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 私は,平成17年4月25日のJR西日本福知山線列車事故の遺族・負傷者の方々と接する機会を持っています。
 4・25ネットワーク(→HPはこちら)の活動支援も,その延長線上にあります。

 4・25ネットワークに参加している被害者の方々のうちの一部は,
   退任して天下りした役員と会って話を聞きたい
という強い願いを訴えていて,どうしたらよいだろうか,などを分科会で話し合ったりしていました。

 そんな中,昨日,突然に以下のようなニュースに接しました。
 天下り役員や,事故当時の社長,会長が,辞任するというのです。

 まさに青天の霹靂でした。

 これまで,あれほど頑なに拒んでいた態度は何だったのでしょうか?

 ところで,退任は当然としても,遺族の方々の願いは「辞めてくれ」ということではなく,一貫して,
   「どうして最愛の人が亡くなったのか説明して欲しい」
   「根本的な原因はどこにあったのか答えて欲しい」

というものでした。

 ですから,今回の退任人事は,遺族の方々が求めていた事柄から,ちょっとズレているのです。

 そして,
  「原因を説明して欲しい」
  「被害者と向き合って欲しい」

という願いに対しては,未だに正面から応対していません。

 なんかずれている。

 コンプライアンスセンターの郷原信郎先生は(→こちら),
   コンプライアンスは社会要請に的確に応えること
   (≠法令をただ守るだけ←これだと日本が滅びてしまう)

とおっしゃっています。

JR西日本は,コンプライアンスが欠如しているのかも知れません。
退任するよりも,もっと端的に,簡単に,ケジメをつける方法はあるだろうに。


(2007/05/19 神戸新聞より→こちら
元3役員退任へ 元会長・南谷相談役も JR西日本

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 写真/JR西日本の役員人事発表を受け、会見する遺族の浅野弥三一さん=尼崎市内(撮影・山崎 竜)


 JR西日本は十八日午後、尼崎脱線事故当時の社長だった垣内剛取締役(63)と会長だった南谷昌二郎相談役(65)の退任を発表した。六月二十二日の株主総会を経て正式に決まる。また、事故の責任を取って辞任した後にグループ会社に“天下り”した坂田正行・専務総合企画本部長(57)、徳岡研三・専務鉄道本部長(60)、橋本光人・執行役員大阪支社長(53)=肩書はいずれも当時=の三人も退任する。

 会見した山崎正夫社長は「ご遺族から批判を受けるなど被害者対応にいくつかの懸案があり、一定のけじめをつける必要があると判断した」と今回の人事の意図を説明。三人の“天下り”については「ご遺族などへの配慮が足りなかったことを率直に認める。(退任という区切りが)ここまで長引いたこともおわびしたい」と陳謝した。

 現在、事故被害者対応を担当している垣内、南谷の両氏は退任後、顧問として引き続き、被害者対応にあたる。垣内氏への退職慰労金支給は凍結する方針という。また、グループ会社に再就職していた三人のうち、坂田氏は本社の嘱託として被害者対応を担当する。

 “天下り”は昨年七月に発覚し、遺族らが強く反発していた。この日、坂田氏ら三人は「人事をめぐるご批判などを重く受け止め、一定の区切りをつけるべきとの考えに至った」などとのコメントを発表。その中で、徳岡、橋本の両氏はJR西グループを離れ、個人として被害者対応にあたる考えを表明した。(小森準平)


■脱線事故遺族ら天下り「解消当然」
 尼崎JR脱線事故で引責辞任したJR西日本の元役員三人が、関連会社社長などに就任した人事は十八日、遺族らの強い反発のため約一年で解消されることになった。三人との面会を求めてきた遺族らは「被害者の感情をないがしろにした人事で、解消は当然」とする一方、発覚後、遺族への直接の釈明を最後まで拒んだ元役員の姿勢に、不満の声が漏れた。

 長女を亡くした藤崎光子さん(67)=大阪市=は「天下りはJR西の傲(ごう)慢(まん)な体質を表している。事故を反省しているならすぐに退任すべきだった」とし、今回の決定を「遅すぎた」と批判した。

 長男を失った大前清人さん(65)=伊丹市=は「退任という結論ではなく、事故の責任にどう向き合っていくのかを直接聞きたかった。けじめをつける前に、遺族に真正面から対応してほしかった」と訴えた。

 大学生の二男を亡くした神戸市北区の上田弘志さん(52)も「今まで面会を求めていた元役員らが、何ら説明責任も果たさず、退任することに強い憤りを感じる」と話し「今後も、遺族にきちんと釈明するよう求める」と語気を強めた。

 妻と妹を失った浅野弥三一さん(65)=宝塚市=は「天下り問題を早く片づけて、賠償交渉を進めようという本音も見える。(遺族が)JR西に説明責任を求める姿勢は変わらない」と強調した。

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(2007/05/19 神戸新聞より→こちら
「本社に戻り被害者対応を」社長要請2人応じず

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写真/“天下り”した尼崎脱線事故当時の役員三人らの退任などについて説明するJR西日本の山崎正夫社長(右)=18日午後、大阪市北区のJR西日本本社


 JR西日本が十八日に発表した役員人事。尼崎脱線事故の遺族らが怒りを募らせていた、グループ会社への“天下り”問題は、事故当時の三役員を退任させることで一応の区切りとなった。しかし、本社の嘱託として被害者対応にあたることを求めた山崎正夫社長に対し、三人中二人が「個人として対応したい」と断っていたことが判明。事故当時の状況を知るため、三人との面会を求める遺族らの願いがかなうかどうかは、不透明なままだ。

 会見に臨んだ山崎社長は「三人は(本社役員辞任で)重い経営責任を取った」という従来の説明から一転、「(グループ会社での役員就任は)配慮が足りなかった」と何度も謝罪。今回の役員人事を「けじめをつけるための思い切った決断だった」と説明した。

 その上で、「三人には被害者対応に正面から向き合ってもらおうと、本社に戻ってほしいと何度も話したが、二人からは同意が得られなかった」と明かし、「二人はJRの枠の中ではなく、自分たちの意志に沿って被害者対応をしたいと言っている」と述べた。

 ただし、二人の「被害者対応」の中身については、「私たちと彼らの考えは必ずしも一致しない。被害者対応などでこちらから『こうしてほしい』という連絡はするつもりだが、答えてくれるかどうかは分からない」と苦しい説明に終始した。

 会見の終盤、三人のコメントが紹介される途中に大きなため息を漏らした同社長。同社の複雑な内部事情が垣間見えた。(小森準平)

 
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