日案がGHQとの間で英訳されたうえで審議され、その後、３月５日の閣議にかけられたのが、３月５日案です。該当箇所を引用します。
「国民ノ承認ハ議会ノ定ムル所ニ依リ行ハルル投票ニ於テ其ノ多数ノ賛成アルコトヲ要ス」
ここではじめて「其の」という表現が出てきました。ではこの「其の」は３月５日に突然「有権者総数」という意味で立法者が加えたということでしょうか。
■この３月５日案が英訳されました。該当箇所を引用します。
the affirmative vote of a majority of all votes cast thereon at such election as the Diet shall specify.
GHQ草案と同じです。それなのに５日の条文に「其の」が入ったから「有権者総数の過半数」という意味に立法者は条文を変更したというのでしょうか。
■この3月5日案の英文を基本として、その枠内で、日本文の表現を整えたものが憲法草案要綱です。該当箇所を引用
「国会ノ指定スル選挙ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ為スヘシ」
戻りました（笑）たった一日で。
「３月５日案の英文の範囲内」で変更しただけです。結局３月５日案の「其の」は「投票」を指すのです。
■4月17日、憲法草案要綱を口語化した、憲法改正草案が発表されました。文語草案の「国会ノ指定スル選挙ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ為スヘシ」をひらがな口語体にしたものはどうなったでしょう。該当箇所から引用
「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」
これは現行憲法の条文と同じです。
■以上のように立法者の意思は終始一貫しています。「その」がついたから突然「有権者総数の」あるいは「国民総数の」という解釈をするのは、「ただ文章だけを眺めて文法的に解釈するだけ」で「立法者意思」と「具体的妥当性」の観点からは難があるようですね。
--静流さんへ--
＞4月17日、憲法草案要綱を口語化した、憲法改正草案が発表されました。文語草案の「国会ノ指定スル選挙ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ為スヘシ」をひらがな口語体にしたものはどうなったでしょう。該当箇所から引用
＞「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」
＞これは現行憲法の条文と同じです。
＞以上のように立法者の意思は終始一貫しています。「その」がついたから突然「有権者総数の」あるいは「国民総数の」という解釈をするのは、「ただ文章だけを眺めて文法的に解釈するだけ」で「立法者意思」と「具体的妥当性」の観点からは難があるようですね。
「立法者意思」の観点からみたときにはＡ説には難がある、という発言は間違っていないと思われます。
しかし、「具体的妥当性」の観点からみたときは、Ａ説も成立しますし、残念ながら静流さんの「具体的妥当性」の考え方は正しくありません。
なぜなら「日本国のあり方」からみた「妥当性」を検証すれば、「有権者総数」あるいは「国民総数」と解釈した方が、『主権在民』の観点からして理想的だからです。
静流さんもご存知のように、「主権在民」「基本的人権の尊重」「平和主義」は、『日本国憲法を「制定するにあたっての」大原則』です。
憲法改正制限説も統治行為論も、そして「抵抗権」の概念も、直接憲法に規定されているわけではなく、これらの「憲法以前の大原則ともいうべき大原則」から導き出されている論であります。統治行為論は判例・通説ともに定着、憲法改正制限説と抵抗権の概念は、判例はないものの、通説まではいかないが多数意見でもあります。
このうち、「主権在民の大原則」から導き出され、また「最高法規の実質的な効力を維持する」という目的と重ね合わせると、Ａ説はＢＣ説以上に妥当性を帯びてきます。
具体的妥当性とは、こう考えねばならないのです。
＞4月17日、憲法草案要綱を口語化した、憲法改正草案が発表されました。文語草案の「国会ノ指定スル選挙ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ為スヘシ」をひらがな口語体にしたものはどうなったでしょう。該当箇所から引用
＞「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」
＞これは現行憲法の条文と同じです。
＞以上のように立法者の意思は終始一貫しています。「その」がついたから突然「有権者総数の」あるいは「国民総数の」という解釈をするのは、「ただ文章だけを眺めて文法的に解釈するだけ」で「立法者意思」と「具体的妥当性」の観点からは難があるようですね。
