良識的な社会派ブロガー有志が，５月３日の憲法記念日に寄せて，
『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』
という共同声明を発しました。
（→こちらをどうぞ）
この声明は，これまでブログ上でいろんな形で議論されてきた，
◇改憲問題
◇国民投票法案
◇政府が考えている「国」のあり方
について，分かりやすく総括した上で，あるべき方向性を明示した声明です。
私は，この声明は，とても良い内容だと思います。
その理由は，
１ 憲法の趣旨・理念にたいへん素直な内容であること
２ 政府の誤った姿勢の核心を，分かりやすくまとめていること
３ 単に批判するだけでなく，あるべき方向性を明示していること
４ 国内だけでなく世界に向けて発信しようとしていること
などです。
この声明は，広く，多くの人に，問題点を知ってもらいたいという考えに基づいています。
私も，その趣旨に賛同するものですので，ここに紹介の上，以下に全文を掲載させていただきます。
『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』
という共同声明を発しました。
（→こちらをどうぞ）
この声明は，これまでブログ上でいろんな形で議論されてきた，
◇改憲問題
◇国民投票法案
◇政府が考えている「国」のあり方
について，分かりやすく総括した上で，あるべき方向性を明示した声明です。
私は，この声明は，とても良い内容だと思います。
その理由は，
１ 憲法の趣旨・理念にたいへん素直な内容であること
２ 政府の誤った姿勢の核心を，分かりやすくまとめていること
３ 単に批判するだけでなく，あるべき方向性を明示していること
４ 国内だけでなく世界に向けて発信しようとしていること
などです。
この声明は，広く，多くの人に，問題点を知ってもらいたいという考えに基づいています。
私も，その趣旨に賛同するものですので，ここに紹介の上，以下に全文を掲載させていただきます。
『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』
「私たちは現日本政府による全面的憲法改定に反対します」
現在、日本の政府与党は「戦後レジームからの脱却」というスローガンのもとで憲法改定をめざしています。その最大のねらいは、日本国憲法によっていましめられている国家権力をそのたがから外すことです。
この「レジームチェンジ（体制変革）」の意図は、政権政党である自民党の改憲草案（2005年10月28日発表）に目立たないように盛り込まれています。
第一に、そこには、「公益」による基本的人権と市民的自由の留保、平和主義の縮小あるいは実質的停止、政教分離原則の緩和あるいは実質的廃止などが示されています。これは、「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」という三大原則をかかげる日本国憲法の根幹に反民主主義的な改変を加えるものです。
第二に、硬性憲法である現憲法の改定に関して定められた条文「第九十六条」が、主権者である国民の意思を正当かつ公平にはかる手続きなしで、国政の側からの憲法改定の発議と採決のみによって憲法の改定ができるよう変えられています。この条文の改定が行われれば、日本国憲法は硬性憲法の性格を実質的に失い、主権者である国民の意思と無関係に、政権側の都合でいつでもどのようにでも憲法を、その根幹すら変えることができるようになります。
この二つの点から、「戦後レジームからの脱却」をかかげるこの改憲は、単なる条文の部分的修正にとどまらず、憲法そのものの全面的改定、すなわち、日本の政体の非民主的変更を宣言するものだと考えることができます。今回、現政府与党の思惑通りの改憲がなされれば、日本国憲法はその民主主義の理念と立憲的性質を弱められ、まったく違うものに変えられてしまうでしょう。
実際に、現在の日本の政府与党の多数を占める自民党の政治行動には、民主主義的観点から、多くの危険な具体的兆候がうかがえます。特に1990年代以降、自民党は国権の発動を容易にし、基本的人権に制約を加え、軍事を優先するという国家主義的な政策を段階的に推しすすめています。現政府与党幹部、特に自民党執行部は「戦後レジームからの脱却」をかかげ、自らの改憲草案（2005年10月28日発表）に沿って、国の最高法規である現行憲法をないがしろにし、「第九十九条」に定められた国務大臣、国会議員、裁判官などの公務員の憲法尊重・擁護義務などあってなきもののごとく振る舞っています。この自民党の議員たちによる、「時代に合わない」という現行憲法への抽象的で一方的な非難、人権はエゴイズムを肥大させて社会の秩序と規範に悪影響を及ぼすものだとして執拗に繰り返される言説、自らに都合のいいようになされる強引な憲法解釈。そして、憲法の原理を逸脱し、憲法違反さえ疑われる、すでに実施された、あるいは立案・計画されている数々の政策。これらを日々目の当たりにして、私たちは十分にリアリティのある危惧を抱いています。
つまり、現政府与党のもくろむ改憲とは、「主権者である国民が国家に命令する」立憲主義を否定し、「国家が一方的に国民に命令する」ことを可能にするための全面的改憲であると言うことができます。
もちろん、ただ一度の改憲だけで民主主義や立憲主義を犠牲にした「レジームチェンジ（体制変革）」が完遂するわけではなく、また、平和と自由を愛する日本人とその構成する日本社会とが、危険な全体主義へとその行動様式を今すぐに変えることはないかもしれません。しかし、今回の改憲の意図により、日本という国家が、反民主主義的、反立憲主義的な方向に歩をすすめることを止める法体系上の枠組みが無力化されることは避けられません。また、日本が第二次世界大戦中の全体主義・軍国主義体制の中で経験したとおり、体制変革が中長期的に日本人の政治的意識・行動を非民主的な方向に変えてゆくことも否定できません。すでに、現状においても、ジャーナリズムの少なからぬ部分が自民党のめざす民主主義的、立憲主義的とはいえない改憲を意図的に、あるいは誘導的で恣意的な政府公報の主張に沿う形で支持しています。この状況の中でひとたびそのような「レジームチェンジ（体制変革）」を許してしまえば、今後の日本と国際社会の未来に大きな禍根を残すであろうことは、第二次世界大戦中の従軍慰安婦をめぐる昨今の日本の政権政党の責任逃れの態度や人道的視点の欠如を見ても容易に想像できます。