「立法者意思」の観点からみたときにはＡ説には難がある、という発言は間違っていないと思われます。
しかし、「具体的妥当性」の観点からみたときは、Ａ説も成立しますし、残念ながら静流さんの「具体的妥当性」の考え方は正しくありません。
なぜなら「日本国のあり方」からみた「妥当性」を検証すれば、「有権者総数」あるいは「国民総数」と解釈した方が、『主権在民』の観点からして理想的だからです。
静流さんもご存知のように、「主権在民」「基本的人権の尊重」「平和主義」は、『日本国憲法を「制定するにあたっての」大原則』です。
憲法改正制限説も統治行為論も、そして「抵抗権」の概念も、直接憲法に規定されているわけではなく、これらの「憲法以前の大原則ともいうべき大原則」から導き出されている論であります。統治行為論は判例・通説ともに定着、憲法改正制限説と抵抗権の概念は、判例はないものの、通説まではいかないが多数意見でもあります。
このうち、「主権在民の大原則」から導き出され、また「最高法規の実質的な効力を維持する」という目的と重ね合わせると、Ａ説はＢＣ説以上に妥当性を帯びてきます。
具体的妥当性とは、こう考えねばならないのです。
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>なぜなら「日本国のあり方」からみた「妥当性」を検証すれば、「有権者総数」あるいは「国民総数」と解釈した方が、『主権在民』の観点からして理想的だからです。
それは貴方の思想であって、それを証明するものを貴方も津久井先生も一切提出できてないですね。
日本語でもダメ、英文でもダメ、立法者意思でもダメ、あるのは貴方の思想だけ。それを「具体的妥当性」と言い張るのは恥かしい限りです。
>なぜなら「日本国のあり方」からみた「妥当性」を検証すれば、「有権者総数」あるいは「国民総数」と解釈した方が、『主権在民』の観点からして理想的だからです。
それは貴方の思想であって、それを証明するものを貴方も津久井先生も一切提出できてないですね。
日本語でもダメ、英文でもダメ、立法者意思でもダメ、あるのは貴方の思想だけ。それを「具体的妥当性」と言い張るのは恥かしい限りです。
--まずは取り急ぎ--
wakuwaku_44 さん
すでにお気づきかと思いますが、私、静流（しずる）とshizuruxは同一人物です。
普段使っている半角英数のHNと日本語のHNを混同してしまいました。
wakuwaku_44 さん
すでにお気づきかと思いますが、私、静流（しずる）とshizuruxは同一人物です。
普段使っている半角英数のHNと日本語のHNを混同してしまいました。
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アンケートて質問内容答え困る事あるんですよ。
考えがあるときは特に。
その他の項目あって記述できたらいいんですけど。
アンケートて質問内容答え困る事あるんですよ。
考えがあるときは特に。
その他の項目あって記述できたらいいんですけど。
----
みなさん難しい理論展開で、うちにはわかりませんが、
うちは１００人のなかの１人のもはいらないです。考えあるけど、「いい項目がなかった」で白紙です。
うちの存在どうなるの？て感じです。
政治家の皆様なんとかしてください。うちも１００人のなかにいれてください。
みなさん難しい理論展開で、うちにはわかりませんが、
うちは１００人のなかの１人のもはいらないです。考えあるけど、「いい項目がなかった」で白紙です。
うちの存在どうなるの？て感じです。
政治家の皆様なんとかしてください。うちも１００人のなかにいれてください。
--難しいですね--
投票の仕組みは，非常に技術的なことなので，なんだかんだと議論がしやすいです。
このコメント欄でもずいぶん議論が繰り広げられていますが，理論上は，どれでも成り立ちます。
どの説に立つのかは，結局，その人のスタンスによるのでしょう。
国が，国民のことを，「一人ひとりの意思を知りたい」と思うのか，「定型的に事務的にやりたい」と思うのか，そこで変わってきます。
投票の仕組みは，非常に技術的なことなので，なんだかんだと議論がしやすいです。
このコメント欄でもずいぶん議論が繰り広げられていますが，理論上は，どれでも成り立ちます。
どの説に立つのかは，結局，その人のスタンスによるのでしょう。
国が，国民のことを，「一人ひとりの意思を知りたい」と思うのか，「定型的に事務的にやりたい」と思うのか，そこで変わってきます。
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知的誠実さの欠片もない９条死守派のネトサヨが、憲法改正の際の国民投票での「その過半数」という字句を荒唐無稽な解釈で、「国民の過半数」だの「有権者総数の過半数」だのと喧しいので、ここらでそろそろ徹底粉砕しておこうと思う。上記のような発言を見かけたら、このエ ★★反日ブログ監視所★★【2007/05/04 08:05】