もうひとつ、日米関係のあり方も私たちに少なからぬ危惧を抱かせます。日本では、半世紀にわたる東西冷戦時から、グローバリズムの波が世界を席巻する現在にいたるまで、その折々にアメリカの軍事戦略を支援・補完するために、その要請によって数多くの規約がつくられてきました。日米安全保障条約の締結、戦時での行動指針の定められた新ガイドライン、アーミテージレポート、年次改革要望書、在日米軍の再編成のための膨大な予算支出、そして集団的自衛権の範囲を広げる憲法解釈変更の試み。時を経るにつれて、それらの規約は、国の最高法規であり、上位法であるはずの憲法の条文を実質的に無効化させ、国民の側にあるはずの主権を国家へとシフトさせてきています。そして、今回の改憲は、これまでで最も露骨な形でその最終目的を達しようとしています。
今まさに、日本国民は、同盟国アメリカと政治・外交的に一体をなす現政権の「利益」に完全に屈従する危機に直面しています。それは同時に、日本という国が本来の主権を失い、アメリカの軍事戦略上の実質的な属領となることを意味しています。そうなれば、現自衛隊はアメリカの支配下の兵団として、その軍事戦略にいやおうなく追従させられることになるでしょう。
残念なのは、日本で、その全面的な憲法改定、あるいは新憲法制定の目的が、大部分の国民に十分に理解されないまますすめられていることです。その理由は、その意図を理解すれば大多数の国民が反対するからにほかなりません。私たちは、一国至上主義を貫く米国の軍事戦略に奉仕するために、国外へ日本の軍事力を展開すること、戦争によって日本と、そして世界の人々の血を流すことを許しません。
戦後の歴史をふりかえると、第二次世界大戦の戦前戦中の支配勢力にルーツを持ち、日本で戦後、ほぼすべての時期を与党として過ごした自民党は、第二次世界大戦敗戦直後に作られた民主的な現日本国憲法を否定する「自主憲法」の制定を長期的目標としてかかげてきました。今、第二次世界大戦時の「大東亜共栄圏」という他国への侵略、占領施策の責任者の一人であった岸信介の孫であり、岸信介の遺志を継ぐ安倍晋三によって、その危険な策謀が実行されようとしています。安倍晋三は2006年9月の総理大臣就任直後に、前回2005年8月の衆議院総選挙では公約として明示されていなかった「戦後レジームからの脱却」をスローガンとしてかかげ、その具体的な方策を憲法改定という形で早期におこなうことを公言しており、絶対多数の議席を持つ自民党全体でそのアクションを強くすすめています。これは国民主権、立憲主義をとる民主主義国においては、自国の基本的価値を自ら否定する暴挙といえます。
今や、「経済大国」として国際社会に大きな影響力を持つ日本によるみずからの民主主義の明示的で意図的な縮小あるいは否定は、世界平和にとって大きな脅威となることでしょう。1930年代に世界を悲劇に導いたファシズムの横暴を21世紀の日本で繰り返してはならない。これが、過去のあやまちによる戦争の惨禍を深く反省し、現日本政府の推しすすめる国家主義的政策とその非民主性に疑問を持ち、将来の日本国の脅威とその国権による専横とを危ぶむ私たちの願いです。それは、真の民主主義の力を信じる私たちひとりひとりの願いなのです。
「私たちは現政府与党が成立をめざす、『憲法改定手続法案（国民投票法案）』に次の理由で反対します」
憲法の目的は主権者である国民が国家権力を規制することであり、その憲法改定手続は、国民主権と基本的人権の尊重という民主主義の基本理念にのっとった公平で公正で明快な内容であるべきです。そのため、第一に、憲法を改定する手続きである国民投票は、民意を正確に反映する投票制度であること、第二に、国民の的確な意思決定のためにできるだけ多様な政治的意見に接することができること、第三に、広く深く国民的論議がなされるために自由で公正な国民投票運動が保証されることが必要です。現政府与党の法案は、次のような点で先の「公平で公正で明快な国民投票の要件」を満たす内容とは考えられません。
1. 本国民投票法案には最低投票率の規定が設けられておらず、有権者の二割程度の賛成票だけでも条文の改定が可能なこと。（憲法の基本原則、民主的・立憲的根幹が簡単に変更されてしまう内容であること。）
2. 国民投票において、投票運動での自由な言論活動に罰則とともに設けられている制限があり、罰則の適用が恣意的になされる危険性を排除できないこと。（その罰則・制限が、現憲法を擁護する立場の者にとってのみ不利にはたらくと考えられること。）
3. 国民が改憲案についての賛否を判断するための広報の公平性が保証されないこと。（国民投票広報協議会に参加できる人員、及び公費で賄われる広報が国会の議席数に応じて割り振られるため、多数の議席を占める政党が一方的に有利になること。また、制限なしの有料広告は財力のある側だけに一方的に有利になること。）
4. 憲法改定についての国会の発議から国民投票までの期間が短いこと。（国民が的確に意思決定できるかどうか疑問があること。）
5. 国民投票における、賛否を問うための投票方式があいまいになっていること。（抱き合わせによる恣意的な誘導を避けるため、個別の条文ごとに賛否の意思表示ができる投票方式にするべきだが、その点があいまいであること。）
「私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対し、現行憲法の民主主義原理の発展と具体化を求めます」
私たちは、現日本政府がめざす体制変革（レジームチェンジ）によって、日本が与党や行政指揮者の意向によって何の留保もなく戦争のできる国にされてしまうことに反対します。
私たちは、日本が非民主主義的あるいは立憲主義を否定する国に変えられてしまうことをなんとしても食い止めたいと願っています。
私たちは、日本が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現行憲法の原理を発展させ、具体化させることを求めています。
私たちは、日本の平和と民主主義の恩恵を世界中の人々と共有することを望んでいます。
私たちは、それが自由と平和を愛し民主主義の擁護・拡大を望む世界の諸国民の願いでもあると信じます。
日本の政府与党である自民党が、「体制変革（レジームチェンジ）」の意思を公言して憲法改定手続法をスタートさせようとしている今、残された時間は多くありません。
私たちは、私たちのこの意思が歴史の審判に耐えうるものであることを祈念しながら、このメッセージを世界中に送ります。そしてこのアクションが、国際社会全体を次のステージへと導く「平和への道」を切り開くことを願っています。心ある世界市民が、私たちの日本と、そして全世界の平和と民主主義を勝ちえるためのこのプロジェクトに、それぞれの国で、その地域社会で、その生活の場で連帯してくださることを心からお願いいたします。
２００７年５月３日
「私たちは現日本政府による全面的憲法改定に反対します」
現在、日本の政府与党は「戦後レジームからの脱却」というスローガンのもとで憲法改定をめざしています。その最大のねらいは、日本国憲法によっていましめられている国家権力をそのたがから外すことです。
この「レジームチェンジ（体制変革）」の意図は、政権政党である自民党の改憲草案（2005年10月28日発表）に目立たないように盛り込まれています。
第一に、そこには、「公益」による基本的人権と市民的自由の留保、平和主義の縮小あるいは実質的停止、政教分離原則の緩和あるいは実質的廃止などが示されています。これは、「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」という三大原則をかかげる日本国憲法の根幹に反民主主義的な改変を加えるものです。
第二に、硬性憲法である現憲法の改定に関して定められた条文「第九十六条」が、主権者である国民の意思を正当かつ公平にはかる手続きなしで、国政の側からの憲法改定の発議と採決のみによって憲法の改定ができるよう変えられています。この条文の改定が行われれば、日本国憲法は硬性憲法の性格を実質的に失い、主権者である国民の意思と無関係に、政権側の都合でいつでもどのようにでも憲法を、その根幹すら変えることができるようになります。
この二つの点から、「戦後レジームからの脱却」をかかげるこの改憲は、単なる条文の部分的修正にとどまらず、憲法そのものの全面的改定、すなわち、日本の政体の非民主的変更を宣言するものだと考えることができます。今回、現政府与党の思惑通りの改憲がなされれば、日本国憲法はその民主主義の理念と立憲的性質を弱められ、まったく違うものに変えられてしまうでしょう。
実際に、現在の日本の政府与党の多数を占める自民党の政治行動には、民主主義的観点から、多くの危険な具体的兆候がうかがえます。特に1990年代以降、自民党は国権の発動を容易にし、基本的人権に制約を加え、軍事を優先するという国家主義的な政策を段階的に推しすすめています。現政府与党幹部、特に自民党執行部は「戦後レジームからの脱却」をかかげ、自らの改憲草案（2005年10月28日発表）に沿って、国の最高法規である現行憲法をないがしろにし、「第九十九条」に定められた国務大臣、国会議員、裁判官などの公務員の憲法尊重・擁護義務などあってなきもののごとく振る舞っています。この自民党の議員たちによる、「時代に合わない」という現行憲法への抽象的で一方的な非難、人権はエゴイズムを肥大させて社会の秩序と規範に悪影響を及ぼすものだとして執拗に繰り返される言説、自らに都合のいいようになされる強引な憲法解釈。そして、憲法の原理を逸脱し、憲法違反さえ疑われる、すでに実施された、あるいは立案・計画されている数々の政策。これらを日々目の当たりにして、私たちは十分にリアリティのある危惧を抱いています。
つまり、現政府与党のもくろむ改憲とは、「主権者である国民が国家に命令する」立憲主義を否定し、「国家が一方的に国民に命令する」ことを可能にするための全面的改憲であると言うことができます。
もちろん、ただ一度の改憲だけで民主主義や立憲主義を犠牲にした「レジームチェンジ（体制変革）」が完遂するわけではなく、また、平和と自由を愛する日本人とその構成する日本社会とが、危険な全体主義へとその行動様式を今すぐに変えることはないかもしれません。しかし、今回の改憲の意図により、日本という国家が、反民主主義的、反立憲主義的な方向に歩をすすめることを止める法体系上の枠組みが無力化されることは避けられません。また、日本が第二次世界大戦中の全体主義・軍国主義体制の中で経験したとおり、体制変革が中長期的に日本人の政治的意識・行動を非民主的な方向に変えてゆくことも否定できません。すでに、現状においても、ジャーナリズムの少なからぬ部分が自民党のめざす民主主義的、立憲主義的とはいえない改憲を意図的に、あるいは誘導的で恣意的な政府公報の主張に沿う形で支持しています。この状況の中でひとたびそのような「レジームチェンジ（体制変革）」を許してしまえば、今後の日本と国際社会の未来に大きな禍根を残すであろうことは、第二次世界大戦中の従軍慰安婦をめぐる昨今の日本の政権政党の責任逃れの態度や人道的視点の欠如を見ても容易に想像できます。
もうひとつ、日米関係のあり方も私たちに少なからぬ危惧を抱かせます。日本では、半世紀にわたる東西冷戦時から、グローバリズムの波が世界を席巻する現在にいたるまで、その折々にアメリカの軍事戦略を支援・補完するために、その要請によって数多くの規約がつくられてきました。日米安全保障条約の締結、戦時での行動指針の定められた新ガイドライン、アーミテージレポート、年次改革要望書、在日米軍の再編成のための膨大な予算支出、そして集団的自衛権の範囲を広げる憲法解釈変更の試み。時を経るにつれて、それらの規約は、国の最高法規であり、上位法であるはずの憲法の条文を実質的に無効化させ、国民の側にあるはずの主権を国家へとシフトさせてきています。そして、今回の改憲は、これまでで最も露骨な形でその最終目的を達しようとしています。
今まさに、日本国民は、同盟国アメリカと政治・外交的に一体をなす現政権の「利益」に完全に屈従する危機に直面しています。それは同時に、日本という国が本来の主権を失い、アメリカの軍事戦略上の実質的な属領となることを意味しています。そうなれば、現自衛隊はアメリカの支配下の兵団として、その軍事戦略にいやおうなく追従させられることになるでしょう。
残念なのは、日本で、その全面的な憲法改定、あるいは新憲法制定の目的が、大部分の国民に十分に理解されないまますすめられていることです。その理由は、その意図を理解すれば大多数の国民が反対するからにほかなりません。私たちは、一国至上主義を貫く米国の軍事戦略に奉仕するために、国外へ日本の軍事力を展開すること、戦争によって日本と、そして世界の人々の血を流すことを許しません。