● 「産業主義近代」の終焉ドルやユーロを超えた正真正銘の「世界貨幣」が誕生するかどうかは、「近代」（産業主義近代）の終焉には直接かかわらないと考えています。このままドルを基軸としながらのユーロ・ポンド・円といった多角的国際通貨構造が続いても、「産業主義近 晴耕雨読【2007/04/27 18:10】
改憲を準備している一方で、憲法を解釈によってゆがめようということでしょうか。安倍内閣は２５日、集団的自衛権について検討する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置しました。これまでの政府の公式見解は、集団的自衛権の行使は憲法上許されな 花・髪切と思考の浮游空間【2007/04/26 17:34】
改憲手続法のことをもっと大きく取り上げてほしいとは思うのですが、今朝の毎日朝刊１面を見てびっくりです！！これまでになく大きい見出しで「親学 家庭内まで指針」と出ています。詳しくは記事をごらんください。項目のみ転載します。教育再生会議：親向けに「親学」提言 内申書制度の廃止を求めます【2007/04/26 11:56】
Ｑ１：「衆議院が内閣を信任しないという意思表示をしてもいないのに、天皇の国事行為に関する条項（第７条）をダイレクトに使って衆議院を解散できるという“荒業”が通用してきたのが戦後日本の政治実態である。」において、あっしらさんは“荒業”が通用してきた原因を何 晴耕雨読【2007/04/26 11:06】
以前にも投稿したことがあるが、憲法改正は多くの人が考えているようなかたちでは実現できない。憲法改正は、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選 晴耕雨読【2007/04/26 11:06】
「そいつは帽子だ！」のgonさんが「七色の風よ吹け」の中で、「私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します」という共同声明文案を出してておられる。私も今の政府がやろうとしていることは「クーデター」だと思う。 gonさんへの賛同表明として、１月４ 華氏４５１度【2007/04/26 01:37】
告発超大スクープ：＜辞任した佐田玄一郎前行革大臣より悪質だ!!＞ 「雀荘」と「元秘書の自宅」が久間章生防衛大臣の「政治団体事務所」だった！ 前代未聞！久間防衛大臣「雀荘」が政治団体事務所だった 佐田玄一郎行革相（54）が辞任に追い込まれた「事務所費問題... 晴天とら日和【2007/04/26 00:05】
拙ブログでは「国民投票法案」＝（憲法改正手続法案）については幾度もエントリーしているが、まだ内容を理解できない人が多いので「しつこく、ねちっこく、ねっちり」とエントリーを続けます。 最初に与党は「国民投票法案」を憲法改定に限定し、衆議院を通過させたので、 競艇場から見た風景【2007/04/25 21:31】
07年4月25日・水曜日 選挙も一段落すると新聞も政局について書くようになる。 今日は、新聞の見出しの切り抜きと、テレビ番組の切り取りを編集してお届けする。 私は、大新聞はどこの地区で買っても一面の見出しは同じと思っていた。しかしブログを初めて新聞とテレビの� 護憲+グループ・ごまめのブログ【2007/04/25 14:59】
『国民投票法案』がいかに危険な法案であるのかを、キッチリを検証しております。どうして反対されるのかな？と思われる方々や、そもそも『国民投票法案』ってナニ？って思われる方々に、お読み頂ければと思います。▼★晴天とら日和・2007年04月13日国民投票法・.... 晴天とら日和【2007/04/24 19:28】
07年4月24日・火曜日 自民党は姑息といえばこそくだが、選挙戦術はうまい。 最近、先日、首相の人気があがっていると載っていた何か理由があるのだろう、と思っていたら今度はこれだ。自民党内でわざと公務員改革にいちゃもんをつけて、最後にこの手を使ってきた。今朝� 護憲+グループ・ごまめのブログ【2007/04/24 17:05】
07年4月24日・火曜日 22日の市議選を終わって 今日の新聞に市議選の党派別当選者の推移のグラフが載っていた。紙上にも書いていたが、取り込んよく見ると1987年から現在までの党派別の推移グラフで見ていると組織の安定している党では、地方の都市では安定しているのがよ� 護憲+グループ・ごまめのブログ【2007/04/24 15:39】
内部をよく知る人の分析によると、日本会議を組織するグループは３つに分けられるといいます。１．保守系文化人グループ 『諸君』『正論』産経新聞などでおなじみの、いわゆる論客たち。２．一般会員 善意の人たち。 日本 とむ丸の夢【2007/04/24 15:34】