戦後の歴史をふりかえると、第二次世界大戦の戦前戦中の支配勢力にルーツを持ち、日本で戦後、ほぼすべての時期を与党として過ごした自民党は、第二次世界大戦敗戦直後に作られた民主的な現日本国憲法を否定する「自主憲法」の制定を長期的目標としてかかげてきました。今、第二次世界大戦時の「大東亜共栄圏」という他国への侵略、占領施策の責任者の一人であった岸信介の孫であり、岸信介の遺志を継ぐ安倍晋三によって、その危険な策謀が実行されようとしています。安倍晋三は2006年9月の総理大臣就任直後に、前回2005年8月の衆議院総選挙では公約として明示されていなかった「戦後レジームからの脱却」をスローガンとしてかかげ、その具体的な方策を憲法改定という形で早期におこなうことを公言しており、絶対多数の議席を持つ自民党全体でそのアクションを強くすすめています。これは国民主権、立憲主義をとる民主主義国においては、自国の基本的価値を自ら否定する暴挙といえます。
今や、「経済大国」として国際社会に大きな影響力を持つ日本によるみずからの民主主義の明示的で意図的な縮小あるいは否定は、世界平和にとって大きな脅威となることでしょう。1930年代に世界を悲劇に導いたファシズムの横暴を21世紀の日本で繰り返してはならない。これが、過去のあやまちによる戦争の惨禍を深く反省し、現日本政府の推しすすめる国家主義的政策とその非民主性に疑問を持ち、将来の日本国の脅威とその国権による専横とを危ぶむ私たちの願いです。それは、真の民主主義の力を信じる私たちひとりひとりの願いなのです。
「私たちは現政府与党が成立をめざす、『憲法改定手続法案（国民投票法案）』に次の理由で反対します」
憲法の目的は主権者である国民が国家権力を規制することであり、その憲法改定手続は、国民主権と基本的人権の尊重という民主主義の基本理念にのっとった公平で公正で明快な内容であるべきです。そのため、第一に、憲法を改定する手続きである国民投票は、民意を正確に反映する投票制度であること、第二に、国民の的確な意思決定のためにできるだけ多様な政治的意見に接することができること、第三に、広く深く国民的論議がなされるために自由で公正な国民投票運動が保証されることが必要です。現政府与党の法案は、次のような点で先の「公平で公正で明快な国民投票の要件」を満たす内容とは考えられません。
1. 本国民投票法案には最低投票率の規定が設けられておらず、有権者の二割程度の賛成票だけでも条文の改定が可能なこと。（憲法の基本原則、民主的・立憲的根幹が簡単に変更されてしまう内容であること。）
2. 国民投票において、投票運動での自由な言論活動に罰則とともに設けられている制限があり、罰則の適用が恣意的になされる危険性を排除できないこと。（その罰則・制限が、現憲法を擁護する立場の者にとってのみ不利にはたらくと考えられること。）
3. 国民が改憲案についての賛否を判断するための広報の公平性が保証されないこと。（国民投票広報協議会に参加できる人員、及び公費で賄われる広報が国会の議席数に応じて割り振られるため、多数の議席を占める政党が一方的に有利になること。また、制限なしの有料広告は財力のある側だけに一方的に有利になること。）
4. 憲法改定についての国会の発議から国民投票までの期間が短いこと。（国民が的確に意思決定できるかどうか疑問があること。）
5. 国民投票における、賛否を問うための投票方式があいまいになっていること。（抱き合わせによる恣意的な誘導を避けるため、個別の条文ごとに賛否の意思表示ができる投票方式にするべきだが、その点があいまいであること。）
「私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対し、現行憲法の民主主義原理の発展と具体化を求めます」
私たちは、現日本政府がめざす体制変革（レジームチェンジ）によって、日本が与党や行政指揮者の意向によって何の留保もなく戦争のできる国にされてしまうことに反対します。
私たちは、日本が非民主主義的あるいは立憲主義を否定する国に変えられてしまうことをなんとしても食い止めたいと願っています。
私たちは、日本が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現行憲法の原理を発展させ、具体化させることを求めています。
私たちは、日本の平和と民主主義の恩恵を世界中の人々と共有することを望んでいます。
私たちは、それが自由と平和を愛し民主主義の擁護・拡大を望む世界の諸国民の願いでもあると信じます。
日本の政府与党である自民党が、「体制変革（レジームチェンジ）」の意思を公言して憲法改定手続法をスタートさせようとしている今、残された時間は多くありません。
私たちは、私たちのこの意思が歴史の審判に耐えうるものであることを祈念しながら、このメッセージを世界中に送ります。そしてこのアクションが、国際社会全体を次のステージへと導く「平和への道」を切り開くことを願っています。心ある世界市民が、私たちの日本と、そして全世界の平和と民主主義を勝ちえるためのこのプロジェクトに、それぞれの国で、その地域社会で、その生活の場で連帯してくださることを心からお願いいたします。
２００７年５月３日
--津久井先生へ--
津久井先生に反対ではなくて、「反対せずとも、これは大丈夫でしょう」と個人的に思うことと、その理由を。
その前に、私が不可解だなと思う点があります。
『戦後レジームからの脱却』
不可解というよりも、おそらく具体的なビジョンなく、ただ「日本の主権がない時期に、ＧＨＱに押し付けられたこの憲法を変えたい」という以上の意味はないと思います。
それ以上のものがあるとすれば「戦前の日本社会の良いところ（というかイメージに近い）を見直そう」ぐらいのことだと思います。
というのは、まともに政治学や法学を学んでなさそうな人、しかも思い切り戦後生まれで戦後の教育を受けた人たちが「戦後レジウムからの脱却」を唱えているからです。
言い換えれば「戦前のレジウムをロクに知らない人が、戦後レジウムからの脱却を唱えている」ということになるでしょうか。
安倍総理の「美しい国」という本を読みましたが、私は、正直に言えば「何をしたいのかわからん」というのが率直な感想でした。本人が目の前に「だから、何をどうしたいの？」とツッコミを入れたくなるような・・・。
ということで、本論。
＞第一に、そこには、「公益」による基本的人権と市民的自由の留保、平和主義の縮小あるいは実質的停止、政教分離原則の緩和あるいは実質的廃止などが示されています。
おそらく提唱者自身は、「公益」は「公共の福祉」を言い換えただけだと思います。後の憲法解釈のことまで考慮していないでしょう。
もっとも、「公益」も「公共の福祉」も、学会で異論が飛び交っていますから、実際に先生が懸念されているような「公益」の名で何らかの規制法ができたら、憲法裁判が多くなるでしょうし、また、選挙で自民党が負けることにもなるかも知れません。
私からすれば「安易に単語を変えただけなら、公共の福祉にしとけ」って思うだけです。
あと「平和主義の縮小」の意味がわかりませんので、これは省略します。
ただ、仮に徴兵制を憲法で明記した方が「憲法違反」が起こる。つまり、実際に徴兵制は無理、というのが社会的状況でもあり財政的状況でもあり、また軍事事情ですので、徴兵制については懸念することはないと思います。（徴兵制は、自衛隊の側が断ります。）
＞第二に、硬性憲法である現憲法の改定に関して定められた条文「第九十六条」が、主権者である国民の意思を正当かつ公平にはかる手続きなしで、国政の側からの憲法改定の発議と採決のみによって憲法の改定ができるよう変えられています。この条文の改定が行われれば、日本国憲法は硬性憲法の性格を実質的に失い、主権者である国民の意思と無関係に、政権側の都合でいつでもどのようにでも憲法を、その根幹すら変えることができるようになります。
そういう見解を述べている人もいますが、確実に河野太郎氏や舛添要一氏からの反乱が起こるでしょう。（笑）
自民党内部でも、改正手続きに反対する人も非常に多いのが事実ですし、公明党は確実に反対。民主党もほとんどは反対ですから、この方向性は「ない」と断言してもいい状況だと思います。
そもそも自民党自身、大物でもない限り、庶民を敵に回したら次は議席がない人が大半ですから、国民をモロ敵に回すようなことは嫌がるでしょうね。
下手したら自民党そのものが崩壊しますよ、こんな「国民投票を経ないで憲法改正できる」なんてことをやろうとしちゃ。
まだ崩壊しないのは、それが大勢を占めているわけじゃないからでしょう。（笑）
津久井先生に反対ではなくて、「反対せずとも、これは大丈夫でしょう」と個人的に思うことと、その理由を。
その前に、私が不可解だなと思う点があります。
『戦後レジームからの脱却』
不可解というよりも、おそらく具体的なビジョンなく、ただ「日本の主権がない時期に、ＧＨＱに押し付けられたこの憲法を変えたい」という以上の意味はないと思います。
それ以上のものがあるとすれば「戦前の日本社会の良いところ（というかイメージに近い）を見直そう」ぐらいのことだと思います。
というのは、まともに政治学や法学を学んでなさそうな人、しかも思い切り戦後生まれで戦後の教育を受けた人たちが「戦後レジウムからの脱却」を唱えているからです。
言い換えれば「戦前のレジウムをロクに知らない人が、戦後レジウムからの脱却を唱えている」ということになるでしょうか。
安倍総理の「美しい国」という本を読みましたが、私は、正直に言えば「何をしたいのかわからん」というのが率直な感想でした。本人が目の前に「だから、何をどうしたいの？」とツッコミを入れたくなるような・・・。
ということで、本論。
＞第一に、そこには、「公益」による基本的人権と市民的自由の留保、平和主義の縮小あるいは実質的停止、政教分離原則の緩和あるいは実質的廃止などが示されています。
おそらく提唱者自身は、「公益」は「公共の福祉」を言い換えただけだと思います。後の憲法解釈のことまで考慮していないでしょう。
もっとも、「公益」も「公共の福祉」も、学会で異論が飛び交っていますから、実際に先生が懸念されているような「公益」の名で何らかの規制法ができたら、憲法裁判が多くなるでしょうし、また、選挙で自民党が負けることにもなるかも知れません。
私からすれば「安易に単語を変えただけなら、公共の福祉にしとけ」って思うだけです。
あと「平和主義の縮小」の意味がわかりませんので、これは省略します。
ただ、仮に徴兵制を憲法で明記した方が「憲法違反」が起こる。つまり、実際に徴兵制は無理、というのが社会的状況でもあり財政的状況でもあり、また軍事事情ですので、徴兵制については懸念することはないと思います。（徴兵制は、自衛隊の側が断ります。）
＞第二に、硬性憲法である現憲法の改定に関して定められた条文「第九十六条」が、主権者である国民の意思を正当かつ公平にはかる手続きなしで、国政の側からの憲法改定の発議と採決のみによって憲法の改定ができるよう変えられています。この条文の改定が行われれば、日本国憲法は硬性憲法の性格を実質的に失い、主権者である国民の意思と無関係に、政権側の都合でいつでもどのようにでも憲法を、その根幹すら変えることができるようになります。
そういう見解を述べている人もいますが、確実に河野太郎氏や舛添要一氏からの反乱が起こるでしょう。（笑）
自民党内部でも、改正手続きに反対する人も非常に多いのが事実ですし、公明党は確実に反対。民主党もほとんどは反対ですから、この方向性は「ない」と断言してもいい状況だと思います。
そもそも自民党自身、大物でもない限り、庶民を敵に回したら次は議席がない人が大半ですから、国民をモロ敵に回すようなことは嫌がるでしょうね。
下手したら自民党そのものが崩壊しますよ、こんな「国民投票を経ないで憲法改正できる」なんてことをやろうとしちゃ。
まだ崩壊しないのは、それが大勢を占めているわけじゃないからでしょう。（笑）
by: wakuwaku_44 * 2007/05/04 23:18 * URL [ 編集] | page top↑
--憲法が子どものおもちゃになっている--
＞wakuwaku_44 さん
いつも長文コメントありがとうございます。
＞まともに政治学や法学を学んでなさそうな人、しかも思い切り戦後生まれで戦後の教育を受けた人たちが「戦後レジウムからの脱却」を唱えているからです。言い換えれば「戦前のレジウムをロクに知らない人が、戦後レジウムからの脱却を唱えている」ということになるでしょうか。
ご指摘の通りですね。まともに勉強をしていない方々（政府関係者含む）が，憲法の何たるかを踏まえないで，ゴチャゴチャと変なことをしているので，非常にもどかしい思いをしています。
まるで，子どもにアブナイおもちゃを与えたら，使い方も分からずに振り回して周囲に迷惑を掛けているような感覚を覚えます。
＞この方向性は「ない」と断言してもいい状況だと思います。
そうなれば，よいのですが。
＞wakuwaku_44 さん
いつも長文コメントありがとうございます。
＞まともに政治学や法学を学んでなさそうな人、しかも思い切り戦後生まれで戦後の教育を受けた人たちが「戦後レジウムからの脱却」を唱えているからです。言い換えれば「戦前のレジウムをロクに知らない人が、戦後レジウムからの脱却を唱えている」ということになるでしょうか。
ご指摘の通りですね。まともに勉強をしていない方々（政府関係者含む）が，憲法の何たるかを踏まえないで，ゴチャゴチャと変なことをしているので，非常にもどかしい思いをしています。