こちらの事件をご存知でしょうか。＜強姦＞特急内で暴行、容疑の３６歳再逮捕 乗客沈黙今日は本当は最近話題になっている投票率の低さについて書くつもりだったのです。これはある程度経済的に豊かな社会に共通したもの みーぽんの社会科のお部屋【2007/04/24 14:12】
津久井進の弁護士ノートに、『日本がもし１００人の村だったら（憲法改正編）』とでも言うべき記事が掲載されていました。なかなか面白い記事なので、紹介します♪１００人の村で国民投票をしてみるより『日本がも ムックの日記【2007/04/23 22:23】
『国民投票法案についてのお願い』のその後（1）の記事を書いた後にも、1通、返信をいただきましたので、ここで紹介しておきます(>_ ご指摘のとおり、その法案には国民投票における最低投票率に関する> 規定はありません。そ ムックの日記【2007/04/23 21:10】
沖縄県選挙管理委員会が21日に発表したところによると、参院沖縄補欠選挙（22日投開票）の期日前投票を20日までに済ませた人は6万2230人で、2004年7月の前回参院選の投票2日前実績と比べ10．6％増加。（参院福島補選（同）の20日ま とむ丸の夢【2007/04/23 17:35】
07年4月23日・月曜日 今日は関西朝日新聞のトップの昨日の選挙結果関する見出しを纏めると5つ有った。 選挙のことは皆さんお書きになりますので書くことはありませんが、東洋町の結果を見ていると、戦後自民党が札束でホッペを叩く様にしてに、地方行政を国家に従わせて 護憲+グループ・ごまめのブログ【2007/04/23 15:45】
コウトさんより「精神年齢鑑定」でいつまで引っ張るんだとおしかりの声を受け・・ROMの深海から復活してきたお玉です。（＾＾；） 選挙へ行こうよ・・ねえ、みんなぁ、選挙へ行こう。お玉、選挙権を得てから行かなかったことがほとんど無いので、行かない人の気... お玉おばさんでもわかる政治のお話【2007/04/23 11:47】
「民主党」が衆院に続き対案を提出することを決定したこともあり、与党内には「無理に５月３日にこだわる必要はない」（自民党幹部）との意見も出始めているらしい、何しろ腰抜け「民主党」なので殆ど期待出来ない。 成立視野に投票法案で攻防 与党、審議加速へ 国会は週明 競艇場から見た風景【2007/04/23 02:49】
与党が暴走を始めて、国民投票法の審議を早めている、ということを先に書いた。それでも私は6月中旬の強行採決が5月中旬に移ったのだと思っていた。猿田佐世のコラムの最新版憲法審議ってば、今どうなってるの？国会速報Ｎｏ．３１（０７／０４／２１）を見ると、4月26日... 再出発日記【2007/04/22 23:13】
今日はアースデー(地球の日)だそうです アースデー世界協議会等が主催。 1970(昭和45)年、アメリカの市民運動指導者で、当時大学生だったデニス・ヘイズが提唱。 地球全体の環境をまもる為、ひとりひとりが行動を起こす日。 1970(昭和45)年から1990(平成2)年までは10年に1度 そいつは帽子だ！【2007/04/22 23:08】
◆時事通信 2007/04/21-14:13安倍首相、慰安婦問題で「責任」明言＝米メディアに、批判沈静化狙う 安倍晋三首相は２６日からの初訪米を控え、米ニューズウィーク誌とウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに応じた。首相は従軍慰安婦問題について「当時... 晴天とら日和【2007/04/22 21:01】
今日のハンギョレ新聞（紙面ではおそらく明日）に載っていた高橋哲哉氏のコラムです。東京都民以外にとっては、（いやむしろ東京都民にとっては余計にでしょうね）不可解な石原三戦について書かれています。なんかもう、忘れてしまいたいような結果ですが、現実がどよよ〜ん 薫のハムニダ日記【2007/04/22 20:19】
参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 御中前略衆議院の憲法調査特別委員長である中山太郎議員が国民投票法の衆議院での強行採決の後に「混乱の中で採決をしたことは残念だが、国民がこれで国民の手に主権が確立されるという 村野瀬玲奈の秘書課広報室【2007/04/22 19:25】
今日２２日、いよいよ参院補選の投票日を迎える。 何とか沖縄も勝って、２勝したいな〜！＜勝手に福島は勝った気でいる私。(^^ゞ＞ 安倍自民党は、もし負けた場合は「もともと野党の議席だった」という言い訳も用意していそうだけど。でも、実際はともかく２敗は避けた� 日本がアブナイ！【2007/04/22 19:03】