まるで，子どもにアブナイおもちゃを与えたら，使い方も分からずに振り回して周囲に迷惑を掛けているような感覚を覚えます。
＞この方向性は「ない」と断言してもいい状況だと思います。
そうなれば，よいのですが。
--「ない」というより「できない」--
96条の規定について、「両議院の2/3以上」が「両議院の過半数」になることはあるかも知れません。
しかし、国民投票自身を抜くことは、おそらくないと思います。
その理由として
１．自民党内でも反発が非常に強いことが想定できる。
２．公明党が合意できない。
３．民主党が合意できない。
１については、「国民投票なしでの憲法改正」を容認するのは、自民党内でも安倍総理や麻生外相に近い人たちだけでしょう。
同じ自民党といっても、河野太郎氏や舛添要一氏のような「どの政党にいても当選でき、メディアに露出している実力派の若手」が、国民投票なしでの憲法改正に反対ということがあります。また彼らは、国民の理解がない政策について、自民党のものでもテレビでは批判していますから（採決は別として）、さすがに賛成する気はないでしょう。
また、こうした「メディアに露出している若手」は、「団塊の世代」もさることながら「バブル以降に社会人になった」人たちですから、思想的に感覚的に受け入れられないのではないか、と私は予測しております。
ちなみに「派閥」は、小選挙区導入かつ小泉改革で機能不全に陥っており、森派ですら内部対立が激しくなっているので、憲法改正手続きの変更のような大きな問題で一致団結することは極めて困難かと思われます。
となれば、派閥や党を守るために、本心でなくても96条改憲に反対もしくは消極的ということも十分に考えられます。
２については、公明党というよりも創価学会が譲歩できないでしょう。
舛添要一氏の2005年衆院選の分析では、理論的な話としてですが、東京の小選挙区でほぼ議席を独占（菅直人のみ選挙区当選）したものの、学会票がなければ議席獲得が逆転（つまり、自民が２〜３議席程度）という状況もあります。
創価学会＝公明党の離反を招いたとき、衆院ですら2/3は得られません。
３については、民主党内でも国民投票なしでの憲法改正容認論があるのは事実ですが、多数にはなっておりません。「国民投票なしで憲法改正ＯＫ」を党議拘束しようものなら、ただでさえ分裂状態の民主党が、本当に分裂することになってしまいます。
よって、政局の判断として小沢氏だろうと誰だろうと「反対」に回らざるをえない、ということになります。
もちろん、この民主党が賛成しなければ参院での2/3は獲得できませんから、96条改憲の発議すらできなくなります。
つまり、津久井さんが懸念している事態を起こすことの方が、津久井さんが守りたいものを維持することよりも「困難」だろう、というのが私の予測です。
また、国民の側からいえば、改憲を含めたレジームチェンジというのは、実現する方が困難です。
レジームチェンジは、それだけで不確定要素てんこ盛りのリスクが大きいものです。
レジームチェンジが実現されるのは、そのリスクを負ってでも現実の生活せねばならない状況に限られます。
現実の生活について、十分ではないけどある程度満足、または「不確定要素の方が怖い」という心理状態では、国民の側もレジームチェンジを求めません。
話が飛躍して申し訳ないですが、日本が55年体制でずっと自民党が政権を担えるだけの議席を獲得しつづけてきたことや、アメリカで敵対的Ｍ＆Ａがほとんど成功してないというのは、実はこういうことなんです。
安倍総理は、「戦後レジームからの脱却」なる文言の実現がどれだけハードルが高いのか、言い換えれば、それを実施するほど国民は困っていない状況であることを認識できていないのではないでしょうか。
96条の規定について、「両議院の2/3以上」が「両議院の過半数」になることはあるかも知れません。
しかし、国民投票自身を抜くことは、おそらくないと思います。
その理由として
１．自民党内でも反発が非常に強いことが想定できる。
２．公明党が合意できない。
３．民主党が合意できない。
１については、「国民投票なしでの憲法改正」を容認するのは、自民党内でも安倍総理や麻生外相に近い人たちだけでしょう。
同じ自民党といっても、河野太郎氏や舛添要一氏のような「どの政党にいても当選でき、メディアに露出している実力派の若手」が、国民投票なしでの憲法改正に反対ということがあります。また彼らは、国民の理解がない政策について、自民党のものでもテレビでは批判していますから（採決は別として）、さすがに賛成する気はないでしょう。
また、こうした「メディアに露出している若手」は、「団塊の世代」もさることながら「バブル以降に社会人になった」人たちですから、思想的に感覚的に受け入れられないのではないか、と私は予測しております。
ちなみに「派閥」は、小選挙区導入かつ小泉改革で機能不全に陥っており、森派ですら内部対立が激しくなっているので、憲法改正手続きの変更のような大きな問題で一致団結することは極めて困難かと思われます。
となれば、派閥や党を守るために、本心でなくても96条改憲に反対もしくは消極的ということも十分に考えられます。
２については、公明党というよりも創価学会が譲歩できないでしょう。
舛添要一氏の2005年衆院選の分析では、理論的な話としてですが、東京の小選挙区でほぼ議席を独占（菅直人のみ選挙区当選）したものの、学会票がなければ議席獲得が逆転（つまり、自民が２〜３議席程度）という状況もあります。
創価学会＝公明党の離反を招いたとき、衆院ですら2/3は得られません。
３については、民主党内でも国民投票なしでの憲法改正容認論があるのは事実ですが、多数にはなっておりません。「国民投票なしで憲法改正ＯＫ」を党議拘束しようものなら、ただでさえ分裂状態の民主党が、本当に分裂することになってしまいます。
よって、政局の判断として小沢氏だろうと誰だろうと「反対」に回らざるをえない、ということになります。
もちろん、この民主党が賛成しなければ参院での2/3は獲得できませんから、96条改憲の発議すらできなくなります。
つまり、津久井さんが懸念している事態を起こすことの方が、津久井さんが守りたいものを維持することよりも「困難」だろう、というのが私の予測です。
また、国民の側からいえば、改憲を含めたレジームチェンジというのは、実現する方が困難です。
レジームチェンジは、それだけで不確定要素てんこ盛りのリスクが大きいものです。
レジームチェンジが実現されるのは、そのリスクを負ってでも現実の生活せねばならない状況に限られます。
現実の生活について、十分ではないけどある程度満足、または「不確定要素の方が怖い」という心理状態では、国民の側もレジームチェンジを求めません。
話が飛躍して申し訳ないですが、日本が55年体制でずっと自民党が政権を担えるだけの議席を獲得しつづけてきたことや、アメリカで敵対的Ｍ＆Ａがほとんど成功してないというのは、実はこういうことなんです。
安倍総理は、「戦後レジームからの脱却」なる文言の実現がどれだけハードルが高いのか、言い換えれば、それを実施するほど国民は困っていない状況であることを認識できていないのではないでしょうか。
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正直難しくてわかりません。
でも改憲してもいいかもと思う人達は環境や国際貢献をかんがえたりしてるかも？
イメージとしては反対の人達は９条の声しか印象にのこらないんです。
市民生活がどうなるかわかんないんです。
９条以外どこが具体的に問題かわかりやすいといいなあと思いました。
正直難しくてわかりません。
でも改憲してもいいかもと思う人達は環境や国際貢献をかんがえたりしてるかも？
イメージとしては反対の人達は９条の声しか印象にのこらないんです。
市民生活がどうなるかわかんないんです。
９条以外どこが具体的に問題かわかりやすいといいなあと思いました。
--＞あゆさん、コメントありがとうございます--
あゆさん、こんにちは。この共同声明づくりに参加した一人である村野瀬と申します。コメントありがとうございます。
九条のことをもっと強調する、というやり方は、憲法改悪をやめさせようとする運動としてありえると思いますし、わかりやすいと思いますし、それはいろいろなところで行われています。私もそれを応援しています。
この声明文では、憲法が政治や行政の暴走から国民を守る大切なはたらきをしていることをまずわかってください。（立憲主義といいます。）別の言葉で言うと、主権者である国民が自らの生活や権利を守れるように、政治や行政に命令するための文書が憲法なのです。
で、自民党は憲法を、国家が国民に命令する文書に逆転させようとしていることをこの声明文では言っています。
そこが九条以外の大問題点なのです。
国民が主権者であったほうがいいか、それとも、主権者でなくなった方がいいか、そう私は問いかけます。
憲法は基本法ですから、憲法が変わった翌日から市民生活がすぐに変わるわけではありませんが、自民党の目指す改憲がそのまま行われれば、国民が基本的人権の恵みをだんだん受けられなくなるということをこの共同声明では言おうとしています。
こういう説明でいかがでしょう。
あゆさん、こんにちは。この共同声明づくりに参加した一人である村野瀬と申します。コメントありがとうございます。
九条のことをもっと強調する、というやり方は、憲法改悪をやめさせようとする運動としてありえると思いますし、わかりやすいと思いますし、それはいろいろなところで行われています。私もそれを応援しています。
この声明文では、憲法が政治や行政の暴走から国民を守る大切なはたらきをしていることをまずわかってください。（立憲主義といいます。）別の言葉で言うと、主権者である国民が自らの生活や権利を守れるように、政治や行政に命令するための文書が憲法なのです。
で、自民党は憲法を、国家が国民に命令する文書に逆転させようとしていることをこの声明文では言っています。
そこが九条以外の大問題点なのです。
国民が主権者であったほうがいいか、それとも、主権者でなくなった方がいいか、そう私は問いかけます。
憲法は基本法ですから、憲法が変わった翌日から市民生活がすぐに変わるわけではありませんが、自民党の目指す改憲がそのまま行われれば、国民が基本的人権の恵みをだんだん受けられなくなるということをこの共同声明では言おうとしています。
こういう説明でいかがでしょう。
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村野瀬さん丁寧な説明ありがとうございます。
うちは９条だけの話でなく憲法の理念に関わるのでは？と個人的におもっています。
勉強してる方・専門家の方はわかりませんが、
うちの知る範囲では市民は護憲＝９条守るのを戦争反対・
改憲＝９条変えて国際貢献となんかかみあわない印象です。
でもそんな単純ではなく、現政権が目指してるのは９条改正だけじゃないですよね？
憲法は法の歯止めですから、改正されるとこれからどんどん法がかわる可能性もありますよね。
そのあたりが９条に隠れて充分理解されていない気がします。
村野瀬さん丁寧な説明ありがとうございます。
うちは９条だけの話でなく憲法の理念に関わるのでは？と個人的におもっています。
勉強してる方・専門家の方はわかりませんが、
うちの知る範囲では市民は護憲＝９条守るのを戦争反対・
改憲＝９条変えて国際貢献となんかかみあわない印象です。
でもそんな単純ではなく、現政権が目指してるのは９条改正だけじゃないですよね？
憲法は法の歯止めですから、改正されるとこれからどんどん法がかわる可能性もありますよね。
そのあたりが９条に隠れて充分理解されていない気がします。
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＞あゆさん
率直なコメントをどうもありがとうございます。
とても，的確で，しかも，多くのみなさんの代弁をしていただいたような気がします。
まさに問題点は，あゆさんがご指摘された点にあると思います。
私も，９条よりも，もっと根本的なところに問題があると思っています。
まさに，それに対する声明が，この声明ですね。あゆさんの問題提起に感謝をします。
＞村野瀬さん
そして，この声明の作成者自らご説明をいただき，本当にありがとうございます。御大自らのコメントですから，これ以上の適切なご説明はないと思います。
いつも気にかけていただいて感謝します。
＞あゆさん
率直なコメントをどうもありがとうございます。
とても，的確で，しかも，多くのみなさんの代弁をしていただいたような気がします。
まさに問題点は，あゆさんがご指摘された点にあると思います。
私も，９条よりも，もっと根本的なところに問題があると思っています。
まさに，それに対する声明が，この声明ですね。あゆさんの問題提起に感謝をします。
＞村野瀬さん
そして，この声明の作成者自らご説明をいただき，本当にありがとうございます。御大自らのコメントですから，これ以上の適切なご説明はないと思います。
いつも気にかけていただいて感謝します。
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うちの感じるのは、理想理念より今の自分の生活だと思われます。きつくいえばいい社会めざそう！より自分の所に火の粉がきたら、食って掛かるというものかと感じます。
悪質犯罪続出のおかげで生活に不安感じ始める人が増加したとうちは感じます。だから個人や法人が好き勝手に暴走しないように、法があるというのを認識されてると思われます。
今の政治家の方がかりに信用できたとしても将来怪しい政治家が出てきた時、それで対応できるのか？
村野瀬さん、つくいさんの説明してくださったことは
、そのあたりは感覚的に実感もなく生活から離れています。
さまざまな生き証人の方に語ってもらうのもいいんですが、時代がちがうのでを割り切ってしまう事もあります。
自分にいずれ火の粉が飛んでくることがわかればちゃんとみんなかんがえるでしょうけど。
日常の身近なレベルでの視点もおればと思います。
うちの感じるのは、理想理念より今の自分の生活だと思われます。きつくいえばいい社会めざそう！より自分の所に火の粉がきたら、食って掛かるというものかと感じます。
悪質犯罪続出のおかげで生活に不安感じ始める人が増加したとうちは感じます。だから個人や法人が好き勝手に暴走しないように、法があるというのを認識されてると思われます。
今の政治家の方がかりに信用できたとしても将来怪しい政治家が出てきた時、それで対応できるのか？
村野瀬さん、つくいさんの説明してくださったことは
、そのあたりは感覚的に実感もなく生活から離れています。
さまざまな生き証人の方に語ってもらうのもいいんですが、時代がちがうのでを割り切ってしまう事もあります。
自分にいずれ火の粉が飛んでくることがわかればちゃんとみんなかんがえるでしょうけど。
日常の身近なレベルでの視点もおればと思います。
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イラク特措法は廃案にすることが日米関係の強化に直結する。By Kaisetsu関連[:見る:]NBC: 11 Republicans Berate Bush Over Iraq in Private White House Meeting2007.05.11 Friday[:見る:]Pelosi threat to sue Bush over Iraq bill2007.05.10 Thursday [:見る:]It\'s the 『海舌』 the Sea Tongue by Kaisetsu【2007/05/11 03:09】
今朝の新聞に出てました。参議院の郡司彰民主党国会対策委員長と、自民の矢野哲朗国会対策委員長が4月11日の参議院の特別委員会での国民投票法採決について協議しているというのが昨日の状況。法案も不十分で不公平、公聴会も不十 村野瀬玲奈の秘書課広報室【2007/05/10 13:19】
（参考／○毎日新聞の世論調査記事 ○朝日新聞の世論調査記事） 憲法記念日の少し前に、マスメディアなどが憲法に関する世論調査をおこなった。５月２日頃、新聞紙上でその結果を読んだ方も多いだろう。既に多くのブログでも、これらの世論調査が俎上にのぼっていたと思う 華氏４５１度【2007/05/10 06:53】
体制変革と称して実はひたすら戦争する国へと突き進む現日本政府の体制変革に反対する 瀬戸智子の枕草子【2007/05/06 06:55】
共同声明 『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』http://kokumintouhyou.blog98.fc2.com/あまりにも不穏な政府与党の動きに対し抗議したい気持ちがありつつも時に暴力的かつ集団主義的な行動 2月うさぎの素敵なお茶会【2007/05/05 21:22】
まずお知らせ。当サイトで、リンク（当サイト参考）のページを設置いたしました。 表現空間Ｓ．Ｒ 管理人のノート ブログ型【2007/05/05 18:15】
07年5月5日・こどもの日 老人は早起きだ。庶民の情報源は新聞とテレビ。 そのテレビも同時間には一つの番組しか見られないので、見る番組は自ずからきまってくる。 今朝も五時に起きてみのもんたのサタデースバットを見ている。特集には熊本県の赤ちゃんポストと憲法で、 護憲+グループ・ごまめのブログ【2007/05/05 15:57】
憲法記念日は過ぎたけど、紹介し忘れた映画があったので載せておきます。日本の青空という映画です。以前津久井弁護士さんのブログでも紹介されましたが、あらためて載せておきます。 ところでバカ石原都知事が鹿児島県 米国からの便り【2007/05/05 07:12】
07年5月4日・金曜日 みどりの日 みどりの日だが、外交は緑でなく灰色で、外交では明るい話題は少ない。 日本ではノックさんが亡くなった。山では熟年夫婦が遭難している。 ノックさんは私たち年代の人間の頭の中には社会を風刺した漫才が頭の中に残ってい 護憲+グループ・ごまめのブログ【2007/05/04 18:16】
宇佐大神宮さんが書かれていることは、通説であることを私も知っているつもりです。美辞麗句や空虚なスローガンで多数の人を騙しながら目的を達成しようとしている勢力を考えるときには、それが生み出す現実世界をできるだけ具体的にイメージして理非を判断すべきだと思って 晴耕雨読【2007/05/04 18:07】
やはり「ぬぬぬ？」は面白い！「シンゾー」と呼んで、お願いだから、何もかも差し出すから ＠でも「チンゾー」って絶対間違えないでねの安倍訪米の茶番の代償、日本売り渡し加速 ちょっぴり政治に関心が深くなってきた らんきーブログ【2007/05/04 17:26】
消費者金融が軒並み利益を減らしていますね、というよりアイフル、アコム、武富士、プロミスといった大手４社は、平成１９年３月期連結決算の最終赤字が計１兆円規模に上る見通し。これは利息制限法の上限（年２０％）を超え とむ丸の夢【2007/05/04 17:22】
07年5月4日・緑の日 新聞の見出しから昨日の憲法の日に因んだものだけを取り出してみた。 全般的には、自民党が改憲を打ち出し、民主党の中にも改憲を唱える者が出ると同じくして、戦争体験者が社会から少なくなるにしたがい、国民の中に改憲論者が増えてきたの 護憲+グループ・ごまめのブログ【2007/05/04 16:19】